株式会社地域新聞社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
（千円） 1,966,421 1,919,580 3,992,159
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 34,220 △ 16,676 45,447
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 18,667 △ 22,500 22,235
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 18,667 △ 22,500 22,235
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 452,549 428,014 456,045
純資産額
（千円） 1,501,030 1,385,218 1,501,534
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.12 △ 12.20 12.06
純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.1 30.9 30.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 24,657 △ 61,822 95,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 47,911 40,525 29,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 51,780 △ 51,345 △ 99,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 525,134 457,615 530,258
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 8.00 △ 10.70
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確
実性、さらに新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きが不
透明な状況となっております。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあ
り限定的でしたが、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、雇用の不安定化により下振れのリスクを含んで推
移しています。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化によ
り、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グルー
プの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は
約292万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税に
よる広告の減少の影響を大きく受けましたが、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行うことにより、顧
客への提案の質を高める取り組みを実施しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は回復傾向となっておりま
す。また読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も
進んでおります。今後につきましては、４月より配布エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展
開を模索していくとともに、営業活動をブラッシュアップしていく施策を実施してまいります。
ショッパー社の新聞等発行事業におきましては、顧客数の減少傾向が続いており、苦戦を強いられております
が、広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めてお
ります。また、採算性についても引き続き注視し、経営資源の効率的な活用に努めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争の激化、紙の価格の高騰等の要因によ
り売上高が伸び悩んでおりますが、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイ
ズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットを明確にした、効率的か
つ広告効果の最大化を図るサービスを提供してまいります。
販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが
増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目
が集まっております。
その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投
下し、育成を図っております。特に、業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の
外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹
介サービスの第３弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」もスタートしました。同サービスにつ
きましては、今後さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
上記のような対策をとってまいりますが、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業につきましては、新型コロナウ
イルスの影響により、広告出稿量の減少が３月以降当面の間続くと予想されます。またその他事業につきましても
主催公演事業・チケット販売代理事業において、大規模イベント自粛による売上高減少、カルチャー事業におい
て、３月中の全講座休止による売上高減少の影響が出ることが見込まれております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、業者紹介サービスは好調だったものの折込チラシ配
布事業が伸び悩み1,919,580千円（前年同期比2.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮
及び保険解約益があったものの売上高の減少が影響し経常損失16,676千円（前年同期は経常利益34,220千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は22,500千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116,316千円減少し1,385,218千円となりま
した。これは、主に売掛金が14,798千円増加しましたが、現金及び預金が72,642千円減少したほか、投資その他
の資産のその他に含まれている保険積立金が30,000千円減少し、投資その他の資産のその他に含まれている長期
前払費用が18,540千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,552千円減少し639,810千円となりま
した。これは、主に未払法人税等が26,620千円減少したほか、未払金が15,367千円 減少 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,732千円減少し317,393千円となりま
した。これは、主に長期借入金が39,996千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,030千円減少し428,014千円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22,500千円の計上のほか、配当金の支払いにより5,530千
円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
72,642千円減少し、457,615千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、61,822千円（前年同四半期は24,657千円の増加）となりました。これは主
に、法人税等の支払額（28,065千円）や未払金の減少額（△17,408千円）、税金等調整前四半期純損失（△
16,676千円）等の減少要因が、減価償却費（18,688千円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、40,525千円（前年同四半期は47,911千円の増加）となりました。これは主
に、保険積立金の解約による収入（56,508千円）等の増加要因が、無形固定資産の取得による支出（12,076千
円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、51,345千円（前年同四半期は51,780千円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出（39,996千円）やファイナンス・リース債務の返済による支出（5,873千円）
等の減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,843,800 1,843,800
普通株式
100株
（グロース）
計 1,843,800 1,843,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月１日
－ 1,843,800 － 203,112 － 133,112
～2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
609,700 33.07
近間 之文 千葉県印西市
126,000 6.84
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27番地
