株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月13日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見2丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見2丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 736,544 205,308 7,024,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,597 △ 223,414 1,076,605
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 416 △ 154,216 600,812
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 416 △ 154,216 600,812
純資産額 (千円) 1,995,328 2,800,624 2,983,879
総資産額 (千円) 4,387,653 5,395,840 5,373,324
1株当たり当期純利益
(円) △ 0.08 △ 26.69 106.63
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 101.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 45.41 51.86 55.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期第1四半期連結累計期間及び第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、感染拡大防止のための外出自粛要請が
長引くことで受注活動や販売活動に支障をきたすなどの可能性が考えられ、引き続き状況の変化を注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、通
商問題を巡る動向などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、東京証券取引所市場第一部への市場変更や各社との資本業務提携による認知度、
信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」及び「開発販売スキーム(不動
産投資家向けサービス)」の両輪で、駐車場(コインパーキング)の上部“未利用”空間を主に商業施設として活
用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業を引き続き展開
しております。
当第1四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は1件、「開発販売スキーム」の販売
引渡物件は0件となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高205,308千円(前年同四
半期72.1%減)となり、営業損失は221,380千円(前年同四半期は営業利益4,639千円)、経常損失は223,414千円
(前年同四半期は経常利益1,597千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,216千円(前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失416千円)となりました。(当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」におい
ては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移
転時に計上されます。そのため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が
生じます。)
当第1四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販
売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
2020年11月期 1件 ― ― ― 1件
2019年11月期 3件 4件 9件 8件 24件
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
土地のみ 0件 ― ― ― 0件
2020年11月期 土地建物 0件 ― ― ― 0件
合計 0件 ― ― ― 0件
土地のみ 1件 1件 0件 3件 5件
2019年11月期 土地建物 0件 2件 1件 3件 6件
合計 1件 3件 1件 6件 11件
次に、当第1四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」にお
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ける受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
第1四半期
受注高※1
金額 ( 千円 ) 前年同期比
2020年11月期 731,234 74.5%
2019年11月期 980,991 110.8%
の追加工事の受注含む)の新規受注金額の合計(売価ベース)となります。
受注件数 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
2020 年11月期 5件 ― ― ― 5件
2019年11月期 6件 5件 10件 14件 35件
受注残高※2 金額 ( 千円 )
2020年11月期 第1四半期末時点 3,963,109
2019年11月期 期末時点 3,352,951
※2 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加
工事の受注を含む)の竣工引渡前の受注金額の残高合計(将来の売上見込金額)となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
における、当第1四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件
数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※3 件数 金額 ( 千円 )
2020年11月期 第1四半期末時点 6件 1,991,641
2019年11月期 期末時点 5件 1,690,762
※3 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計(将来の売上原
価見込金額)となります。
用地取得契約件数 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
2020 年11月期 1件 ― ― ― 1件
2019年11月期 1件 3件 0件 4件 8件
なお、重点課題の1つとして掲げております人材補強につきましては、当第1四半期連結会計期間末時点で連結
従業員数が49名(2019年11月期末時点は53名)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,515千円増加し、5,395,840千円となりま
した。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金等の増加に
より流動資産が54,393千円減少し、有形固定資産及び繰延税金資産等の増加により固定資産が76,909千円増加した
ことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて205,770千円増加し、2,595,215千円となりま
した。これは主として、買掛金が173,531千円、未払法人税等が286,582千円減少し、前受金が739,106千円増加した
ことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて183,254千円減少し、2,800,624千円となり
ました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
による利益剰余金の減少154,216千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月29日 ) (2020年4月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,778,000 5,778,000
ります。
(市場第一部)
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年2月29日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,738 ―
5,773,800
普通株式
― ―
3,868
単元未満株式
(自己保有株式)
― ―
普通株式 32
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,738 ―
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
株式会社
300 ― 300 0.00
2丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年
2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,358 3,050,789
売掛金 6,811 1,013
販売用不動産 104,471 190,854
仕掛販売用不動産 72,206 545,892
未成業務支出金 154,838 403,291
57,680 139,133
その他
流動資産合計 4,385,367 4,330,973
固定資産
有形固定資産 380,726 397,340
無形固定資産
のれん 213,777 207,233
16,202 15,025
その他
無形固定資産合計 229,980 222,258
投資その他の資産
投資有価証券 168,954 168,982
繰延税金資産 53,960 123,371
その他 183,038 181,614
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 377,250 445,267
固定資産合計 987,957 1,064,866
資産合計 5,373,324 5,395,840
負債の部
流動負債
買掛金 204,235 30,704
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 99,487 88,648
未払法人税等 286,705 122
前受金 1,126,250 1,865,356
預り金 19,374 78,707
228,408 116,956
その他
流動負債合計 1,984,459 2,200,494
固定負債
長期借入金 72,322 58,420
リース債務 133,321 132,076
資産除去債務 37,027 42,622
長期預り保証金 125,829 125,829
36,485 35,772
その他
固定負債合計 404,985 394,721
負債合計 2,389,445 2,595,215
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,403,199 1,220,094
△ 911 △ 911
自己株式
株主資本合計 2,981,581 2,798,476
新株予約権 2,298 2,148
純資産合計 2,983,879 2,800,624
負債純資産合計 5,373,324 5,395,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 736,544 205,308
588,462 200,072
売上原価
売上総利益 148,082 5,235
販売費及び一般管理費 143,442 226,615
営業利益又は営業損失(△) 4,639 △ 221,380
営業外収益
受取利息 107 109
持分法による投資利益 ― 28
20 ―
その他
営業外収益合計 127 138
営業外費用
支払利息 2,566 2,172
602 -
持分法による投資損失
営業外費用合計 3,168 2,172
経常利益又は経常損失(△) 1,597 △ 223,414
特別利益
― 150
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 150
税金等調整前四半期純利益又は
1,597 △ 223,264
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
299 362
1,715 △ 69,411
法人税等調整額
法人税等合計 2,014 △ 69,048
四半期純損失(△) △ 416 △ 154,216
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 416 △ 154,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
△ 416 △ 154,216
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 416 △ 154,216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 416 △ 154,216
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
株式会社Trophy 176,168千円 株式会社Trophy 176,168千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
減価償却費 7,087千円 8,287千円
のれんの償却額 2,181千円 6,544千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月20日
普通株式 28,888 5.00 2019年11月30日 2020年2月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には東証第一部上場記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり四半期純損失 0円08銭 26円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 416 154,216
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
416 154,216
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,547,728 5,777,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(従業員向け株式給付信託の導入)
当社は、2020年4月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、あわせて「当社グ
ループの従業員」という。)を対象とした従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入することを
決議いたしました。
1.本制度の導入
当社は、当社グループの従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績
の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入
することといたしました。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程(以下、「従業員株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満
たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一
定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の
金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。本制度の詳細は以下のとおりです。
①名称 :従業員向け株式給付信託
②委託者 :当社
③受託者 :株式会社りそな銀行
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者 :当社グループの従業員のうち、従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社グループの従業員から選定
⑥信託契約日 :2020年4月17日(予定)
⑦信託設定日 :2020年4月17日(予定)
⑧信託の期間 :2020年4月17日(予定)から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
3.本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
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四半期報告書
②株式取得資金として信託する金額:54百万円
③株式の取得方法 :株式市場より取得
④株式の取得日 :2020年4月17日~2020年7月16日(予定)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月13日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
倉 本 和 芳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日か
ら2020年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2020年2月29日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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