株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第143期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第142期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,182,448 1,184,947 5,124,004
経常損失（△） (千円) △ 68,059 △ 35,499 △ 21,485
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 71,866 △ 75,882 △ 44,534
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,003,222 2,007,581 2,007,581
発行済株式総数 (千株) 1,173 1,176 1,176
純資産額 (千円) 2,891,094 2,881,980 2,925,435
総資産額 (千円) 8,173,465 8,094,765 8,259,809
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 61.25 △ 64.52 △ 37.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 35.4 35.6 35.4
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、宿泊部門や宴会部門にキャンセルや延期が発生しております。
また、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業
休止及びご提供メニュー・営業時間の変更をしております。さらに、今夏に開催予定であった東京五輪・パラリン
ピックが１年程度延期になったことから、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の業績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純
損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計
上される傾向があるものの、当第１四半期累計期間においても33,430千円の営業損失、35,499千円の経常損失及び
75,882千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象
等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものと判断されています。一方、国際経済においては、米中貿易摩擦
の長期化、緊迫した中東情勢に加え、全世界的な新型コロナウイルス感染症の発生など、景気減速への警戒感から
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,184,947千円（前年同四半期比0.2％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、859,198千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。営業損失は33,430千円（前年
同四半期は65,872千円の営業損失）、経常損失は35,499千円（前年同四半期は68,059千円の経常損失）となりまし
た。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は75,882千円（前年同四半期は71,866千円の四半期純損失）となり
ました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,170,926千円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失
42,932千円（前年同四半期は75,362千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門289,946千円（前年同四半期比7.0％減）、レストラン部門335,449千円
（前年同四半期比2.3％減）、宴会部門455,621千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,020千円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益
9,502千円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,094,765千円（前事業年度末比165,044千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金29,989千円の増加や売掛金109,654千円の減少、有形固定資産79,756千円の減少などであり
ます。
（負債）
負債合計は5,212,784千円（前事業年度末比121,589千円減）となりました。
主な要因は買掛金137,539千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,881,980千円（前事業年度末比43,454千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失75,882千円やその他有価証券評価差額金の増加32,427千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきま
しては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,790,000千円となっております。また、当第１四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は411,364千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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（6）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりまし
たが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第１四半期累計期間においても33,430千
円の営業損失、35,499千円の経常損失及び75,882千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保し
ていくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることによ
り、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策と
しては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会
部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディ
ア利用による集客力向上を実施してまいります。
また、資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金411,364千円を保有し、また、運転資金
の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても
支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,176,334 1,179,199 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,176,334 1,179,199 ― ―
（注） 1 2020年２月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年３月19日付で新株式2,865株
発行いたしました。
2 提出日現在の発行済株式のうち7,919株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（22,313千円）を出
資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
- 1,176,334 - 2,007,581 - 6,638
2020年２月29日
（注） 2020年２月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年３月19日付で新株式を2,865株
発行したため、発行済株式総数が2,865株、資本金4,297千円及び資本準備金3,796千円がそれぞれ増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,655
ける標準となる株式
1,165,500
単元未満株式 普通株式 10,634 ― ―
発行済株式総数 1,176,334 ― ―
総株主の議決権 ― 11,655 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 横浜市中区山下町10 200 - 200 0.02
ホテル、ニューグランド
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 381,375 411,364
売掛金 324,936 215,281
原材料及び貯蔵品 104,510 102,864
その他 35,256 28,577
△ 90 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 845,988 758,029
固定資産
有形固定資産
建物 7,809,277 7,809,277
△ 4,611,102 △ 4,638,826
減価償却累計額
建物（純額） 3,198,174 3,170,450
建物附属設備
5,723,696 5,723,696
△ 4,589,888 △ 4,620,167
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 1,133,807 1,103,528
土地
2,553,615 2,553,615
その他 1,970,845 1,971,020
△ 1,674,068 △ 1,695,997
減価償却累計額
その他（純額） 296,777 275,023
建設仮勘定 26,452 26,452
有形固定資産合計 7,208,827 7,129,071
無形固定資産
48,866 59,484
156,126 148,179
投資その他の資産
固定資産合計 7,413,821 7,336,735
資産合計 8,259,809 8,094,765
負債の部
流動負債
買掛金 359,456 221,917
短期借入金 900,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 445,000 445,000
未払費用 315,623 151,896
未払法人税等 15,105 5,082
未払消費税等 70,649 48,149
未払事業所税 15,789 3,925
前受金 190,075 173,825
引当金 5,453 52,528
135,614 91,813
その他
流動負債合計 2,452,767 2,344,129
固定負債
長期借入金 1,195,000 1,195,000
長期未払金 24,400 24,400
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 865,282 853,127
長期預り保証金 281,508 281,508
11,416 10,620
その他
固定負債合計 2,881,606 2,868,654
負債合計 5,334,373 5,212,784
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,581 2,007,581
資本剰余金 301,534 257,000
利益剰余金 △ 44,534 △ 75,882
△ 714 △ 714
自己株式
株主資本合計 2,263,866 2,187,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 32,427 -
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 661,569 693,996
純資産合計 2,925,435 2,881,980
負債純資産合計 8,259,809 8,094,765
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,182,448 1,184,947
362,291 359,178
売上原価
売上総利益 820,156 825,768
販売費及び一般管理費 886,029 859,198
営業損失（△） △ 65,872 △ 33,430
営業外収益
受取利息及び配当金 736 889
282 16
その他
営業外収益合計 1,018 905
営業外費用
支払利息 3,068 2,944
137 29
その他
営業外費用合計 3,206 2,974
経常損失（△） △ 68,059 △ 35,499
特別損失
固定資産除却損 3,194 -
- 39,771
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,194 39,771
税引前四半期純損失（△） △ 71,254 △ 75,270
法人税、住民税及び事業税 611 611
法人税等合計 611 611
四半期純損失（△） △ 71,866 △ 75,882
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2019年
12月１日 至 2020年２月29日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 82,341千円 81,112千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,168,423 14,025 1,182,448 - 1,182,448
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,168,423 14,025 1,182,448 - 1,182,448
セグメント利益又は損失（△） △ 75,362 9,490 △ 65,872 - △ 65,872
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,170,926 14,020 1,184,947 - 1,184,947
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,170,926 14,020 1,184,947 - 1,184,947
セグメント利益又は損失（△） △ 42,932 9,502 △ 33,430 - △ 33,430
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失（△） △61円25銭 △64円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）（千円）
△71,866 △75,882
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△71,866 △75,882
普通株式の期中平均株式数(株) 1,173,345 1,176,099
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2019年12月１日から2020年11月30日までの第143期事業年度の第１四半期会計期間(2019年12月１
日から2020年２月29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2020年２月29日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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