ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月９日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 徳江 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ８月31日
（千円） 7,233,578 7,051,714 16,785,667
売上高
（千円） 1,835,928 1,793,390 4,990,927
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,263,483 1,236,439 3,445,153
純利益
（千円） 1,287,320 1,191,400 3,354,249
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,654,902 37,903,521 39,721,741
純資産額
（千円） 41,459,454 41,836,436 44,281,128
総資産額
（円） 38.00 37.45 103.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 90.8 90.6 89.7
自己資本比率
（千円） 7,790 149,288 3,433,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,717,837 2,631,850 △1,605,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △1,994,561 △3,025,890 △1,994,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,159,353 5,020,298 5,257,761
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
24.54 23.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに④を追加しまし
た。 なお、 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社グループ（当社及び連結子会
社）が 判断したものであります。
「④有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従
業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リ
スクの低減に努めております」
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復し
ているものの、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるな
ど、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、前年10月に実施されました消費税増税に伴う診療報酬及び介護報酬
の改定、また今年４月に予定されています隔年ごとの通常の診療報酬改定と極めて短い期間における矢継ぎ早の
改定で、特に医療機関はその対応に追われるところでありました。
また、年明けより大きな問題に発展しました新型コロナウイルス感染症問題では、医療機関はその対策におい
て最も重要な拠点であり、日を追うごとに拡がる感染拡大の事態収拾に向け全力で対処している最中でありま
す。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は、報酬改定に関しては概ね想
定内の改定率であったことから影響は軽微であったと推察されるものの、急激に拡大した新型コロナウイルス感
染症問題への対応により医療機関は混乱状況に陥り、納入予定に遅れが発生するなど市場環境はその影響を受け
たものと考えられます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、年明けまでは前年比プラスと順調に推移していたものの、新型コロ
ナウイルス感染症問題の影響を受け、主力のヘルスケアウェアを中心に納入の遅れが発生、2月単月が大きく落ち
込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.5％の減収となりました。
売上高総利益率は、為替変動の激しい情勢にあって、比較的優位な為替先物予約ができた事や、海外生産比率
の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、
国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年同期比0.3ポイントダウンの46.3%となりました。
販売費及び一般管理費の前年同期では、一過性費用として役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金発生などの特
殊要因がありましたが、当第２四半期連結累計期間では特殊要因が発生していないこともあり、前年同期比3.3％
減となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 7,051百万円 （前年同期比 2.5％
減）、営業利益は 1,739百万円 （同 3.2％減 ）、経常利益は 1,793百万円 （同 2.3％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 1,236百万円 （同 2.1％減 ）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 41,836百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,444百万円減少 いた
しました。流動資産合計は 32,679百万円 となり 2,374百万円減少 し、主な要因は、現金及び預金の 減少2,937百万
円、電子記録債権の 減少630百万円 、受取手形及び売掛金の 増加449百万円 、たな卸資産の 増加741百万円 等であり
ます。固定資産合計は 9,156百万円 となり、 70百万円減少 いたしました。その内訳として有形固定資産は 7,678百
万円 となり 88百万円減少 、無形固定資産は 44百万円 となり 12百万円増加 、投資その他の資産は 1,433百万円 となり
６百万円増加 いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 3,932百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 626百万円減少 いたし
ました。流動負債合計は 2,818百万円 となり 675百万円減少 し、主な要因は、未払法人税等の 減少386百万円 等であ
ります。固定負債合計は 1,114百万円 となり、 48百万円増加 いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 37,903百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,818百万円減少 い
たしました。主な要因は、配当の実施による1,995百万円の減少、自己株式の取得による1,031百万円の減少、親
会社株主に帰属する四半期純利益 1,236百万円 の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.7％から90.6％となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 5,020百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 237百万円減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 149百万円 （前年同期は ７百万円 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 1,793百万円 （同 1,833百万円 ）、売上債権の減少額 39百万円 （前年同
期は 312百万円 の増加）等による増加と、法人税等の支払額 950百万円 （同 1,020百万円 ）、たな卸資産の増加額
741百万円 （同 685百万円 ）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 2,631百万円 （同 1,717百万円 ）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,700百万円（同1,900百万円）等による増加、有形固定
