株式会社ほぼ日 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月９日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 3,467,917 3,181,926 5,465,408
経常利益 (千円) 829,163 221,710 638,614
四半期(当期)純利益 (千円) 578,072 150,554 441,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 348,882 349,653 349,565
発行済株式総数 (株) 2,318,000 2,319,200 2,319,000
純資産額 (千円) 3,761,764 3,661,363 3,614,215
総資産額 (千円) 4,720,557 4,548,652 5,063,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 249.41 64.92 190.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 249.03 64.86 190.04
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 79.7 80.5 71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 870,418 236,112 72,967
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 9,727 △ 84,154 △ 9,601
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 104,910 △ 104,281 △ 104,158
現金及び現金同等物の
(千円) 2,857,489 2,088,107 2,039,155
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.06 △ 26.67
四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。経過につきましては引き続き注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
(増減額) (増減率)
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上高 3,467,917千円 3,181,926千円 △285,990千円 △8.2％
営業利益 827,664千円 219,627千円 △608,036千円 △73.5％
経常利益 829,163千円 221,710千円 △607,452千円 △73.3％
四半期純利益 578,072千円 150,554千円 △427,517千円 △74.0％
当社は、「夢に手足を」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし
て、人びとに「いい時間」を味わってもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。コ
ンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべ
てがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、「東京の文化案内
所」として渋谷PARCOに出店した「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOに出店したイベントスペース「ほぼ日曜
日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のた
のしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが
集まる他にはない「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びに
その他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めてい
ます。
当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2018年の我が国のインターネット人口普及率は79.8％とな
りました。また経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18.0兆円（前年比9.0％増）まで
拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前
年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済
への影響は、今後も引き続き注視していく必要があります。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り2019年９月１日より、当社ウェブ通
販や天猫国際“hobonichi” 直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2020年版を販売開始しました。『ほぼ日手帳』は
『オリジナル（簡体字版）』や、新商品の『月間ノート手帳day-free』の販売部数、売上高が好調に推移した一方
で、『オリジナル（簡体字版を除く）』『カズン』『ほぼ日５年手帳』などが減少しました。『ひきだしポーチ』
の販売数、売上高は新商品『ひきだしポーチ・ポケット』を販売開始したこともあり前年同期比で増加となりまし
た。
地域別販路別では、直営販路での売上高は国内外ともに前年同期比で増加したものの、国内主要卸販路では大き
く減少しました。海外での販売については、中国大陸での販売による出荷が好調に推移し、前年同期比で増加しま
した。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の販売部数、売上高ともに減少し、売上高は前年同期比7.9％減となって
います。なお、当事業年度より中国大陸への直販出荷をアリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmall
Global（天猫国際）へと一本化し、良好なパートナーシップのもと、順調にブランド浸透を進めています。
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手帳以外の商品については、料理や雑貨など「暮らし」をベースにしたスタイリストである伊藤まさこさんとの
コラボレーションによるブランド『weeksdays』や、2019年11月にリニューアルオープンした渋谷PARCOへ出店した
２店舗が売上を伸ばした一方で、全体的な消費者心理の冷え込みもあり、一部アパレル商材の販売が想定通りに進
まなかったことに加え、前年同期には大阪・阪急うめだ本店で第３回「生活のたのしみ展」の巡回展を開催しまし
たが、当第２四半期累計期間には開催がなかったことが影響し、前年同期比で5.9%減となりました。
これらの結果、売上高は 3,181,926 千円（前年同期比 8.2 ％減）となりました。
原価については、2019年版の手帳カバーやアパレル商品の商品評価損が影響し、売上原価率は48.2％（前年同期
比6.3pt増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、未来への投資としての人員採用が順調に進み
人件費が増加したことや、関税、販売手数料などの個別販路に伴う費用が新たに発生し、前年同期比で 19.3 ％増と
なりました。その結果、営業利益は 219,627 千円（前年同期比 73.5 ％減）、経常利益は 221,710 千円（前年同期比
73.3 ％減）、四半期純利益は 150,554 千円（前年同期比 74.0 ％減）となりました。
その他の事業活動としましては、古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第５期「橋本治をリシャッフルする」
のスタートに加え、少人数制の「前田知洋さんのクラシックマジック研究室」の第２期を開催したほか、12月には
福岡で出張授業の「能楽堂でシェイクスピア!?」を地元の協力のもと開催しました。講座を収録した動画を配信す
る有料サービスでは第３期、第４期の講座の配信が始まり講座数が増加いたしました。
また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、久しぶりに登場いただいた歌手の中島みゆきさんと糸井重里
による対談、「中島みゆきのつくり方。」や、ゲームデザイナーの桜井政博さんに、任天堂元社長の岩田聡さんに
ついてうかがった「『スマブラ』とスポーツカーと誠実の怪人。」が多くのアクセスを集めました。桜井政博さん
