株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 12,227,416 13,136,330 17,411,644
経常利益 (千円) 806,010 1,103,467 1,925,003
親会社株主に帰属する
(千円) 528,202 727,937 1,250,011
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,133 717,903 1,281,719
純資産額 (千円) 8,094,995 9,070,488 8,856,582
総資産額 (千円) 24,986,543 26,915,697 25,693,043
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 29.34 40.44 69.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.0 33.2 34.0
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.64 8.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、
2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメン
ト部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリュー
ション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメン
ト）計５部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度（2020年５月期）につきましても引続き不動産ソリューション
事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円
（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％
増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第３四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景
気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに
支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は
1,166,300千円（同32.1％増）、経常利益は1,103,467千円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は727,937千円（同37.8％増）となりました。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は13,136,330千円（前年同四半期比7.4％増）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は9,867,016千円（同9.0％増）、学生生活ソリューション事業の売上高
は3,269,313千円（同2.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,972,814千円
（同11.6％増）、不動産マネジメント部門は7,662,348千円（同9.0％増）、エネルギーマネジメント部門は
231,852千円（同7.4％減）、課外活動ソリューション部門は1,503,563千円（同1.1％増）、人材ソリューション
部門は1,765,750千円（同4.5％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から
１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。
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② 営業利益
当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,127,658千円（前年同四半期比10.9％
増）、セグメント利益は1,236,230千円（同17.4％増）となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,678,496千円（同6.1％増）、セグメント利益は461,976千
円（同34.5％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に不動産マネジメント部門の
売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前年程度となったことによるものであります。また、学生生活ソ
リューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に加え、課外
活動ソリューション部門における広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用531,906千円（同3.5％増）を調整し、全社の当第３四半期
連結累計期間の営業利益は1,166,300千円（同32.1％増）となりました。
③ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス62,833千円（前年同四半期はマイナス76,804千円）とな
り、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は1,103,467千円（前年同四半期比36.9％増）となりまし
た。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間において法人税等362,456千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13,072千円を
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は727,937千円（前年同四半期比37.8％増）となりまし
た。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は26,915,697千円となり前連結会計年度末に比べ1,222,654千円増加い
たしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が322,345千円の増加、販売用不動産が1,486,392千円
の増加、仕掛品が60,871千円の増加、流動資産のその他が180,511千円の増加、現金及び預金が199,404千円の減
少及び有形固定資産が653,423千円減少したことによります。
負債合計は17,845,209千円となり前連結会計年度末に比べ1,008,748千円増加いたしました。この増加の主な要
因は、支払手形及び買掛金が223,368千円の増加、短期借入金が225,000千円の増加、長期借入金（1年内返済予定
の長期借入金を含む）が715,956千円の増加、流動負債のその他が266,868千円の増加、未払法人税等が349,603千
円の減少及び賞与引当金が111,390千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,070,488千円
となり前連結会計年度末に比べ213,905千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四
半期純利益727,937千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証
券評価差額金△23,107千円及び非支配株主持分13,072千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0％から33.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月13日)
(2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
(市場第一部) あります。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月29日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,997,200
完全議決権株式(その他) 179,972
当社における標準となる株式
普通株式 2,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,972 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 6,187,986
受取手形及び売掛金 370,390 692,735
※１ 9,754,562 ※１ ,※３ 11,240,954
販売用不動産
仕掛品 18,691 79,563
貯蔵品 18,544 30,158
その他 1,011,374 1,191,885
△42 △59
貸倒引当金
流動資産合計 17,560,910 19,423,223
固定資産
※２ 5,234,315 ※２ ,※３ 4,580,891
有形固定資産
無形固定資産 568,156 596,436
投資その他の資産
その他 2,329,390 2,315,737
△258 △590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,131 2,315,146
固定資産合計 8,131,604 7,492,474
繰延資産 529 ―
資産合計 25,693,043 26,915,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 570,939