資産の取得による支出 102百万円 （同 183百万円 ）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 3,025百万円 (同 1,994百万円 )となりました。
これは、配当金の支払額 1,994百万円 （同 1,994百万円 ）、自己株式の取得による支出 1,031百万円 （同 ０百万
円）による減少であります 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第 ２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 84百万円 であります。
なお、当第 ２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
相手先 契約品目及び内容 契約発効日 契約期間
カンサイ・オリジナルデザインの使用にかか
クラレトレーディング 1980年３月24日 自 1980年３月24日
わるホスピタルユニフォームの製造・販売に
株式会社 至 1982年８月31日
関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及
（注）1
び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標
をホスピタルユニフォームの分野において使
用することの許諾に関する契約
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作の
株式会社ディック・ブ 2013年８月１日 自 2013年８月１日
イラストレーションを使用したヘルスケアユ
ルーナ・ジャパン 至 2015年12月31日
ニフォーム」を商品化する権利に関するライ
（注）２
センス契約
（注）１．2014 年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
２． ３年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2021年12月31日までの契約を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月９日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
住所
氏名又は名称
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
5,786 17.61
澤登 一郎 神奈川県川崎市麻生区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14
2,347 7.14
（常任代理人 香港上海銀行東京支 5NT,UK
店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,882 5.73
会社（信託口）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
1,725 5.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都新宿区四谷三栄町12－58四谷税経ビル
1,455 4.43
有限会社登龍
２階
1,050 3.20
澤登 辰郎 東京都中央区
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 890 2.71
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 786 2.39
株式会社（信託口）
623 1.90
澤登 春江 東京都中央区
592 1.80
水口 洋子 東京都世田谷区
－ 17,139 52.16
計
（注）１．当社は、自己株式5,376千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから2018年４月６日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)によ
り、2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末
時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数（千株）
氏名又は名称
所有株式数の割合（％）
2,987 7.81
エフエムアール エルエルシー
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出され
た「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数（千株）
氏名又は名称
所有株式数の割合（％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マ
2,002 5.24
ネジメント・エルエルシー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,376,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,854,500 328,545 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
38,236,000 － －
発行済株式総数
－ 328,545 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,376,600 － 5,376,600 14.06
ナガイレーベン株式会社
２－１－10
－ 5,376,600 － 5,376,600 14.06
計
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を86株保有しております。
２． 自己株式は、 2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、400,000株の取得を行いました。また、 2020年
１月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,548株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
25,157,761 22,220,298
現金及び預金
※１ 3,547,834 ※１ 3,997,330
受取手形及び売掛金
※１ 1,792,308 ※１ 1,161,843
電子記録債権
※２ 4,479,844 ※２ 5,221,096
たな卸資産
77,612 80,774
その他
△1,076 △1,556
貸倒引当金
35,054,285 32,679,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,816,540 2,768,341
機械装置及び運搬具（純額） 361,583 317,121
4,438,249 4,434,116
土地
8,803 －
建設仮勘定
142,207 159,106
その他（純額）
7,767,384 7,678,687
有形固定資産合計
32,541 44,602
無形固定資産
投資その他の資産
684,287 644,967
投資有価証券
746,339 790,192
その他
△3,710 △1,801
貸倒引当金
1,426,916 1,433,359
投資その他の資産合計
9,226,842 9,156,649
固定資産合計
44,281,128 41,836,436
資産合計
負債の部
流動負債
1,452,437 1,494,657
支払手形及び買掛金
994,666 608,658
未払法人税等
86,207 80,084
賞与引当金
960,909 635,360
その他
3,494,220 2,818,761
流動負債合計
固定負債
23,260 24,935
役員退職慰労引当金
661,834 706,737
退職給付に係る負債
380,072 382,482
その他
1,065,166 1,114,154
固定負債合計
4,559,386 3,932,915
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,368,673 2,378,409
資本剰余金
40,120,937 39,362,206
利益剰余金
△4,896,115 △5,920,301
自己株式
39,518,768 37,745,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,505 265,456
その他有価証券評価差額金
