株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第24期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年８月31日
（千円） 1,162,691 1,058,796 2,300,593
売上高
（千円） 110,556 141,690 304,449
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 72,225 90,577 230,659
四半期（当期）純利益
（千円） 75,393 91,871 235,546
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 532,831 1,758,476 1,683,384
純資産額
（千円） 1,048,112 2,264,471 2,233,018
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.62 22.34 69.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 21.82 67.50
（当期）純利益金額
（％） 49.36 76.86 74.62
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 60,049 △ 101,676 244,570
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 24,752 △ 13,764 62,946
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 15,865 △ 17,254 953,475
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 387,355 1,496,221 1,628,916
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
（円） 12.93 14.77
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４． 当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過次第では、当社顧客の業績悪化に伴い受注額が減少するリ
スクや当社グループ内で感染者が確認された場合に開発リソースが不足するリスクなど当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、米中貿易問題や欧州経済の不安材料に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡
大などにより世界的な景気減速感が強まり、我が国の経済にも多岐に渡り影響が出ております。新型コロナウイルス
感染症においては未だ収束の目途は立っておらず、様々な経済活動の縮小が避けられない状況にあり、今後さらなる
国内経済の下振れが懸念されます。 このような環境の下、中国や欧州での自動車及び工作機械の販売は低迷してお
り、当該地域への事業比率が高い一部の当社主要顧客において業績が悪化しております。
当社グループの主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは主要顧客の業績に影響を受けやすく、新製
品開発などに一部影響が出ております。一方、自動車技術は変革期にあり、引き続きCASE（Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric）対応に伴う研究開発などへの積極的な投資が見込まれます。特に CASE 対応の
Autonomous（自動運転）に関連した自動運転／先進安全シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況であります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの経営成績に影響を及ぼし得る潜在的なリスクではあるもの
の、未だ顕在化しておらず経営成績や業績予想に重要な影響を及ぼす状況には至っておりません。
このような事業環境を背景に、当第２四半期連結累計期間におきましてもCASE対応の自動運転/先進安全シミュ
レータ開発や組込セキュリティサービスの積極的な提案を進め、売上及び利益の維持・拡大に努めてまいりました。
また、外注施策の厳格化、高付加価値事業へのシフトなど利益管理を強化することや受注審議会による受注案件の
精査などにより不採算案件の発生を防止する体制を強化すること等によって利益率の向上を図ってまいりました。
さらに今後の成長に向け、地方自治体と連携して、CASE対応の Services に関連した移動弱者を支援する地域密着
型 Town MaaS（Mobility as ▶ Service)への積極的な研究投資を推進し、新事業の創成に向けた取組を行っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,058,796千円 （前年同期比 8.9％減 ）、 営業利益
139,429千円 （前年同期比 25.3％増 ）、 経常利益 141,690千円 （前年同期比 28.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益 90,577千円 （前年同期比 25.4％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1. 組込システム事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステム
などのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件を行っております。経営成績の状況
としましては、一部の主要顧客における開発縮小などの影響を受け売上高は前年同期比微減となりましたが、前期
上期において抱えていた不採算案件が解消されたことなどによりセグメント利益は大幅に改善されました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は607,309千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利
益は 166,268千円（前年同期比94.1％増）となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジ
タルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、 期初における人事異
動等により当セグメント内の一部のプロジェクトが組込システム事業に移管したため前年同期比で減収となったも
のの、利益率の改善施策などにより微増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は349,871千円（前年同期比8.4％減）、セグメント利
益は 124,335千円（前年同期比1.6％増）となりました。
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3. 機能安全開発事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析
支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営
成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の縮退の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に
至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けたため、前年同期比で大幅な減収減益となりました。
なお、営業引合いの件数はあるため、提案件数を増加させることや業務管理を徹底すること等により、若干ではあ
りますが利益は回復傾向にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は69,062千円（前年同期比42.8％減）、セグメント利
益は 18,042千円（前年同期比57.5％減）となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。株式会社アトリエに
おきましては、自動車向け案件が縮小したために前年同期比で減収減益となりました。また、株式会社ヴィッツ沖
縄におきましては、当社の一部の主要顧客における開発縮小などの影響を受けたことや株式会社ヴィッツ沖縄の人
員の今後の活用に向けて採用人員を増加したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高は 70,364千円 （前年同期比3.8％減） 、 セグメント利
