イワキ株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 イワキ株式会社
【英訳名】 IWAKI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 イワキ株式会社大阪支社
(大阪府大阪市中央区道修町一丁目4番1号)
イワキ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内二丁目2番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
2月28日 2月29日 11月30日
(千円) 14,755,684 14,571,560 61,647,590
売上高
(千円) 544,940 295,418 2,318,759
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 349,342 196,570 1,533,384
期)純利益
(千円) 247,853 △ 109,525 1,492,440
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 19,291,487 20,095,119 20,431,819
純資産額
(千円) 41,077,304 43,689,600 44,715,555
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.77 6.00 47.01
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 46.9 46.0 45.7
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
4.当社は、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託を導入しており、役員報酬BIP信託及び従業員
持株ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の「3.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、当面弱さが残るものの、
各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。しかしながら、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による
厳しい状況が続くと見込まれるため、経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎
える2025年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に
注力してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は 145億7千1百万円 (前年同期比 1.3%減 )、 営業利益は2億7
千7百万円 (同 45.1%減 )、 経常利益は2億9千5百万円 (同 45.8%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1
億9千6百万円 (同 43.7%減 )となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外原材料の納期遅延や調達難のあるなか、
堅調な医薬品原料の需要に対応するため、原材料のマルチソース化を進めました。また、工程改良や既存製品価格の
是正による収益性の改善や新規分野である中分子医薬関連の新規開発にも取り組んでまいりました。その結果、医薬
品原料の製造販売では抗アレルギー剤や解熱鎮痛剤を中心に堅調に推移し、収益性の是正も徐々に進んでまいりまし
た。また新製品開発への取り組みも効果が見込める一方、電子・機能性材料の需要が大幅に減少し、収益全体として
は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 38億3千5百万円 (前年同期比 7.3%増 )、 営業利益2億1千2百万円 (同
26.2%減 )となりました。
医薬事業
医薬事業では、医療用医薬品分野では、主要外皮用剤や新製品の男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関
への適切な情報提供活動に取り組む一方、新型コロナウイルス感染防止のため、卸・医療機関への訪問は皮膚科開業
医など限定的となっております。美容医療分野においては、美容クリニック顧客向けのe-コマース拡大に注力いた
しました。その結果、医療用医薬品は、主力の副腎皮質ホルモン剤など外皮用剤の販売が堅調に推移し、新型コロナ
ウイルス対策向け消毒剤も伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調でしたが、提携品や新製品
の売上が伸長いたしました。営業利益は、人事制度改革による固定費の増加もあり、低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 20億5千4百万円 (前年同期比 9.9%増 )、 営業利益は1億6千1百万円 (同
3.4%減 )となりました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業では、自社品の拡大、新規自社原料・自社企画品の開発、海外向け販売・既存顧客との取引拡大
ならびに新規顧客開拓に注力してまいりました。その結果、化粧品における新製品の発売、また機能性表示食品など
の小売企業向けの自社企画品開発に一定の成果を得ることができました。しかしながら、外国人旅行客の減少による
インバウンド消費減少の影響を受け、全体的には低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 68億6千9百万円 (前年同期比 3.5%減 )、 営業損失は1億1千8百万円 (前
年同期は 1千8百万円の営業利益 )となりました。
化学品事業
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化学品事業では、高速大容量移動通信システムの商用化が活発化するなか、設備面では高性能パッケージ基板の高
密度化など顧客ニーズに対応する装置開発を進めました。また表面処理薬品におきましては、プリント配線板向けに
微 細配線用シード層エッチング及び硫酸銅めっき添加剤、半導体向けにはUBMめっき薬品の拡販強化を実施いたし
ました。その結果、表面処理薬品は、韓国向けに銅めっき添加剤、欧州向けにウェハー用シード層エッチングの販売
が堅調に推移いたしました。一方、国内UBM市場は、半導体メーカーの設備投資は継続して旺盛なものの、低調に
推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 18億1千2百万円 (前年同期比 3.9%増 )、 営業利益は2千4百万円 (同
32.8%減 )となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産 436億8千9百万円 (前連結会計年度末比 10億2
千5百万円減 )、負債合計 235億9千4百万円 (同 6億8千9百万円減 )、純資産 200億9千5百万円 (同 3億3千6
百万円減 )となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の 減少6億8千万円 、受取手形及び売掛金の 減少6億9千4百万円 、商
品及び製品の 増加3億7千4百万円 によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の 増加5億8千5百
万円 、未払費用の 減少5億5千万円 、未払法人税等の 減少3億7千1百万円 によるものです。純資産の減少の主な理
由は、利益剰余金の 減少3千9百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少2億8千8百万円 によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年1月24日付の当社取締役会において、武州製薬株式会社(以下「武州製薬」といいます。)が保有
するスペラファーマ株式会社(以下「スペラファーマ」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社
とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社はスペラファーマの株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行とシンジケーション
方式による金銭消費貸借契約を締結し、2020年3月2日に63億5千万円の借入を実行しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年4月10日)
(2020年2月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,636,058 34,729,839
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
34,636,058 34,729,839 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年12月1日~
- - -
34,636,058 2,663,679 4,296,519
2020年2月29日
(注)当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて
決議し、2020年3月23日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が93,781株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ23,398千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
909,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
7,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,667,200 336,672 -
普通株式
52,058 - -
単元未満株式 普通株式
34,636,058 - -
発行済株式総数
- 336,672 -
総株主の議決権