短期借入金 700,000 925,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,026 1,742,530
1年内償還予定の社債 53,900 ―
未払法人税等 448,790 99,187
賞与引当金 272,000 160,610
1,822,798 2,089,666
その他
流動負債合計 5,917,087 5,587,934
固定負債
長期借入金 9,214,676 10,460,128
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
1,463,137 1,546,586
その他
固定負債合計 10,919,373 12,257,275
負債合計 16,836,460 17,845,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 7,647,358
△17 △17
自己株式
株主資本合計 8,709,650 8,933,591
その他の包括利益累計額
34,976 11,869
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,976 11,869
非支配株主持分 111,954 125,027
純資産合計 8,856,582 9,070,488
負債純資産合計 25,693,043 26,915,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 12,227,416 13,136,330
8,727,177 9,330,175
売上原価
売上総利益 3,500,239 3,806,155
販売費及び一般管理費 2,617,424 2,639,854
営業利益 882,815 1,166,300
営業外収益
受取利息 1,653 1,416
受取配当金 214 214
持分法による投資利益 7,253 7,488
12,376 14,173
雑収入
営業外収益合計 21,498 23,293
営業外費用
支払利息 53,911 56,573
資金調達費用 36,871 28,166
7,520 1,387
その他
営業外費用合計 98,302 86,127
経常利益 806,010 1,103,467
特別損失
667 ―
固定資産除却損
特別損失合計 667 ―
税金等調整前四半期純利益 805,343 1,103,467
法人税、住民税及び事業税
230,280 367,182
38,727 △4,726
法人税等調整額
法人税等合計 269,007 362,456
四半期純利益 536,335 741,010
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,132 13,072
親会社株主に帰属する四半期純利益 528,202 727,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 536,335 741,010
その他の包括利益
△16,202 △23,107
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △16,202 △23,107
四半期包括利益 520,133 717,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 512,000 704,830
非支配株主に係る四半期包括利益 8,132 13,072
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
販売用不動産 190,866千円 322,136千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
※３ 保有目的の変更
当第３四半期連結累計期間において、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産
として購入(取得)したため、当該建物に対応する土地及び工具、器具及び備品の保有の目的を販売用へ変更し、
有形固定資産263,029千円を販売用不動産に振替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
経営成績の変動について
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。
また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・
ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第
３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向
があり、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなっておりますが、経団連
の「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、今後、
売上高の集中時期が変動する可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大き
く変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 298,601千円 300,963千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 68,966千円 142,243千円
のれんの償却額 10,035千円 10,035千円
資産除去債務の時の経過による調整額 561千円 567千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月22日
普通株式 251,998 14 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月10日
普通株式 143,999 8 2018年11月30日 2019年２月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月21日
普通株式 359,998 20 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
9,050,313 3,177,103 12,227,416 － 12,227,416
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,050,313 3,177,103 12,227,416 － 12,227,416
セグメント利益 1,053,375 343,433 1,396,808 △513,993 882,815
(注) １ セグメント利益の調整額△513,993千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
9,867,016 3,269,313 13,136,330 － 13,136,330
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,867,016 3,269,313 13,136,330 － 13,136,330
セグメント利益 1,236,230 461,976 1,698,206 △531,906 1,166,300
(注) １ セグメント利益の調整額△531,906千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 29円34銭 40円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
528,202 727,937
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
528,202 727,937
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
コミットメントライン契約の締結
当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中
長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート
方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約
は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。
契約概要
１． 設定した資金調達枠 70億円
２． 契約締結日 2020年３月31日
2020年３月31日～2022年２月25日
３． コミットメント期間
なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長す
ることができる契約（４回が限度）となっております。
４． 資金使途 サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金
５． アレンジャー 株式会社みずほ銀行
６． エージェント 株式会社みずほ銀行
７． ジョイントアレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
８． 参加金融機関
株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2020年１月９日開催の取締役会において、
2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 梅 澤 茂 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020
年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2020年２月29日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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