益は 5,581千円 （前年同期比79.3％減） となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 1,996,652千円 （前連結会計年度末比 1.3％増 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,496,221千円 （前連結会計年度末比 8.1％減 ）、受取手形及び売掛金 268,731千円 （前連結会計年度末比 80.9％
増 ）、仕掛品 165,689千円 (前連結会計年度末比 12.9％増 ) であります。
固定資産は、 267,818千円 （前連結会計年度末比 2.1％増 ）となりました。主な内訳は、有形固定資産 32,145千円
（前連結会計年度末比 36.5％増 ）、無形固定資産 11,336千円 （前連結会計年度末比 18.8％減 ）、保険積立金
112,155千円 （前連結会計年度末比 7.0％増 ）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 2,264,471千円 （前連結会計年度末比 1.4％増 ）とな
りました。
（負債）
流動負債は、291,895千円（前連結会計年度末比14.9％減）となりました。主な内訳は、買掛金63,360千円（前
連結会計年度末比1.5％増）、未払法人税等54,868千円（前連結会計年度末比11.7％減）、賞与引当金74,376千円
（前連結会計年度末比17.6％減）であります。
固定負債は、214,099千円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。主な内訳は、長期未払金84,767千円
（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債120,244千円（前連結会計年度末比6.3％増）であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、505,994千円（前連結会計年度末比7.9％減）とな
りました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 1,758,476千円 （前連結会計年度末比 4.5％増 ）となりました。
主な内訳は、資本金 583,789千円 （前連結会計年度末同額）、資本剰余金 518,278千円 （前連結会計年度末同額）、
利益剰余金 638,515千円 （前連結会計年度末比 13.2％増 ）であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,496,221千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 101,676千円 となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上
135,159千円 等による資金の増加があったものの、 売上 債権 の 増加 額 120,156千円 、たな卸資産の増加額 23,137千
円 、賞与引当金の減少額 15,842千円 等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 13,764千円 となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入 9,687
千円 による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出 11,132千円 、保険積立金の積立による支出
11,169千円 等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 17,254千円 となりました。この主な要因は、配当金の支払額 16,186千円 等による
資金の減少があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,949千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動に
よるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、 当第２四半期連結会計期
間末日 における現金及び現金同等物の残高は、1,496,221千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分
な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,680,000
普通株式
11,680,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,054,000 4,054,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
4,054,000 4,054,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月１日～
－ 4,054,000 － 583,789 － 514,289
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔ 愛知県名古屋市港区福屋２丁目27 780 19.24
株式会社ＳＮＡ 愛知県一宮市浅井町尾関字寺西３ 700 17.26
愛知県刈谷市朝日町２丁目１ 300 7.40
アイシン精機株式会社
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25－１ 300 7.40
オークマ株式会社
240 5.92
森川 聡久 岐阜県大垣市
240 5.92
大西 秀一 愛知県知立市
240 5.92
武田 英幸 愛知県名古屋市港区
愛知県名古屋市中区栄２丁目13－１ 113 2.79
ヴィッツ従業員持株会
100 2.46
服部 博行 愛知県名古屋市港区
100 2.46
脇田 周爾 愛知県一宮市
－ 3,113 76.79
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 4,053,000 40,530
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,054,000 － －
発行済株式総数
－ 40,530 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,628,916 1,496,221
現金及び預金
148,574 268,731
受取手形及び売掛金
146,747 165,689
仕掛品
47,215 67,229
その他
△ 690 △ 1,220
貸倒引当金
1,970,764 1,996,652
流動資産合計
固定資産
23,543 32,145
有形固定資産
13,966 11,336
無形固定資産
投資その他の資産
104,780 112,155
保険積立金
119,963 112,181
その他
投資その他の資産合計 224,744 224,336
262,254 267,818
固定資産合計
2,233,018 2,264,471
資産合計
負債の部
流動負債
62,414 63,360
買掛金
1,008 1,008
1年内返済予定の長期借入金
62,169 54,868
未払法人税等
90,219 74,376
賞与引当金
10,475 4,393
製品保証引当金
－ 637
受注損失引当金
116,732 93,249
その他
343,018 291,895
流動負債合計
固定負債
1,640 1,136
長期借入金
5,287 6,074
役員退職慰労引当金
113,098 120,244
退職給付に係る負債
84,767 84,767
長期未払金
1,820 1,878
その他
206,614 214,099
固定負債合計
負債合計 549,633 505,994
純資産の部
株主資本
583,789 583,789
資本金
518,278 518,278
資本剰余金
564,153 638,515
利益剰余金
－ △ 71
自己株式
1,666,220 1,740,510
株主資本合計
17,163 17,965
非支配株主持分
1,683,384 1,758,476
純資産合計
2,233,018 2,264,471
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,162,691 1,058,796
売上高
825,037 700,354
売上原価
337,654 358,442
売上総利益
※ 226,336 ※ 219,012
販売費及び一般管理費
111,318 139,429
営業利益
営業外収益
616 1,216
保険解約返戻金
435 443
保険事務手数料
339 476
受取手数料
66 155
その他
1,457 2,291
営業外収益合計
営業外費用
42 16
支払利息
2,000 －
支払手数料
176 14
為替差損
2,218 30
営業外費用合計
110,556 141,690
経常利益
