株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 29,836 28,250 63,904
経常利益 (百万円) 1,819 2,465 5,425
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,196 1,650 3,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,169 1,630 3,540
純資産額 (百万円) 16,213 18,114 17,584
総資産額 (百万円) 75,183 78,110 82,162
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.39 51.91 111.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.5 23.2 21.4
営業活動による
(百万円) △ 2,091 4,378 △ 7,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 74 △ 313 △ 1,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,844 △ 4,571 5,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,382 32,227 32,672
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.75 28.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基
調としては緩やかに拡大。個人消費は、消費税増税に伴う影響は残るものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に
安定。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移いたしました。一方、年明けからの新型コロナウイル
ス感染症の拡大と長期化懸念は、マクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性を通じ、実体経済に大きなイ
ンパクトを与えつつあります。当社グループにおきましては、現時点でリスクが顕在化している状況にはありません
が、先行きの状況変化を注視しつつ、適時適切な対応をとってまいります。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速してお
ります。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとって
は「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達
へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要
課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従
来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下
O&M）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソ
リューションの展開を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高28,250百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益
2,688百万円（前年同四半期比32.1％増）、経常利益2,465百万円（前年同四半期比35.6％増）及び親会社株主に帰属
する四半期純利益1,650百万円（前年同四半期比37.9％増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前
の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられまし
た。メガソーラー事業におきましては、計画に沿った施工・販売が順調に推移、今後５年間のメガソーラープロジェ
クトについても230MWを超える施工計画に順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメ
ガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした総発電コス
トの低減を図ってまいりました。また、将来への備えとしてFIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層
の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進しております。
以上の結果、売上高10,877百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益1,325百万円（前年同四半期比41.9％増）
となりました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施
設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大
に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年
から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増
加しております。
以上の結果、売上高938百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益242百万円（前年同四半期69.1％増）となり
ました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新と
の複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏
場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している
状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,378件より当四半期末14,552件
と、順調に拡大しております。一方で電力販売量は冷夏・暖冬の影響から前年対比で減少いたしました。自社売電事
業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高15,903百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益536百万円（前年同四半期2.8％減）とな
りました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目
的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を
積み上げてまいりました。契約総件数は1,144件（2020年２月末）と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は634百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益243百万円（前年同四半期比21.6％増）と
なりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比20.2％減）となりま
した。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,052百万円減少し、78,110百万円と
なりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,582百万円減少し59,995百万円、純資産につきまし
ては、前連結会計年度末比530百万円増加し18,114百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が3,739百万円減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金及び社債が3,314百万円、材料買掛金が681百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,650百万円を計上した一方、配当金の支払1,100
百万円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ444
百万円減少し、32,227百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,378百万円（前年同四半期は2,091百万円の減少）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益2,464百万円の計上及び売上債権4,602百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、313百万円（前年同四半期は74百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出416百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、4,571百万円（前年同四半期は1,844百万円の増加）となりました。主な要因は、借
入金及び社債が純額で3,428百万円減少、配当金の支払額1,098百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 27,235,200 35,405,760 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 27,235,200 35,405,760 ― ―
(注) 2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は8,170,560株増加し、35,405,760株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 27,235,200 ― 2,020 ― 603
2020年２月29日
(注) 2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は8,170,560株増加し、35,405,760株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市西区 11,223 45.90
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
1,676 6.86
行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
HESPERANGE，LUXEMBOURG 1,170 4.78
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,021 4.18
社（証券投資信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
835 3.42
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 382 1.56
行株式会社（信託口９）
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
（常任代理人 ゴールドマン・サ 355 1.45
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ックス証券株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
328 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
ERSTE GROUP BANK AG / UCITS
CLIENTS AM BELVEDERE 1 1100 WIEN AUSTRIA
299 1.22
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号））
銀行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE、LONDON EC4A
（常任代理人 ゴールドマン・サ 4AU,U.K.
