前澤工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日 自 平成30年６月１日
会計期間
至 平成31年２月28日 至 令和２年２月29日 至 令和元年５月31日
売上高 (百万円) 19,727 19,133 30,118
経常利益 (百万円) 649 700 1,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 556 206 1,005
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 432 223 835
包括利益
純資産額 (百万円) 17,283 17,702 17,729
総資産額 (百万円) 35,157 33,152 32,447
1株当たり四半期（当
(円) 30.11 10.90 54.11
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 28.69 ― 50.89
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 53.4 54.6
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年12月１日 自 令和元年12月１日
会計期間
至 平成31年２月28日 至 令和２年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.95 35.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクは
ありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に関して、現時点における当社グループの方針、取り組み状況は次のとお
りであります。
当社グループは、安定的な製品供給および計画どおりの施工等の確保にむけ、可能な限りの対応を進めておりま
す。
しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大は激甚的な自然災害にも匹敵する事態であり、今後の状況の変化により
納期および施工等の進捗に影響が生じるおそれを当社グループの企業努力のみを以って完全に排除することは困難で
あると認識しております。
今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
①当社グループの方針、取り組み事項に関して
当社グループは、国および地方公共団体が示す方針および要請に従い、新型コロナウィルスの感染予防ならび
に感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。
具体的には、マスクの着用、手洗・うがい・手指消毒の励行、体温検査による健康管理実施、時差出勤、テレ
ワーク等在宅勤務など、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。
②現時点の当社グループの状況に関して
本報告書提出日現在、当社グループにおける資材調達・製造ライン・施工現場において、大きな影響が及ぶよ
うな状況はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した
状態が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の改善などを背景
に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響、消費税
増税の影響、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大の問題が内外経済に与える影響にも留意する必要があり、不透
明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争
の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応
など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be ▶ Challenger 2020」をスローガン
とした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による
新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システム
の開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速
化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は31,271百万円（前年同期比42.4％増）、売上高は
19,133百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
損益につきましては、経常利益は700百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百
万円（前年同期比62.8％減）となりました。なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３
月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
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各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高13,707百万円
（前年同期比104.3％増）、売上高6,972百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失673百万円（前年同期105百
万円の利益）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高7,675百万円
（前年同期比11.1％増）、売上高7,026百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益786百万円（前年同期2百万
円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高9,888
百万円（前年同期比18.5％増）、売上高5,134百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益547百万円（前年同期
比4.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し
ました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,662百万円、仕掛品が1,432百万円増加しており、現金
及び預金が3,094百万円、電子記録債権が502百万円減少しております。
負債合計は15,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。主な変動項目としましては、
短期借入金が800百万円、前受金が996百万円増加しており、電子記録債務が751百万円減少しております。
純資産合計は17,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な変動項目としましては、
利益剰余金が39百万円減少しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新た
に発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 341百万円 （消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年２月29日 ) (令和２年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
市場第一部
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年12月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和２年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,462,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,542 ―
18,954,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,948
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 189,542 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
令和２年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,462,400 ― 2,462,400 11.49
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,462,400 ― 2,462,400 11.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年12月１日から令和
２年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和２年２月29日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 4,489
※１ 8,215
受取手形及び売掛金 5,553
※１ 2,458
電子記録債権 2,960
商品及び製品 2,429 2,744
仕掛品 2,080 3,513
原材料及び貯蔵品 1,156 1,287
その他 798 595
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 22,560 23,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075 2,006
機械装置及び運搬具（純額） 893 896
工具、器具及び備品（純額） 449 451
3,613 3,613
土地
有形固定資産合計 7,031 6,968
無形固定資産
50 44
投資その他の資産
その他 2,815 2,850
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805 2,839
固定資産合計 9,886 9,852
資産合計 32,447 33,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,717 3,322
電子記録債務 4,322 3,570
短期借入金 － 800
1年内償還予定の社債 184 184
1年内返済予定の長期借入金 928 745
リース債務 15 13
未払金 600 430
未払賞与 513 －
未払法人税等 197 245
前受金 1,480 2,476
賞与引当金 － 199
工事損失引当金 126 116
完成工事補償引当金 9 49
その他 468 373
流動負債合計 11,564 12,527
固定負債
社債 324 182
長期借入金 1,605 1,395
退職給付に係る負債 1,007 1,009
完成工事補償引当金 － 120
長期未払金 55 45
リース債務 37 34
123 134
繰延税金負債
固定負債合計 3,153 2,921
負債合計 14,717 15,449
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 8,003 7,963
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 17,236 17,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 489 506
その他の包括利益累計額合計 489 506
新株予約権 3 －
純資産合計 17,729 17,702
負債純資産合計 32,447 33,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 19,727 19,133
15,276 14,608
売上原価
売上総利益 4,451 4,524
販売費及び一般管理費 3,845 3,932
営業利益 605 592
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 65 67
助成金収入 － 55
8 5
その他
営業外収益合計 75 129
営業外費用
支払利息 17 15
株式交付費 7 0
貸倒引当金繰入額 0 0
5 ▶
その他
営業外費用合計 31 20
経常利益 649 700
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 22 16
投資有価証券売却損 0 －
完成工事補償引当金繰入額 － 144
※１ 38
損害賠償金 －
－ 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 22 199
税金等調整前四半期純利益 628 502
法人税、住民税及び事業税
165 288
△ 93 6
法人税等調整額
法人税等合計 72 295
四半期純利益 556 206
親会社株主に帰属する四半期純利益 556 206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
四半期純利益 556 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 16
△ 124 16
その他の包括利益合計
四半期包括利益 432 223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 432 223
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和２年２月29日)
受取手形 － 百万円 129 百万円
電子記録債権 － 百万円 23 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約
書上定められている損害賠償金を計上しております。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成
する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の
四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
減価償却費 356 百万円 357 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年８月30日
普通株式 110 6.00 平成30年５月31日 平成30年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
平成31年１月11日
普通株式 92 5.00 平成30年11月30日 平成31年２月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年１月９日
普通株式 113 6.00 令和元年11月30日 令和２年２月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,615 6,153 4,958 19,727 － 19,727
セグメント間の内部売上高
178 787 66 1,032 △ 1,032 －
又は振替高
計 8,794 6,940 5,025 20,759 △ 1,032 19,727
セグメント利益又は損失（△） 105 △ 2 574 678 △ 73 605
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,972 7,026 5,134 19,133 － 19,133
セグメント間の内部売上高
110 781 19 911 △ 911 －
又は振替高
計 7,083 7,807 5,153 20,044 △ 911 19,133
セグメント利益又は損失（△） △ 673 786 547 660 △ 68 592
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 30.11 10.90
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半
556 206
期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
556 206
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,475 18,963
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 28.69 －
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半
－ －
期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数（千株） 915 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（令和元年６月１日から令和２年５月31日まで）中間配当について、令和２年１月９日開催の取締役会にお
いて、令和元年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 113百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月７日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
升 岡 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年12月１日から令和
２年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和２年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和２年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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