特別損失
－ 6,530
投資有価証券評価損
－ 6,530
特別損失合計
110,556 135,159
税金等調整前四半期純利益
35,163 43,288
法人税等
75,393 91,871
四半期純利益
3,168 1,293
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,225 90,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
75,393 91,871
四半期純利益
75,393 91,871
四半期包括利益
（内訳）
72,225 90,577
親会社株主に係る四半期包括利益
3,168 1,293
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,556 135,159
税金等調整前四半期純利益
10,341 7,403
減価償却費
42 16
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,264 △ 120,156
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,111 △ 23,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,542 946
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,995 △ 15,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,289 7,145
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,337 △ 6,081
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,261 637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 109,338 786
長期未払金の増減額（△は減少） 114,767 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,530
△ 1,025 △ 52,923
その他
118,018 △ 59,515
小計
利息の支払額 △ 42 △ 16
△ 57,925 △ 42,144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
60,049 △ 101,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,538 △ 11,132
有形固定資産の取得による支出
△ 6,368 －
差入保証金の差入による支出
△ 11,628 △ 11,169
保険積立金の積立による支出
1,079 9,687
保険積立金の解約による収入
△ 1,296 △ 1,150
その他
△ 24,752 △ 13,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,506 △ 504
長期借入金の返済による支出
△ 2,000 －
上場関連費用の支出
－ △ 71
自己株式の取得による支出
△ 8,802 △ 16,186
配当金の支払額
△ 557 △ 492
非支配株主への配当金の支払額
△ 15,865 △ 17,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,432 △ 132,694
367,923 1,628,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 387,355 ※ 1,496,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 46,219 千円 47,104 千円
6,480 8,749
賞与引当金繰入額
5,428 786
役員退職慰労引当金繰入額
3,631 3,473
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 387,355千円 1,496,221千円
387,355 1,496,221
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月29日
8,802 6,000
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月28日
16,216 8
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式
分割前の内容を記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
633,215 381,965 120,813 1,135,994 26,696 1,162,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 46,468 46,468
又は振替高
633,215 381,965 120,813 1,135,994 73,164 1,209,159
計
85,659 122,374 42,424 250,459 26,951 277,410
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
1,135,994
報告セグメント計
73,164
「その他」の区分の売上高
△46,468
セグメント間取引消去
1,162,691
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
250,459
報告セグメント計
26,951
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △172,958
その他の調整額（注２） 6,866
111,318
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
607,309 349,871 69,062 1,026,244 32,552 1,058,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 37,812 37,812
又は振替高
607,309 349,871 69,062 1,026,244 70,364 1,096,608
計
166,268 124,335 18,042 308,646 5,581 314,228
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
1,026,2 44
報告セグメント計
70,364
「その他」の区分の売上高
△37,812
セグメント間取引消去
1,058,796
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
308,646
報告セグメント計
5,581
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △181,710
その他の調整額（注２） 6,912
139,429
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 24円62銭 22円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
72,225 90,577
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
72,225 90,577
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,934,000 4,053,987
－
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 97,831
（うちストック・オプション（株）） （－） （97,831）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第２回新株予約権620個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも （普通株式124,000株 ）
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は2019年２月28日において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 元雄 幸人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ヴィッツの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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