株式会社パソナグループ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 （百万円） 243,295 239,348 326,984
経常利益 （百万円） 5,618 5,554 9,237
親会社株主に帰属する
（百万円） 917 568 1,975
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,573 2,895 4,616
純資産 （百万円） 38,427 41,972 40,253
総資産 （百万円） 108,180 115,291 119,459
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.46 14.52 50.52
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.1 27.8 23.7
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.31 4.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製
造業を中心に慎重さが増し、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、加えて新型コロナウイルス感染
症の発生・拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、主に
前期に影響を受けた労働者派遣法の改正への対応が一巡する一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識
の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービスのニーズが拡がり続けています。
新型コロナウイルスに対しては、当社では日本国内での感染拡大によるリスクをいち早く捉えて１月31日に「新型
肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的に「オフ
ピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」、学校休校に伴う子連れ出勤が可能な
「ファミリー・ワーク・オフィス」をはじめとした様々な対策を講じております。
このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行
のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキス
パートサービス（人材派遣）が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体
の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあ
るものの、 239,348 百万円（前年同期比 1.6％減 ）となりました。売上総利益については主にＢＰＯサービス、アウト
ソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、 55,631 百万円（前年同
期比 2.6％増 ）と増加しました。
販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連
費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は 5,856 百万円（前年同期
比 0.5％増 ）となりました。
また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は 5,554 百万円
（前年同期比 1.1％減 ）、第２四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 568 百万円（前年同期比 38.1％減 ）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 243,295 百万円 239,348 百万円 △1.6 ％
営業利益 5,827 百万円 5,856 百万円 ＋0.5 ％
経常利益 5,618 百万円 5,554 百万円 △1.1 ％
親会社株主に帰属
917 百万円 568 百万円 △38.1 ％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
た、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 196,897 百万円 営業利益 5,460 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 112,532 百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期
は稼働者数が前年を下回る状況からスタートしました。景気の先行き不透明感から主にメーカー等からの受注は
減少傾向にあるものの、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数は当第３四半期にかけ改善基調が続
きましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後の動向は不透明になっております。
前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月多く業績を計上していること等もあり、当四半期の売上高は
112,532 百万円（前年同期比 6.7％減 ）となりました。
また、この４月からの「同一労働同一賃金」に向けて、以前から派遣スタッフの処遇向上のためクライアント
との交渉を進めてまいりましたが、概ねご理解をいただいております。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負）） 売上高 72,229 百万円
コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩを活用したオペレーターの応対評価により高品
質なサービス提供で競争力を高めるとともに、12月に長崎センターを拡張し新たな雇用創出と企業ニーズに対す
る供給力強化を図りました。ＢＰＯサービス全体の更なる事業拡大に向けて、グループ全体でのマーケティング
の推進や人員増強、体制強化にも取り組んでおります。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが
堅調に拡大しております。
当期初より、一部連結子会社を持分法適用会社へ移行しておりますが、売上高は 72,229 百万円（前年同期比
2.4％増 ）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,219 百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、エキスパー
トサービスで前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が一巡したことから、
売上高は 6,219 百万円（前年同期比 10.1％減 ）と減収となりました。
〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 売上高 5,916 百万円 営業利益 260 百万円
海外は中国、香港において政治・経済情勢の影響が拡大しているものの、インドネシアのPT. Dutagriya
Sarana（デュータグリヤサラナ）やタイ、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナム等が引き続き
増収となりました。一方、体制強化のための採用・研修等による販管費の増加、また為替も影響し、売上高は
5,916 百万円（前年同期比 0.7％増 ）、営業利益は 260 百万円（前年同期比 48.7％減 ）と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 196,897 百万円（前年同期比 3.5％減 ）と減収ながらも、粗利率
の改善と販管費抑制等により、営業利益は 5,460 百万円（前年同期比 20.5％増 ）と増益となりました。
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キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 11,271 百万円 営業利益 2,340 百万円
人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強
く、なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長しました。また現在、コンサルタントの育成強化に取
り組む株式会社パソナでは転職エージェントとして２年連続で顧客満足度総合第１位※の外部評価もいただき、引
き続き質の高いサービス提供と生産性向上に注力しております。
一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注は前年同月を上
回って推移しているものの、前期の大型案件の終了の影響もあり、当期は減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 11,271 百万円（前年同期比 2.3％増 ）、営業利益は上期のマイナスをカ
バーできず 2,340 百万円（前年同期比 4.0％減 ）となりました。
※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナの人材紹介部門が２年連続で総合第１位。
アウトソーシング 売上高 27,062 百万円 営業利益 5,954 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同
一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の
高まりが追い風になっており、福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあ
るものの引き合いは依然として強く、福利厚生事業やヘルスケア事業を中心に拡大しました。個人会員向けに割引
サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協
業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は 27,062 百万円（前
年同期比 7.6％増 ）、営業利益は 5,954 百万円（前年同期比 10.4％増 ）と増収増益となりました。
ライフソリューション 売上高 4,692 百万円 営業利益 149 百万円
