ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
第３四半期 第３四半期
回次 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 11,630,313 11,323,801 15,044,048
経常利益 (千円) 580,300 527,953 718,752
四半期(当期)純利益 (千円) 375,812 352,240 460,094
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 411,798 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 2,425,090 5,332,780 2,666,390
純資産額 (千円) 5,266,710 5,880,661 5,694,712
総資産額 (千円) 12,350,245 13,262,541 11,855,893
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 77.49 66.05 93.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 63.00
自己資本比率 (％) 42.6 44.3 48.0
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.87 27.90
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
にある一方、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる経済活動の停滞懸念や、アジア新興国の経
済成長鈍化等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、 ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新 が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のＦＴＴＨ案件の終息による業績へ
の影響を最小限に抑えるため、当社は中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な
営業活動を展開した結果、当第３四半期累計期間の 売上高は11,323,801千円 と前年同四半期と比べ 306,512千円
（ 2.6％）の減収 、 売上総利益は1,768,121千円 と前年同四半期と比べ 35,983千円 （ 2.0％）の減益 、 営業利益は
520,219千円 と前年同四半期と比べ 76,455千円 （ 12.8％）の減益 、 経常利益は527,953千円 と前年同四半期と比べ
52,347千円 （ 9.0％）の減益 、 四半期純利益は352,240千円 と前年同四半期と比べ 23,572千円 （ 6.3％）の減益 となり
ました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
事業区分の名称 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2019年２月28日 至2020年２月29日
千円 千円 ％
売上高 2,453,706 2,324,739 94.7
四国九州ブロック
売上総利益 403,164 377,476 93.6
売上高 4,130,585 4,052,920 98.1
東日本ブロック
売上総利益 552,568 567,118 102.6
売上高 3,839,020 3,638,572 94.8
西日本ブロック
売上総利益 617,011 594,706 96.4
売上高 1,207,000 1,307,568 108.3
東海北陸ブロック
売上総利益 231,359 228,819 98.9
売上高 11,630,313 11,323,801 97.4
合計
売上総利益 1,804,104 1,768,121 98.0
四国九州ブロック
屋内電源設備案件や、屋内監視カメラ設備案件により堅調に推移しましたが、四国エリアにおける大型ＦＴＴＨ
案件の終息、大型の防災行政無線案件が終息したことが影響し、売上高は2,324,739千円と前年同四半期と比べ
128,966 千円（5.3％）の減収、売上総利益は377,476千円と前年同四半期と比べ25,688千円（6.4％）の減益となり
ました。
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東日本ブロック
屋内通信設備案件を多数受注し、また、防災行政無線案件の受注により好調に推移したものの、大型の低利益率
ＦＴＴＨ案件が終息したことが影響し、売上高は4,052,920千円と前年同四半期と比べ77,664千円（1.9％）の減収
となりましたが、売上総利益は567,118千円と前年同四半期と比べ14,550千円（2.6％）の増益となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件の減少、伝送路案件の終息により低調に推移し、売上高は
3,638,572千円と前年同四半期と比べ200,448千円（5.2％）の減収、売上総利益は594,706千円と前年同四半期と比
べ22,304千円（3.6％）の減益となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,307,568千円と前年同四半期
と比べ100,567千円（8.3％）の増収、売上総利益は、案件受注の粗利率が影響し228,819千円と前年同四半期と比べ
2,540千円（1.1％）の減益となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
商品区分 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2019年２月29日 至2020年２月29日
千円 千円 ％
売上高 3,076,001 2,895,181 94.1
ケーブル
売上総利益 488,858 480,875 98.4
売上高 5,552,464 5,816,066 104.7
材料
売上総利益 1,024,899 1,010,384 98.6
売上高 2,840,157 2,597,353 91.5
機器
売上総利益 278,748 275,197 98.7
売上高 161,690 15,200 9.4
その他
売上総利益 11,598 1,664 14.3
売上高 11,630,313 11,323,801 97.4
合計
売上総利益 1,804,104 1,768,121 98.0
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息し
た影響から、売上高は2,895,181千円と前年同四半期と比べ180,820千円（5.9％）の減収、売上総利益は480,875千
円と前年同四半期と比べ7,983千円（1.6％）の減益となりました。
材 料
屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、
売上高は5,816,066千円と前年同四半期と比べ263,601千円（4.7％）の増収、売上総利益は案件受注の粗利率が影響
し1,010,384千円と前年同四半期と比べ14,514千円（1.4％）の減益となりました。
機 器
一部の病院案件が第４四半期へ延期となったこと、及び大型の低利益率ＦＴＴＨ案件の終息や伝送路案件の終息
の影響から、売上高は2,597,353千円と前年同四半期と比べ242,803千円（8.5％）の減収、売上総利益は低粗利率の
大型案件終息により改善したため、275,197千円と前年同四半期と比べ3,550千円（1.3％）の減益となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,200千円と前年同四半期と比べ146,490千円（90.6％）の減収、売
上総利益は1,664千円と前年同四半期と比べ9,934千円（85.7％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 1,441,309千円 増加し、 11,001,149千円 となりました。これは主に現金及び
預金が 577,883千円 、売掛金が 878,222千円 それぞれ増加し、受取手形が 72,369千円 減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 34,660千円 減少し、 2,261,392千円 となりました。これは主に保険積立金が
7,252千円 、長期前払費用が 11,055千円 それぞれ増加し、建物（純額）が 15,781千円 、破産更生債権等が 19,298千