3,722 506
繰延ヘッジ損益
△77,255 △108,029
退職給付に係る調整累計額
202,972 157,933
その他の包括利益累計額合計
39,721,741 37,903,521
純資産合計
44,281,128 41,836,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
7,233,578 7,051,714
売上高
3,860,439 3,788,258
売上原価
3,373,138 3,263,456
売上総利益
※1,576,023 ※1,523,883
販売費及び一般管理費
1,797,114 1,739,573
営業利益
営業外収益
1,448 1,571
受取利息
6,010 5,715
受取配当金
41,811 42,835
受取賃貸料
－ 9,424
為替差益
7,734 10,703
雑収入
57,005 70,250
営業外収益合計
営業外費用
16,456 16,208
固定資産賃貸費用
1,477 －
為替差損
258 224
雑損失
18,191 16,433
営業外費用合計
1,835,928 1,793,390
経常利益
特別利益
1,310 －
固定資産売却益
－ 11,278
投資有価証券売却益
1,310 11,278
特別利益合計
特別損失
3,642 11,165
固定資産除売却損
3,642 11,165
特別損失合計
1,833,596 1,793,503
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 605,055 578,886
△34,942 △21,823
法人税等調整額
570,113 557,063
法人税等合計
1,263,483 1,236,439
四半期純利益
1,263,483 1,236,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,263,483 1,236,439
四半期純利益
その他の包括利益
18,584 △11,049
その他有価証券評価差額金
△2,191 △3,216
繰延ヘッジ損益
7,443 △30,773
退職給付に係る調整額
23,836 △45,039
その他の包括利益合計
1,287,320 1,191,400
四半期包括利益
（内訳）
1,287,320 1,191,400
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,833,596 1,793,503
税金等調整前四半期純利益
166,371 168,416
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,931 △1,429
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,804 △6,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △177,735 1,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,541 1,035
△7,458 △7,287
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 2,101 △7,515
投資有価証券売却損益（△は益） － △11,278
有形固定資産売却損益（△は益） △999 7,496
3,331 3,669
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △312,694 39,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △685,070 △741,252
仕入債務の増減額（△は減少） 84,577 42,716
未払消費税等の増減額（△は減少） △93,483 △161,226
208,360 △28,686
その他
1,021,566 1,093,398
小計
利息及び配当金の受取額 6,827 6,501
△1,020,604 △950,611
法人税等の支払額
7,790 149,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,100,000 △3,100,000
定期預金の預入による支出
5,000,000 5,800,000
定期預金の払戻による収入
△183,574 △102,232
有形固定資産の取得による支出
2,213 14,986
有形固定資産の売却による収入
△3,418 △19,450
無形固定資産の取得による支出
△668 △676
投資有価証券の取得による支出
－ 35,362
投資有価証券の売却による収入
－ 1,456
貸付金の回収による収入
3,285 2,403
その他
1,717,837 2,631,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,994,454 △1,994,494
配当金の支払額
△107 △1,031,396
自己株式の取得による支出
△1,994,561 △3,025,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,101 7,287
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △271,035 △237,463
5,430,389 5,257,761
現金及び現金同等物の期首残高
※5,159,353 ※5,020,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 134,552 千円 95,977千円
電子記録債権 33,529 18,685
※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
商品及び製品 3,642,622 千円 4,362,925 千円
140,750 163,321
仕掛品
696,471 694,848
原材料及び貯蔵品
4,479,844 5,221,096
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
従業員給料及び賞与 457,044 千円 470,795 千円
55,412 57,189
賞与引当金繰入額
18,536 23,877
退職給付費用
85,136 1,675
役員退職慰労引当金繰入額
229,008 231,970
広告宣伝費
98,267 102,479
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 21,759,353千円 22,220,298千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,600,000 △17,200,000
現金及び現金同等物 5,159,353 5,020,298
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 1,994,786 60.00 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 1,995,170 60.00 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、自己株式が
1,031,200千円増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分により自己株式が7,210千円
減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,920,301千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 38円00銭 37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,263,483 1,236,439
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,263,483 1,236,439
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,248,168 33,016,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン
株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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