介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営に加え、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援
サービスといった関連サービスを拡大し、また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前期末に８施
設増設していることから増収となりました。この結果、売上高は 4,692 百万円（前年同期比 13.6％増 ）、営業利益は
149 百万円（前年同期比 13.5％増 ）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション （旧パブリックソリューション） 売上高 2,253 百万円 営業損失 1,301 百万円
兵庫県淡路島では昨年４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション
「NARUTO＆BORUTO忍里」を、また８月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、日本を代表
するマンガやアニメを用いた魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。また、株式会社丹後王国では、京の
台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」を開設するなど地域商社として京野菜や
果物の販促支援の活動を拡大しています。これらの結果、売上高は 2,253 百万円（前年同期比 27.5％増 ）と伸長して
おりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加により、 営業損失1,301 百万円（前年同期は 営業損失968 百万
円）となりました。
消去又は全社 売上高 △2,828 百万円 営業利益 △6,746 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株
会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規
事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件
費等が増加しました。
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■セグメント別業績
2019年５月期 2020年５月期
売上高
増減率
第３四半期(累計)
第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 240,136 百万円 235,231 百万円 △2.0％
エキスパートサービス(人材派遣)
203,963 百万円 196,897 百万円 △3.5％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 120,633 百万円 112,532 百万円 △6.7％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 70,538 百万円 72,229 百万円 ＋2.4％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 6,918 百万円 6,219 百万円 △10.1％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,872 百万円 5,916 百万円 ＋0.7％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 11,022 百万円 11,271 百万円 ＋2.3％
アウトソーシング 25,151 百万円 27,062 百万円 ＋7.6％
ライフソリューション 4,129 百万円 4,692 百万円 ＋13.6％
地方創生ソリューション 1,767 百万円 2,253 百万円 ＋27.5％
消去又は全社 △2,737 百万円 △2,828 百万円 －
合計 243,295 百万円 239,348 百万円 △1.6％
2019年５月期 2020年５月期
営業損益
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 12,361 百万円 13,756 百万円 ＋11.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
4,531 百万円 5,460 百万円 ＋20.5％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 4,023 百万円 5,200 百万円 ＋29.2％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 507 百万円 260 百万円 △48.7％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,438 百万円 2,340 百万円 △4.0％
アウトソーシング 5,392 百万円 5,954 百万円 ＋10.4％
ライフソリューション 131 百万円 149 百万円 ＋13.5％
地方創生ソリューション △968 百万円 △1,301 百万円 －
消去又は全社 △5,697 百万円 △6,746 百万円 －
合計 5,827 百万円 5,856 百万円 ＋0.5％
「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社の
セグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,167百万円減少 （ 3.5％減 ）し、 115,291
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少5,405百万円 、有形固定資産の 増加1,048百万円 等によるも
のであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 5,886百万円減少 （ 7.4％減 ）し、 73,319百万
円 となりました。これは主に、買掛金の 減少2,780百万円 、借入金の減少4,994百万円、流動負債のその他に含まれ
る未払消費税等の増加1,395百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,718百万円増加 （ 4.3％増 ）し、 41,972百
万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 568百万円 、子会社株式の一部売却による増
加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少2,370百万円、配当金の支払712百万円、非支
配株主持分の 減少1,961百万円 等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、 27.8％ となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生 自己資金
㈱ニジゲン 兵庫県
ソリュー 商業用設備 2,000 119 及び 2019年11月 2020年７月
ノモリ 淡路市
ション 借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月13日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,099,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,580,500 395,805 －
単元未満株式 普通株式 10,800 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 395,805 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保
有する当社株式475,700株（議決権数4,757個） が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株
式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
2,099,000 － 2,099,000 5.03
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 2,099,000 － 2,099,000 5.03
（注）１ 株式給付信託（BBT ）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式475,700株（1.14％）は、上記自己株
式 に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。
３ 2020年１月27日付けで、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当
による306,000株の自己株式処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,793,047株
（単元未満株式47株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 26,899
受取手形及び売掛金 39,412 39,183
たな卸資産 2,035 2,623
その他 6,672 7,080
△ 107 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 80,317 75,689
固定資産
有形固定資産 16,725 17,774
無形固定資産
のれん 3,029 2,415
5,222 5,168
その他
無形固定資産合計 8,252 7,584
投資その他の資産
その他 14,289 14,371
△ 126 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,163 14,244
固定資産合計 39,141 39,602
資産合計 119,459 115,291
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 3,754
短期借入金 9,391 6,062
未払費用 15,090 15,846
未払法人税等 2,708 2,637
賞与引当金 4,143 2,426
役員賞与引当金 41 12
資産除去債務 1 7
21,206 24,240
その他
流動負債合計 59,116 54,987
固定負債
社債 288 260
長期借入金 12,806 11,141
役員株式給付引当金 315 309