のコンテンツはTwitter経由でのアクセスも多く、男性のゲームファンユーザーの閲覧数が伸張しました。犬や猫の
写真SNSアプリ「ドコノコ」は2020年２月までに約27万ダウンロードとなっています。
2019年11月にオープンした渋谷PARCOのイベントスペース「ほぼ日曜日」では、東京都現代美術館で開催されてい
た「ミナペルホネン/皆川明 つづく」展の関連イベント「つづくのつづき」や、写真家の幡野広志さんのことばと
写真展、来場者1万人を突破した「北の国から展」など、ほぼ日を知らない方と出会える渋谷PARCOの場を活かすイ
ベントが多く開催されました。
既存直営店舗のギャラリーショップ「TOBICHI」では、毎年恒例のNEW YEAR くじ引きや、「生活のたのしみ展」
でも好評だった、ガラス作家高橋禎彦さんのガラスのコップとチェコの雑貨を集めたお店、鉄作家の槇塚登さんと
料理家のみなくちなほこさんの「鉄の台所道具店」などを開催しリピーターも多く訪れました。渋谷PARCOの２店舗
と既存店舗の「TOBICHI」を合わせた３店舗の運営により、幅広いお客様と出会えるようになりました。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供し、生活のたのしみとなるような
「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お
届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第２四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
資産合計 5,063,795千円 4,548,652千円 △515,143千円
負債合計 1,449,580千円 887,288千円 △562,291千円
純資産合計 3,614,215千円 3,661,363千円 47,148千円
(資産の部)
流動資産は、 3,581,301千円 と前事業年度末に比べて 648,408千円の減少 となりました。これは主に現金及び預金
の 増加48,952千円 と、売掛金の 減少402,597千円 、商品の 減少284,641千円 によるものです。
有形固定資産は、 190,108千円 と前事業年度末に比べて 53,461千円の増加 となりました。これは主に建物の 増加
61,597 千円によるものです。
無形固定資産は、 51,398千円 と前事業年度末に比べて 425千円の減少 となりました。これは主にその他に含まれる
ソフトウェアの取得による増加7,354千円と減価償却による減少7,779千円によるものです。
投資その他の資産は、 725,843千円 と前事業年度末に比べて 80,228千円の増加 となりました。これは主にその他に
含まれる繰延税金資産の増加73,207千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 703,845千円 と前事業年度末に比べて 580,608千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
586,793千円 と、その他の 減少89,881 千円、未払法人税等の 増加53,405千円 によるものです。
固定負債は、 183,443千円 と前事業年度末に比べて 18,316千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金の
増加11,528千円 によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,661,363千円 と前事業年度末に比べて 47,148千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金の
増加46,206千円 によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は 2,088,107千円 と前事業年度末と比べ 48,952千円の増加 とな
りました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
(増減額)
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業活動による
870,418千円 236,112千円 △634,306千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,727千円 △84,154千円 △93,882千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△104,910千円 △104,281千円 628千円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 236,112千円の純収入 となりました。これは主に税引前四半期純利益
221,716千円 、売上債権の 減少額402,597千円 、たな卸資産の減少額297,979千円による増加要因と、仕入債務の 減少
額586,793千円 及び、法人税等の支払額 94,034 千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 84,154千円の純支出 となりました。これは主に有形固定資産の取得に
63,496千円 と無形固定資産の取得に 14,523千円 支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 104,281千円の純支出 となりました。これは主に配当金の支払額 104,041
千円 によるものです。
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（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,500千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月９日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,319,200 2,319,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,319,200 2,319,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
2020年２月29日 200 2,319,200 88 349,653 88 339,653
（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
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(５) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
糸井 重里 東京都港区 645 27.81
池田 あんだ 東京都目黒区 480 20.69
山本 英俊 東京都世田谷区 326 14.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 209 9.01
銀行株式会社（信託口）
ほぼ日従業員持株会 東京都港区北青山２丁目９－５ 199 8.58
篠田 真貴子 東京都新宿区 23 0.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22 0.94
株式会社（信託口)
小泉 絢子 東京都渋谷区 21 0.94
細井 潤治
東京都世田谷区 21 0.94
永田 泰大 東京都江東区 20 0.86
計 ― 1,968 84.89
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 145 6.27
株式会社
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,100 23,171
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 2,319,200 ― ―
総株主の議決権 ― 23,171 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山二丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社ほぼ日
９番５号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第２四半期累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,155 2,088,107
売掛金 855,821 453,224
商品 1,268,138 983,496
