株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当・人事担当 森田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年11月30日
（百万円） 17,744 18,732 71,297
売上高
（百万円） 506 507 1,300
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 285 230 325
期）純利益
（百万円） 295 282 136
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,554 12,384 12,246
純資産額
（百万円） 25,276 29,420 28,633
総資産額
（円） 17.92 14.48 20.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.88 14.45 20.40
（当期）純利益
（％） 49.4 41.9 42.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はあり ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日）におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、
製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続
き、緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の停滞、国内の消費マ
インドの変化など、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や、記録的な暖冬の影響、新型コロナウイ
ルスの影響の拡大もあり、個人消費の減速傾向は止まらず、厳しい状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進
しております。最終年度となります当連結会計年度におきましては、全社方針として定めております「選ばれる独自
性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を『変化に対応する構造改革の実行』と定め、
より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顧客ニーズに答えられる店舗づくりのために、100円の商品に加え、
100円以外の価格帯の商品の販売開始準備を進めており、厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりに
取り組んでまいりました。
出店・退店戦略では、大手法人企業との連携強化をはかり、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業
施設・駅ビル等については直営店舗を主軸として出店を推進してまいりました。
また、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりました。
新規出店実績は、13店舗（直営店７店舗、ＦＣ店６店舗）、退店が13店舗となり、店舗数は増減なしとなりま
した。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1,050店舗（直営店719店舗、ＦＣ店323店
舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。
商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの
更なる追求を推進してまいりました。
当期は、商品開発方針をニーズに対応する商品開発と定め、多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以
外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めております。
また、商品のオリジナリティの更なる追求とＳＮＳ情報発信と情報分析による差別化戦略を引き続き推進してまい
ります。更に、物流や環境問題に対応するため、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めて
まいりました。これにより、売上高に対する原価率は前年同期と比較して同水準の61.3％となりました。
販売戦略では、多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客やイベントなどを充
実させ、客単価の向上を図ってまいりました。
また、お客様目線での売り場作りの質の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗へ
の登場、参加型のイベントとして「ワークショップ」の開催、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売り場」を
コンセプトに、主要店舗の戦略的なリニューアルを引き続き実施いたしました。
更に、本部主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、中長期的な視点での差別化の取り組みを継続し
て実施しており、働き方改革の推進による年末年始の店休や営業時間短縮が進んだことや、記録的な暖冬による冬物
商品の売れ行きの鈍化もありましたが、直営既存店売上高につきましては前年同期比で、102.7％となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前年同期と比較して同水準の36.1％となりました。
a.財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 294億20百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加い
たしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が12億58百万円増加、「商品」が２億11百万円減
少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は170億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加い
たしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が６億57百万円増加したこと等が挙げられます。
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③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は123億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加
いたしました。自己資本比率は41.9％となりました。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高187億32百万円（前年同期比105.6％）、営業利益４億83百万円
（前年同期比102.8％）、経常利益５億７百万円（前年同期比100.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億
30百万円（前年同期比80.8％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高165億11百万円（構成比88.1％、前年同期比104.7％）、ＦＣ店への卸売上高
19億84百万円（構成比10.6％、前年同期比113.4％）、その他売上高２億36百万円（構成比1.3％、前年同期比
107.3％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
(2020年２月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年12月１日～
－ 16,770,200 － 3,028 － 3,065
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 852,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,912,900 159,129 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,770,200 － －
発行済株式総数
－ 159,129 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区北新宿
852,600 － 852,600 5.08
株式会社キャンドゥ
二丁目21番１号
－ 852,600 － 852,600 5.08
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は852,675株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
4,190 5,448
現金及び預金
672 602
売掛金
6,085 5,873
商品
2,465 2,525
未収入金
711 636
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
14,101 15,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,403 5,399
1,281 1,234
その他（純額）
6,685 6,634
有形固定資産合計
無形固定資産 741 692
投資その他の資産
5,515 5,481
敷金及び保証金
1,603 1,564
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,103 7,030
投資その他の資産合計
14,531 14,356
固定資産合計
28,633 29,420
資産合計
負債の部
流動負債
3,929 3,831
買掛金
6,143 6,800
電子記録債務
366 261
未払法人税等
－ 128
賞与引当金
49 8
資産除去債務
1,584 1,643
その他
12,074 12,674
流動負債合計
固定負債
1,934 1,948
退職給付に係る負債
1,731 1,772
資産除去債務
285 276
負ののれん
361 363
その他
4,313 4,360
固定負債合計
16,387 17,035
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,066 3,066
資本剰余金
7,513 7,608
利益剰余金
△ 1,221 △ 1,221
自己株式
12,386 12,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 206 △ 155
退職給付に係る調整累計額
△ 209 △ 157
その他の包括利益累計額合計
69 60
新株予約権
12,246 12,384
純資産合計
28,633 29,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 17,744 18,732
10,875 11,486
売上原価
6,869 7,245
売上総利益
6,398 6,761
販売費及び一般管理費
470 483
営業利益
営業外収益
8 3
受取事務手数料
9 9
負ののれん償却額
20 13
その他
38 26
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
1 0
雑損失
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
506 507
経常利益
特別利益
－ 29
受取補償金
59 －
投資有価証券売却益
26 －
投資損失引当金戻入額
－ 8
新株予約権戻入益
85 37
特別利益合計
特別損失
27 20
固定資産除却損
63 103
減損損失
91 123
特別損失合計
500 422
税金等調整前四半期純利益
215 191
法人税等
285 230
四半期純利益
285 230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
285 230
四半期純利益
その他の包括利益
6 0
繰延ヘッジ損益
3 51
退職給付に係る調整額
10 52
その他の包括利益合計
295 282
四半期包括利益
（内訳）
295 282
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,400 5,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 236百万円 269百万円
負ののれんの償却額 9 9
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月26日
普通株式 135 8.50 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 135 8.50 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1） １株当たり四半期純利益 17円92銭 14円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
285 230
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
285 230
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,912,878 15,917,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円88銭 14円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 39,975 34,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月14日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年12月1日から2020年2月29
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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