円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 1,255,742千円 増加し、 6,603,661千円 となりました。これは主に支払手形が
401,021千円 、買掛金が 966,752千円 それぞれ増加し、未払費用が 88,763千円 、未払法人税等が 114,857千円 それぞ
れ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 35,042千円 減少し、 778,219千円 となりました。これは主に役員退職慰労引
当金が 3,959千円 増加し、長期借入金が 45,459千円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 185,949千円 増加し、 5,880,661千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 352,240千円 増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 5,332,780 5,332,780
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日
2,666,390 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
（自己保有株式）
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,330,600 なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,306
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,080
単元未満株式 ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,306 ―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市姫原三丁目６
100 ― 100 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085,790 5,663,674
※１ 1,201,229
受取手形 1,273,599
売掛金 2,279,111 3,157,334
リース投資資産 17,256 9,853
商品 890,074 929,952
前払費用 13,467 12,421
その他 8,294 36,167
△ 7,754 △ 9,483
貸倒引当金
流動資産合計 9,559,840 11,001,149
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,596 404,814
構築物（純額） 22,662 19,987
工具、器具及び備品（純額） 4,914 3,848
土地 1,025,363 1,025,363
19,731 24,976
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,493,267 1,478,990
無形固定資産
ソフトウエア 27 －
リース資産 6,009 3,338
2,516 2,491
その他
無形固定資産合計 8,554 5,830
投資その他の資産
投資有価証券 40,464 33,918
保険積立金 593,419 600,672
破産更生債権等 22,598 3,300
長期前払費用 46,821 57,876
繰延税金資産 70,549 48,871
その他 52,174 44,424
△ 31,798 △ 12,493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794,230 776,570
固定資産合計 2,296,052 2,261,392
資産合計 11,855,893 13,262,541
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 4,181,474
支払手形 3,780,452
買掛金 1,111,007 2,077,759
1年内返済予定の長期借入金 55,561 60,612
リース債務 10,920 10,763
未払金 34,585 73,222
未払費用 123,466 34,703
未払法人税等 149,240 34,383
未払消費税等 38,577 50,431
賞与引当金 13,955 52,141
30,152 28,169
その他
流動負債合計 5,347,918 6,603,661
固定負債
長期借入金 381,374 335,915
リース債務 12,232 16,960
退職給付引当金 51,510 63,777
役員退職慰労引当金 338,891 342,850
29,254 18,716
その他
固定負債合計 813,262 778,219
負債合計 6,161,180 7,381,880
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 4,645,846 4,830,108
△ 56 △ 56
自己株式
株主資本合計 5,692,276 5,876,538
評価・換算差額等
2,436 4,122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,436 4,122
純資産合計 5,694,712 5,880,661
負債純資産合計 11,855,893 13,262,541
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 11,630,313 11,323,801
9,826,208 9,555,680
売上原価
売上総利益 1,804,104 1,768,121
販売費及び一般管理費 1,207,429 1,247,901
営業利益 596,675 520,219
営業外収益
受取利息 5,282 5,562
賃貸収入 4,590 4,650
デリバティブ評価益 2,162 －
1,583 2,127
その他
営業外収益合計 13,617 12,340
営業外費用
支払利息 4,225 2,969
賃貸費用 1,552 1,387
為替差損 2,585 10
株式公開費用 21,519 －
109 239
その他
営業外費用合計 29,992 4,606
経常利益 580,300 527,953
特別利益
－ 8,392
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 8,392
特別損失
－ 1,577
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,577
税引前四半期純利益 580,300 534,768
法人税、住民税及び事業税
189,415 161,551
15,072 20,976
法人税等調整額
法人税等合計 204,487 182,527
四半期純利益 375,812 352,240
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
受取手形
― 千円 134,574 千円
支払手形 〃 〃
― 318,759
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 28,087 千円 31,012 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 121,251 100 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 167,978 63 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 77円49銭 66円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
375,812 352,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
375,812 352,240
普通株式の期中平均株式数(株)
4,850,040 5,332,640
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２
月29日まで)及び第３四半期累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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