(注 )「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、役員報酬BI
P信託が保有する当社株式687,182株(議決権数6,871個)及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式
311,900株(議決権数3,119個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区
909,500 - 909,500 2.62
日本橋本町4-8-2
イワキ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県和光市
7,300 - 7,300 0.02
新倉7-9-32
ボーエン化成株式会社
- 916,800 - 916,800 2.64
計
(注)役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保
有する当社株式687,182株(1.98%)及び311,900株(0.90%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役CSO 畑澤 克彦 2020年4月1日
ファインケミカル事業部長
CSO:Chief Strategy Officer(チーフ・ストラテジー・オフィサー)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020
年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
4,915,991 4,235,787
現金及び預金
※1 15,602,914 ※1 14,908,430
受取手形及び売掛金
※1 2,521,246 ※1 2,837,575
電子記録債権
4,232,023 4,606,785
商品及び製品
1,225,804 1,188,534
仕掛品
1,232,920 1,353,739
原材料及び貯蔵品
687,602 622,298
その他
△ 41,944 △ 42,024
貸倒引当金
30,376,558 29,711,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,137,839 9,137,922
建物及び構築物
△ 6,203,574 △ 6,253,416
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,934,264 2,884,505
機械装置及び運搬具 8,315,248 8,324,436
△ 7,418,681 △ 7,448,291
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 896,566 876,145
土地 3,419,294 3,413,097
2,992,947 3,054,334
その他
△ 2,313,171 △ 2,360,026
減価償却累計額
その他(純額) 679,775 694,307
4,876 27,369
建設仮勘定
7,934,778 7,895,426
有形固定資産合計
無形固定資産
369,686 364,691
のれん
407,925 402,412
技術資産
114,985 112,482
顧客関連資産
570,185 635,550
その他
1,462,782 1,515,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,853,975 3,453,603
投資有価証券
1,141,604 1,149,384
その他
△ 54,145 △ 35,077
貸倒引当金
4,941,435 4,567,910
投資その他の資産合計
固定資産合計 14,338,996 13,978,473
44,715,555 43,689,600
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 9,706,796 ※1 9,438,815
支払手形及び買掛金
※1 3,988,356 ※1 3,977,309
電子記録債務
3,796,800 4,381,800
短期借入金
1,673,044 1,122,304
未払費用
529,322 157,768
未払法人税等
177,085 444,942
賞与引当金
11,200 9,900
返品調整引当金
5,120 5,077
製品保証引当金
954,266 785,383
その他
20,841,992 20,323,300
流動負債合計
固定負債
805,200 755,200
長期借入金
繰延税金負債 448,910 295,781
83,331 83,331
株式報酬引当金
1,710,248 1,718,340
退職給付に係る負債
394,053 418,526
その他
固定負債合計 3,441,743 3,271,180
24,283,735 23,594,480
負債合計
純資産の部
株主資本
2,663,679 2,663,679
資本金
4,308,544 4,309,266
資本剰余金
12,431,620 12,392,105
利益剰余金
△ 537,486 △ 528,465
自己株式
18,866,358 18,836,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414,174 1,125,296
その他有価証券評価差額金
3,147 4,608
繰延ヘッジ損益
84,993 68,637
為替換算調整勘定
54,649 51,994
退職給付に係る調整累計額
1,556,965 1,250,536
その他の包括利益累計額合計
8,495 7,996
非支配株主持分
20,431,819 20,095,119
純資産合計
44,715,555 43,689,600
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 14,755,684 14,571,560
11,606,500 11,425,302
売上原価
3,149,183 3,146,258
売上総利益
2,643,055 2,868,527
販売費及び一般管理費
506,127 277,731
営業利益
営業外収益
416 421
受取利息
20,514 21,988
受取配当金
11,868 12,064
受取賃貸料
695 -
持分法による投資利益
雑収入 26,332 32,324
4,838 5,078
その他
64,666 71,877
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,930 4,578
7,622 7,500
賃借料
8,722 20,936
為替差損
- 8,679
持分法による投資損失
3,579 12,496
その他
25,854 54,191
営業外費用合計
544,940 295,418
経常利益
特別利益
44 -
固定資産売却益
1,250 11,594
投資有価証券売却益
1,294 11,594
特別利益合計
特別損失
- 868
固定資産売却損
1,252 644
固定資産処分損
1,252 1,513
特別損失合計
544,981 305,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,701 151,219
△ 4,210 △ 42,598
法人税等調整額
192,491 108,620
法人税等合計
352,490 196,877
四半期純利益
3,147 307
非支配株主に帰属する四半期純利益
349,342 196,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
352,490 196,877
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112,046 △ 288,867
その他有価証券評価差額金
△ 1,564 1,460
繰延ヘッジ損益
11,576 △ 16,330
為替換算調整勘定
△ 2,431 △ 2,655
退職給付に係る調整額
△ 170 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 104,636 △ 306,403
その他の包括利益合計
247,853 △ 109,525
四半期包括利益
(内訳)
243,596 △ 109,858
親会社株主に係る四半期包括利益
4,257 332
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期連結会計期間(自2019年12月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形 等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
受取手形 258,514千円 310,603千円
電子記録債権 167,727 175,721
支払手形 214,212 188,646
電子記録債務 592,263 492,715
2 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 10,440,000千円 10,440,000千円
3,200,000 3,800,000
借入実行残高
7,240,000 6,640,000
差引額
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
減価償却費 176,363千円 200,348千円
のれんの償却額 4,995千円 4,995千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年2月22日
184,797 5.5
普通株式 2018年11月30日 2019年2月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年12月1日 至2020年2月29日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年2月26日
236,085 7.0
普通株式 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン HBC・
(注)1 (注)2 計上額
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
3,573,086 1,869,875 7,114,811 1,744,101 14,301,874 453,809 14,755,684 - 14,755,684