51,300 2.78
ダイオープリンティング株式会社 東京都豊島区北大塚１丁目13番４号
49,600 2.69
近間 久子 千葉県印西市
37,800 2.05
地域新聞社従業員持株会 千葉県船橋市湊町１丁目１番１号
31,600 1.71
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
27,300 1.48
松戸 晴江 千葉県千葉市稲毛区
25,300 1.37
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
18,200 0.99
坂井 清貴 東京都練馬区
17,000 0.92
近間 卓也 東京都和光市
－ 993,800 53.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,842,600 18,426 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
1,843,800 － －
発行済株式総数
－ 18,426 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
400 － 400 0.02
千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
株式会社地域新聞社
－ 400 － 400 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
730,258 657,615
現金及び預金
436,560 451,359
売掛金
41 34
商品及び製品
－ 4,215
配布品
12,122 9,431
仕掛品
1,015 1,453
貯蔵品
48,862 33,637
その他
△ 2,100 △ 2,000
貸倒引当金
1,226,762 1,155,747
流動資産合計
固定資産
71,038 67,895
有形固定資産
32,113 33,807
無形固定資産
投資その他の資産
180,692 136,743
その他
△ 9,072 △ 8,975
貸倒引当金
171,619 127,768
投資その他の資産合計
274,771 229,471
固定資産合計
1,501,534 1,385,218
資産合計
負債の部
流動負債
153,053 148,996
買掛金
79,992 79,992
1年内返済予定の長期借入金
301,863 286,495
未払金
35,654 9,033
未払法人税等
2,721 1,850
賞与引当金
700 600
ポイント引当金
270 －
返品調整引当金
109,108 112,842
その他
683,363 639,810
流動負債合計
固定負債
145,020 105,024
長期借入金
175,087 175,236
退職給付に係る負債
19,170 18,681
資産除去債務
22,848 18,451
その他
362,126 317,393
固定負債合計
1,045,489 957,203
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
133,112 133,112
資本剰余金
120,474 92,443
利益剰余金
△ 654 △ 654
自己株式
456,045 428,014
株主資本合計
456,045 428,014
純資産合計
1,501,534 1,385,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,966,421 1,919,580
売上高
538,951 531,461
売上原価
1,427,469 1,388,118
売上総利益
返品調整引当金戻入額 2,540 270
1,370 －
返品調整引当金繰入額
1,428,639 1,388,388
差引売上総利益
※ 1,417,218 ※ 1,413,586
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,421 △ 25,197
営業外収益
16 79
受取利息
22,811 7,968
保険解約益
1,394 1,324
助成金収入
967 363
その他
25,190 9,734
営業外収益合計
営業外費用
1,675 1,214
支払利息
710 －
保険解約損
5 －
その他
2,391 1,214
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 34,220 △ 16,676
特別損失
183 －
減損損失
183 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
34,037 △ 16,676
税金等調整前四半期純損失（△）
21,592 3,190
法人税、住民税及び事業税
△ 6,222 2,633
法人税等調整額
15,369 5,824
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,667 △ 22,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,667 △ 22,500
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
18,667 △ 22,500
四半期純利益又は四半期純損失（△）
18,667 △ 22,500
四半期包括利益
（内訳）
18,667 △ 22,500
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
34,037 △ 16,676
税金等調整前四半期純損失（△）
17,284 18,688
減価償却費
183 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 196
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,763 △ 871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 906 149
保険解約損益（△は益） △ 22,101 △ 7,968
△ 16 △ 79
受取利息及び受取配当金
1,675 1,214
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,411 △ 14,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,805 △ 1,954
仕入債務の増減額（△は減少） 4,632 △ 4,057
未払金の増減額（△は減少） △ 27,862 △ 17,408
43,609 11,242
その他
29,767 △ 32,612
小計
利息及び配当金の受取額 6 69
△ 1,675 △ 1,214
利息の支払額
△ 3,441 △ 28,065
法人税等の支払額
24,657 △ 61,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 △ 300
定期預金の預入による支出
△ 3,499 △ 3,563
有形固定資産の取得による支出
－ △ 12,076
無形固定資産の取得による支出
561 335
従業員に対する貸付金の回収による収入
51,836 56,508
保険積立金の解約による収入
△ 708 △ 380
敷金及び保証金の差入による支出
21 0
敷金及び保証金の回収による収入
47,911 40,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,996 △ 39,996
長期借入金の返済による支出
△ 7,597 △ 5,873
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 514 －
自己株式の取得による支出
△ 3,672 △ 5,475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,780 △ 51,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,789 △ 72,642
504,345 530,258
現金及び現金同等物の期首残高
※ 525,134 ※ 457,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
配布業務委託料 580,881 千円 565,435 千円
役員報酬 53,520 千円 49,110 千円
給与手当 401,254 千円 401,513 千円
賞与引当金繰入額 702 千円 1,232 千円
退職給付費用 5,849 千円 5,512 千円
貸倒引当金繰入額 △ 263 千円 △ 7 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 725,134千円 657,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 525,134千円 457,615千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月10日
3,687 2.0
普通株式 2018年８月31日 2018年11月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月10日
5,530 3.0
普通株式 2019年８月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額又は
10円12銭 △12円20銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,667 △22,500
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,667 △22,500
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,843,479 1,843,364
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２
月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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