従業員株式給付引当金 257 289
退職給付に係る負債 1,996 2,114
資産除去債務 1,854 1,969
2,570 2,247
その他
固定負債合計 20,089 18,331
負債合計 79,206 73,319
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 14,095
利益剰余金 14,907 14,760
△ 2,185 △ 2,429
自己株式
株主資本合計 27,985 31,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 643
為替換算調整勘定 14 △ 13
△ 91 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370 608
非支配株主持分 11,898 9,937
純資産合計 40,253 41,972
負債純資産合計 119,459 115,291
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 243,295 239,348
189,059 183,717
売上原価
売上総利益 54,236 55,631
販売費及び一般管理費 48,408 49,774
営業利益 5,827 5,856
営業外収益
受取利息 26 25
補助金収入 38 46
不動産賃貸料 563 546
187 247
その他
営業外収益合計 815 866
営業外費用
支払利息 163 141
コミットメントフィー 40 40
持分法による投資損失 44 15
不動産賃貸費用 447 451
支払手数料 236 412
93 109
その他
営業外費用合計 1,025 1,168
経常利益 5,618 5,554
特別利益
固定資産売却益 17 －
－ ▶
関係会社株式売却益
特別利益合計 17 ▶
特別損失
固定資産除売却損 41 64
減損損失 － 396
投資有価証券評価損 5 29
－ 17
関係会社株式評価損
特別損失合計 46 507
税金等調整前四半期純利益 5,589 5,051
法人税、住民税及び事業税
1,560 1,961
1,183 589
法人税等調整額
法人税等合計 2,743 2,551
四半期純利益 2,845 2,499
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,928 1,931
親会社株主に帰属する四半期純利益 917 568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 2,845 2,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 223 357
為替換算調整勘定 △ 19 △ 30
退職給付に係る調整額 △ 29 69
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 272 396
四半期包括利益 2,573 2,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755 806
非支配株主に係る四半期包括利益 1,817 2,089
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社丹後王国ブルワリー及び新たに設立した株式会社パソナ
顧問ネットワークを連結の範囲に含め、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認め
られなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年７月1日付けで、当社の連
結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。また、保有する全株式の売却を行った
１社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社パソナテキーラを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
また、第２四半期連結会計期間において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナ岡山については、第２四半期連結会
計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2020年2月29日までの11ヶ月間を連
結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 3,212 2,972
のれん償却額 743 614
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 514 13 2018年５月31日 2018年８月20日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた
当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこ
と等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰
余金が10,310百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 712 18 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた
当社株式475,729株に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、第２
四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が 3,832百万円増加 しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余
金が 14,095百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
トサービ キャリアソ リューショ ソリュー 計上額
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 202,021 10,962 24,888 4,021 1,401 243,295 － 243,295
セグメント間の内部
1,942 59 262 108 365 2,737 △ 2,737 －
売上高又は振替高
計 203,963 11,022 25,151 4,129 1,767 246,033 △ 2,737 243,295
セグメント利益又は
4,531 2,438 5,392 131 △ 968 11,524 △ 5,697 5,827
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△5,697百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△5,708百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 194,921 11,223 26,656 4,545 2,001 239,348 － 239,348
セグメント間の内部
1,976 47 405 146 251 2,828 △ 2,828 －
売上高又は振替高
計 196,897 11,271 27,062 4,692 2,253 242,177 △ 2,828 239,348
セグメント利益又は
5,460 2,340 5,954 149 △ 1,301 12,603 △ 6,746 5,856
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△6,746百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコスト等△6,778百万円、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委
託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しており
ます。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半
期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年11月１日付けで自己株式を取得し、保有する自己株
式の一部を消却いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容：福利厚生代行サービス
（2）企業結合日
2019 年12月１日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図
るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 630,000株
取得の対価 現金 1,388百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1） 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったこ
と によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
678百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 23円46銭 14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
917 568
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917 568
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,109,987 39,115,612
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第３四半期連
結累計期間は287,558株、当第３四半期連結累計期間は306,432株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前
第３四半期連結累計期間は193,973株、当第３四半期連結累計期間は207,268株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年２月29日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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