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 126,279 69,434 1,390 12,672 209,777 1,399 211,177 △ 211,177 -
高
計 3,699,366 1,939,309 7,116,201 1,756,774 14,511,652 455,208 14,966,861 △ 211,177 14,755,684
セグメント利益又は損
287,127 166,833 18,809 36,252 509,023 △ 4,020 505,003 1,124 506,127
失(△)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,124千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年12月1日 至2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
ファイン HBC・
計上額
(注)1
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上
3,835,215 2,054,520 6,869,128 1,812,696 14,571,560 - 14,571,560 - 14,571,560
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 160,748 57,275 692 16,212 234,929 - 234,929 △ 234,929 -
高
計 3,995,964 2,111,795 6,869,821 1,828,908 14,806,490 - 14,806,490 △ 234,929 14,571,560
セグメント利益又は損
212,005 161,133 △ 118,792 24,352 278,698 - 278,698 △ 966 277,731
失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△966千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より以
下のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「医薬・FC事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医薬
品の製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。
また、従来の「HBC事業」と「食品事業」を統合して新たに「HBC・食品事業」に区分しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 10円77銭 6円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
349,342 196,570
四半期純利益金額(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349,342 196,570
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,442,442 32,741,473
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前第1四半期連結累計期間役員
報酬BIP信託 764千株、従業員持株ESOP信託 389千株、当第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託
687千株、従業員持株ESOP信託 295千株)。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月24日付の当社取締役会において、武州製薬株式会社(以下「武州製薬」といいます。)
が保有するスペラファーマ株式会社(以下「取得対象子会社」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社
の完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結し、2020年
3月2日付で完全子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:スペラファーマ株式会社
事業の内容:医薬品のCMC研究開発及び製造に関する受託事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品
の製造から販売までを行っています。これらの事業は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グ
ループの成長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ
内に併せ持つ特性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足
許では、これまでの自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、
さらなる事業の拡大に向けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりま
した。
取得対象子会社は日本国内で唯一の統合型CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)研究受託企
業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなCMCソリューションを提
供しております。取得対象子会社は、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を
基盤としており、CMC事業において突出した強みを有しております。当社は、取得対象子会社が、今後も
CMC研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しておりま
す。
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今般の当社による取得対象子会社の完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げ
ております通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の
強 化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレ
ベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。
③企業結合日
2020年3月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
スペラファーマ株式会社
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,331,168千円
取得原価 6,331,168千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 296,148千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月18日開催の当社取締役会において、鳥居薬品株式会社(以下「鳥居薬品」といいま
す。)が所有する佐倉工場を会社分割により承継する予定の新設会社の全株式を、当社の連結子会社である岩
城製薬株式会社(以下「岩城製薬」といいます。)が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩城製
薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:現時点では確定しておりません。
事業の内容:医薬品の製造
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100
余年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食
品・化学品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築して
おります。また、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業(医療用医薬品・一般用医薬品)
及びファインケミカル事業(原薬・化成品)を展開しております。
岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約
を締結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を
有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資
源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。
③企業結合日
2020年7月1日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
⑥取得する議決権比率
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100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する
可能性があります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2020年1月24日付の当社取締役会において、スペラファーマ株式会社の株式取得に必要な資金を銀
行から借入することについて決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入金額 6,350,000千円
(3)借入条件 全銀協日本円 TIBOR + 0.3%
(4)借入契約日 2020年2月27日
(5)借入実行日 2020年3月2日
(6)返済期日 2030年2月28日(期間10年)
(7)担保提供資産又は保証 なし
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月10日
イワキ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社
の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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