株式会社ドーン 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期
(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
【電話番号】 078(222)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
【電話番号】 078(222)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2019年2月28日 至 2020年2月29日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 603,550 667,060 893,404
経常利益 (千円) 135,811 155,730 205,833
四半期(当期)純利益 (千円) 93,491 109,756 156,216
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,412,559 1,569,456 1,475,456
総資産額 (千円) 1,562,194 1,719,151 1,645,229
1株当たり四半期(当
(円) 29.38 34.43 49.08
期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 7.50
自己資本比率 (%) 90.4 91.3 89.7
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年12月1日
自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日
至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利
(円) 25.40 9.81
益
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(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦をめぐる動向や英国のEU離脱
問題に加え、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響には注視が必要であり、先
行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用した対策を
実施する地方自治体が増加していることから、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれます。その一方で、新
技術の高度化・多様化に対応するための技術者不足が課題となっております。
このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を
中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行うとともに、顧客の年度末に納期が
到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。
また、第2四半期に引き続き、神戸市消防局等において救命・救急の現場でスマートフォンによるビデオ通報を
行い、救助活動を支援する新サービスの実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発の検収時期の影響によって受託開発売上
が前年同四半期比で11.5%減となりましたが、クラウドサービスの利用料収入が前年同四半期比で19.8%増となっ
たこと等により、667,060千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で増加したものの、売上高の増加により営業利益
151,623千円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益155,730千円(前年同四半期比14.7%増)、四半期純利益
109,756千円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,719,151千円となり、前事業年度末と比較して73,921千円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が171,663千円、有価証券が58,068千円それぞれ減少した一方で、金銭
の信託が200,000千円、仕掛品が64,095千円、投資有価証券が38,743千円、それぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債は、149,695千円となり、前事業年度末と比較して20,077千円の減少となりました。これは主に、賞与引当
金が22,640千円増加した一方で、未払法人税等が20,075千円、買掛金が6,411千円、流動負債のその他が11,461千
円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,569,456千円となり、前事業年度末と比較して93,999千円の増加となりました。これは主に、四半
期純利益の計上により利益剰余金が85,876千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月29日 ) (2020年4月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,300,000 3,300,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月1日~
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2020年2月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 108,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,189,500
完全議決権株式(その他) 31,895 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
3,300,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 31,895 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通2丁目2番21号 108,100 ― 108,100 3.28
計 ― 108,100 ― 108,100 3.28
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2月
29日まで)及び第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,724 927,061
売掛金 109,931 118,110
有価証券 58,068 -
金銭の信託 - 200,000
仕掛品 2,117 66,212
貯蔵品 3,356 2,928
その他 22,943 14,683
△109 △118
貸倒引当金
流動資産合計 1,295,032 1,328,879
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,277 3,999
5,072 4,781
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 9,349 8,780
無形固定資産
3,076 1,946
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,076 1,946
投資その他の資産
投資有価証券 292,529 331,272
45,241 48,272
その他
投資その他の資産合計 337,770 379,545
固定資産合計 350,196 390,272
資産合計 1,645,229 1,719,151
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年5月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,887 12,475
未払法人税等 40,686 20,610
未払消費税等 15,315 14,568
賞与引当金 - 22,640
52,827 41,366
その他
流動負債合計 127,716 111,661
固定負債
長期未払金 27,430 19,965
14,626 18,069
その他
固定負債合計 42,056 38,034
負債合計 169,772 149,695
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 358,313 366,314
利益剰余金 762,849 848,725
△11,276 △10,518
自己株式
株主資本合計 1,473,835 1,568,471
評価・換算差額等
1,621 984
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,621 984
純資産合計 1,475,456 1,569,456
負債純資産合計 1,645,229 1,719,151
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※ 603,550 ※ 667,060
売上高
231,665 244,383
売上原価
売上総利益 371,885 422,676
販売費及び一般管理費 240,761 271,053
営業利益 131,123 151,623
営業外収益
受取利息 86 73
受取配当金 16 17
有価証券利息 2,098 2,306
助成金収入 2,380 1,387
106 321
その他
営業外収益合計 4,687 4,107
経常利益 135,811 155,730
特別利益
- 3,399
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,399
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 135,811 159,130
法人税等 42,320 49,373
四半期純利益 93,491 109,756
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 )及び当第3四半期累計期間(自 2019年6月
1日 至 2020年2月29日 )
当社事業は、顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が
偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
3,255千円 3,442千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月28日
19,081 6.00
普通株式 2018年5月31日 2018年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月27日
普通株式 23,880 7.50 2019年5月31日 2019年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり四半期純利益 29円38銭 34円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 93,491 109,756
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 93,491 109,756
3,182,197
普通株式の期中平均株式数(株) 3,188,088
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月10日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーン
の2019年6月1日から2020年5月31日までの第29期事業年度の第3四半期会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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