仕掛品 28,896 15,557
貯蔵品 125 －
その他 40,478 44,505
△ 2,905 △ 3,589
貸倒引当金
流動資産合計 4,229,710 3,581,301
固定資産
有形固定資産
建物 166,035 227,632
工具、器具及び備品 107,989 118,530
その他 14,973 2,863
△ 152,351 △ 158,918
減価償却累計額
有形固定資産合計 136,646 190,108
無形固定資産 51,823 51,398
投資その他の資産
投資有価証券 404,972 406,074
その他 251,185 330,311
△ 10,542 △ 10,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,615 725,843
固定資産合計 834,085 967,350
資産合計 5,063,795 4,548,652
負債の部
流動負債
買掛金 907,620 320,827
賞与引当金 － 42,661
未払法人税等 104,398 157,804
272,434 182,553
その他
流動負債合計 1,284,454 703,845
固定負債
退職給付引当金 119,037 130,565
資産除去債務 43,778 49,783
2,311 3,094
その他
固定負債合計 165,126 183,443
負債合計 1,449,580 887,288
純資産の部
株主資本
資本金 349,565 349,653
資本剰余金 339,565 339,653
利益剰余金 2,853,949 2,900,156
△ 969 △ 969
自己株式
株主資本合計 3,542,110 3,588,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72,104 72,869
評価・換算差額等合計 72,104 72,869
純資産合計 3,614,215 3,661,363
負債純資産合計 5,063,795 4,548,652
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四半期報告書
(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,467,917 3,181,926
1,451,789 1,534,410
売上原価
売上総利益 2,016,127 1,647,516
返品調整引当金戻入額 8,200 －
差引売上総利益 2,024,328 1,647,516
※1 1,196,664 ※1 1,427,888
販売費及び一般管理費
営業利益 827,664 219,627
営業外収益
1,827 2,358
その他
営業外収益合計 1,827 2,358
営業外費用
328 275
その他
営業外費用合計 328 275
経常利益 829,163 221,710
特別利益
10,781 5
保険解約返戻金
特別利益合計 10,781 5
税引前四半期純利益 839,945 221,716
法人税、住民税及び事業税
273,099 144,706
△ 11,226 △ 73,544
法人税等調整額
法人税等合計 261,873 71,161
四半期純利益 578,072 150,554
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 839,945 221,716
減価償却費 19,838 24,299
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,112 684
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,608 42,661
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8,200 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,354 11,528
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 38
為替差損益（△は益） △ 249 △ 1,396
保険解約返戻金 △ 10,781 －
売上債権の増減額（△は増加） 427,816 402,597
たな卸資産の増減額（△は増加） 276,474 297,979
貯蔵品の増減額（△は増加） 455 125
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,577 △ 4,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 485,383 △ 586,793
その他の負債の増減額（△は減少） △ 127,315 △ 79,530
－ 301
その他
小計 987,086 330,107
利息及び配当金の受取額
11 38
△ 116,678 △ 94,034
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 870,418 236,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,082 △ 63,496
無形固定資産の取得による支出 △ 3,443 △ 14,523
保険積立金の解約による収入 18,584 －
△ 1,330 △ 6,135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,727 △ 84,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 513 176
自己株式の取得による支出 △ 835 －
配当金の支払額 △ 103,976 △ 104,041
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 612 △ 416
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,910 △ 104,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 249 1,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775,485 48,952
現金及び現金同等物の期首残高 2,082,003 2,039,155
※1 2,857,489 ※1 2,088,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
発送費 298,712 千円 323,262 千円
給与及び手当 259,877 千円 329,183 千円
退職給付費用 9,354 千円 11,844 千円
賞与引当金繰入額 36,608 千円 42,428 千円
貸倒引当金繰入額 10,112 千円 684 千円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2019年９
月１日 至 2020年２月29日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間
の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 2,857,489 千円 2,088,107 千円
現金及び現金同等物 2,857,489 千円 2,088,107 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月24日
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(１)１株当たり四半期純利益 249円41銭 64円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
578,072 150,554
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 578,072 150,554
普通株式の期中平均株式数(株)
2,317,803 2,318,941
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 249円03銭 64円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 3,465 2,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2019年９月１日から2020年８月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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