281 1.15
ックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号）
計 ― 17,574 71.87
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,530千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,021千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 694千株
２． 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,782,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,494 ―
24,449,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 27,235,200 ― ―
総株主の議決権 ― 244,494 ―
(注) 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 2,782,400 ― 2,782,400 10.22
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 2,782,400 ― 2,782,400 10.22
(注) 2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,883 33,315
受取手形及び売掛金 8,296 6,955
リース債権 3,073 3,536
完成工事未収入金 5,280 1,541
商品 1,933 1,047
販売用不動産 2,657 2,533
未成工事支出金 9,422 11,206
原材料及び貯蔵品 5 23
その他 1,663 2,143
△ 135 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 66,083 62,126
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,853 9,680
3,673 3,831
その他（純額）
有形固定資産合計 13,526 13,512
無形固定資産
156 138
投資その他の資産
投資有価証券 457 450
長期貸付金 134 134
繰延税金資産 573 572
その他 1,298 1,251
△ 66 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396 2,332
固定資産合計 16,079 15,983
資産合計 82,162 78,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,021 4,339
工事未払金 1,514 1,262
1年内償還予定の社債 400 240
短期借入金 14,802 14,020
未払法人税等 1,128 558
完成工事補償引当金 652 642
4,962 5,243
その他
流動負債合計 28,483 26,308
固定負債
社債 150 260
長期借入金 34,853 32,370
資産除去債務 619 623
繰延税金負債 45 45
その他 427 387
固定負債合計 36,095 33,687
負債合計 64,578 59,995
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 17,420 17,970
△ 2,542 △ 2,542
自己株式
株主資本合計 17,627 18,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 89
繰延ヘッジ損益 15 17
△ 1 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58 △ 78
非支配株主持分 15 15
純資産合計 17,584 18,114
負債純資産合計 82,162 78,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 29,836 28,250
24,851 22,481
売上原価
売上総利益 4,984 5,769
※1 2,949 ※1 3,080
販売費及び一般管理費
営業利益 2,035 2,688
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 2 2
9 11
その他
営業外収益合計 15 18
営業外費用
支払利息 209 236
22 5
その他
営業外費用合計 232 241
経常利益 1,819 2,465
特別損失
▶ －
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 1,814 2,465
匿名組合損益分配額 11 0
税金等調整前四半期純利益 1,803 2,464
法人税等 606 814
四半期純利益 1,196 1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,196 1,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,196 1,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 △ 16
繰延ヘッジ損益 3 1
△ 0 △ ▶
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 27 △ 19
四半期包括利益 1,169 1,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,169 1,630
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,803 2,464
減価償却費 771 753
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 52
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 28 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 209 236
売上債権の増減額（△は増加） 31 4,602
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,689 △ 1,072
前渡金の増減額（△は増加） 148 △ 405
仕入債務の増減額（△は減少） 523 △ 954
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 173 67
未収入金の増減額（△は増加） 105 23
未払金の増減額（△は減少） 37 41
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 402 △ 222
前受金の増減額（△は減少） 178 566
△ 191 △ 234
その他
小計 336 5,902
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 196 △ 234
△ 2,237 △ 1,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091 4,378
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 50 －
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 14
有形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 416
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 11
敷金及び保証金の回収による収入 11 ▶
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 9 7
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 8
関係会社貸付金の回収による収入 10 －
拘束性預金の純増減額（△は増加） － 123
△ 31 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74 △ 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 －
長期借入れによる収入 7,820 3,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,775 △ 7,178
社債の発行による収入 － 200
社債の償還による支出 △ 250 △ 250
配当金の支払額 △ 884 △ 1,098
△ 65 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,844 △ 4,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 312 △ 444
現金及び現金同等物の期首残高 35,694 32,672
※1 35,382 ※1 32,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
土地 295百万円
計 295百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
ヒカリ産業株式会社 57百万円 53百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
従業員給与 1,171 百万円 1,166 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 38 百万円 60 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 36,088百万円 33,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △705百万円 △1,088百万円
現金及び現金同等物 35,382百万円 32,227百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月20日
普通株式 885 35.00 2018年８月31日 2018年11月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,018 794 18,591 431 29,836 0 29,836 － 29,836
セグメント間の内部
8 － 1 142 152 － 152 △ 152 －
売上高又は振替高
計 10,027 794 18,592 574 29,989 0 29,989 △ 152 29,836
セグメント利益 933 143 551 200 1,828 0 1,829 206 2,035
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額206百万円には、固定資産の未実現利益消去62百万円、本社費用の配賦差額143百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,874 938 15,903 533 28,250 0 28,250 － 28,250
セグメント間の内部
3 － 0 101 105 － 105 △ 105 －
売上高又は振替高
計 10,877 938 15,903 634 28,355 0 28,356 △ 105 28,250
セグメント利益 1,325 242 536 243 2,347 0 2,347 340 2,688
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額340百万円には、固定資産の未実現利益消去62百万円、本社費用の配賦差額278百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 36円39銭 51円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,196 1,650
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,196 1,650
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,883 31,788
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会に基づき、2020年３月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割により株式の流動性向上及び投資家層の拡大を
図ることを目的とするものであります。
２．分割の概要
(1) 分割の方法
2020年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する株式１株につき
1.3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数 27,235,200株
今回の分割により増加する株式数 8,170,560株
株式分割後の発行済株式総数 35,405,760株
株式分割後の発行可能株式総数 108,800,000株 (増減なし)
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年２月14日
基準日 2020年２月29日
効力発生日 2020年３月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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(連結子会社の資金の借入)
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソ
リューションが金融機関との間でシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結すること
及び当社が当該借入について連帯保証を行うことを決議 し、2020年３月26日に実行いたしました。その概要は次の
とおりであります。
１．シンジケートローン契約の内容
(1) 組成金額 総額14,000百万円
(2) 契約形態 コミットメント期間付タームローン
(3) 契約締結日
2020年３月26 日
(4) コミットメント期間 2020年３月31日～2022年９月30日
(5) 契約期間 2020年３月26日～2035年３月30日
(6) アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(7) エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(8) 参加金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社山口銀行
(9) 借入金利 TIBOR+0.65％
(10) 担保提供資産 下記「２．シンジケートローン契約の目的」に記載の発電所に係る売電債権・保険金
請求権・太陽光発電設備一式
(11) その他 ① 当 社は、当該債務に対して連帯保証を行います。
② 保証人に対し以下の「連結財務維持要件」が設定されております。
a. 本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日における保
証人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期
の末日又は2019年８月に終了する決算期の末日における保証人の連結の貸借対照表
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
b. 本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期に係る保証人の 連
結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。
２．シンジケートローン契約の目的
資金使途につきましては、穴水メガソーラー発電所（仮称）の開発に係る資金に充当する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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