アサヒ衛陶株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
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アサヒ衛陶株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年4月7日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】 ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町元 孝二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部長 丹司 恭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
2月28日 2月29日 11月30日
(千円) 642,798 554,460 2,426,818
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △47,255 11,298 △316,045
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △48,855 7,298 △371,471
期(当期)純損失(△)
(千円) △51,380 7,141 △383,663
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 770,320 638,838 543,223
純資産額
(千円) 1,856,007 1,556,975 1,619,904
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △30.58 3.84 △220.26
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 3.73 -
(当期)純利益
(%) 41.4 40.9 33.4
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期及び第69期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式
の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、当該株式数を控除しております。
4.第69期及び第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存
在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
上場廃止基準への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他
東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、
3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社
株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社株式の2020年2月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を
2020年5月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要で
あります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おり、これにより、当第1四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を
抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象
等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図って参りますが、これらの対応策は進捗の途
上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産総額は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少となりま
した。その主な要因は、商品及び製品が34百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が17百万円減少したことによ
るものであります。
負債につきましては918百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円減少となりました。その主な要因は、
未払金が140百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては638百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加となりました。その主な要因
は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円ずつ増加したことによるものであります。
b経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、2019年の年末に中国の武漢市で感染が確認された新型コ
ロナウイルス感染症が世界各地に拡がりを見せている影響で、世界的な景気の急減速が発生し、日本国内の経済にも
大きな悪影響を及ぼしている状況であります。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中国を中心にアジア
各国からの部品や商品の調達や生産に支障が発生しており、業界全体で市場への商品供給に関し大きな問題が生じて
いる状況であります。当社においては、今までのところ、大きな遅延は発生しておりませんが、予断は許さない状況
です。
このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機
能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業において
は、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益
の拡大を進めております。
その結果、海外事業は、一部の建築工事に遅れが生じるなど前年同四半期に比べ減収減益となりましたが、国内事
業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同四半期に比べ減収となったものの、事業体
制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により増益となりました。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同四半期比13.7%減少)、営業利益は13百万円
(前年同四半期は42百万円の営業損失)、経常利益は11百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社が定めておりました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」については、2020年
2月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって終了いたしました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは2015年11月
期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第1四
半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、
下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年~2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠
点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な
どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方
針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約
と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい
ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中
東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年8月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予
約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書
提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各
金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな
いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年4月7日)
(2020年2月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,999,900 2,091,400
普通株式
(市場第二部)
100株
1,999,900 2,091,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使さ
れております。
第1四半期会計期間
(2019年12月1日から
2020年2月29日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
1,839
権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 183,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 481.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 89,053
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
2,895
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
289,500
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
513.3
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
149,523
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年12月1日~
2020年2月29日(注) 183,900 1,999,900 44,526 1,579,067 44,526 175,816
1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年3月1日から2020年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が91,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ15,043千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,994,400 19,944 -
普通株式
一単元(100株)未満の
3,500 -
単元未満株式 普通株式
株式
1,999,900 - -
発行済株式総数
- 19,944 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区常盤町一
2,000 - 2,000 0.10
丁目3番8号
アサヒ衛陶株式会社
- 2,000 - 2,000 0.10
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020
年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 OAG監査法人
第70期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
257,867 244,002
現金及び預金
463,508 446,169
受取手形及び売掛金
356,851 322,769
商品及び製品
44,390 33,217
前渡金
35,163 52,082
その他
△4,485 △3,902
貸倒引当金
1,153,297 1,094,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 83,260 80,848
構築物(純額) 2,790 2,728
工具、器具及び備品(純額) 9,521 9,794
254,767 254,767
土地
リース資産(純額) 7,277 6,854
7,736 7,763
建設仮勘定
365,353 362,756
有形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産(純額) 67,677 67,241
60 60
出資金
5,012 5,181
団体生命保険金
28,283 27,206
差入保証金
220 190
その他
101,253 99,879
投資その他の資産合計
466,607 462,635
固定資産合計
1,619,904 1,556,975
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
69,898 47,795
支払手形及び買掛金
121,718 121,718
短期借入金
292,963 318,139
1年内返済予定の長期借入金
182,933 42,784
未払金
31,144 13,280
未払費用
12,328 8,326
未払法人税等
2,280 9,310
賞与引当金
18,694 36,990
その他
731,960 598,345
流動負債合計
固定負債
252,964 227,788
長期借入金
24,232 24,899
役員退職慰労引当金
27,011 27,843
退職給付に係る負債
27,922 27,937
預り営業保証金
12,590 11,323
その他
344,721 319,792
固定負債合計
1,076,681 918,137
負債合計
純資産の部
株主資本
1,534,540 1,579,067
資本金
131,289 175,816
資本剰余金
△1,123,274 △1,115,976
利益剰余金
△1,905 △1,905
自己株式
540,650 637,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584 427
為替換算調整勘定
584 427
その他の包括利益累計額合計
1,987 1,408
新株予約権
543,223 638,838
純資産合計
1,619,904 1,556,975
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
642,798 554,460
売上高
429,366 356,141
売上原価
213,432 198,319
売上総利益
255,864 185,018
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △42,431 13,300
営業外収益
4 3
受取利息
394 398
受取配当金
931 748
仕入割引
- 35
為替差益
1,068 776
雑収入
2,399 1,963
営業外収益合計
営業外費用
1,410 1,598
支払利息
1,504 1,146
売上割引
2,648 -
為替差損
388 309
支払保証料
1,270 912
雑支出
7,222 3,965
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △47,255 11,298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△47,255 11,298
純損失(△)
1,600 4,000
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △48,855 7,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△48,855 7,298
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △48,855 7,298
その他の包括利益
△993 -
その他有価証券評価差額金
△1,969 -
繰延ヘッジ損益
438 △157
為替換算調整勘定
△2,524 △157
その他の包括利益合計
△51,380 7,141
四半期包括利益
(内訳)
△51,380 7,141
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、これにより、当第1四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損
失を抱えている状況であります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、「中期経営計画2020年~2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の
拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上
昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを
基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集
約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に
おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国
及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年8月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株
予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告
書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心
に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもの
ではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(法人税等の算定方法)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前 四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年2月29日)
受取手形 4,677千円 5,996千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
減価償却費 3,423千円 4,967千円
(株主資本等関係)
1.前第1四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円
増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千
円となっております。
また、株式付与ESOP信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これによ
り、自己株式が39,815千円減少しております。
2.当第1四半期連結累計期間(自2019年12月1日 至2020年2月29日)
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が44,526千円、資本剰余金が44,526千円
増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は1,579,067千円、資本剰余金は175,816
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△30円58銭 3円84銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△48,855 7,298
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △48,855 7,298
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,597,771 1,903,131
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 3円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) - 54,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在するもの
の、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、
その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めております(前第
1四半期連結累計期間10,269株、当第1四半期連結累計期間0株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月7日
アサヒ衛陶株式会社
取締役会 御中
監査法人Ks Lab.
指定社員
公認会計士
八田 和信 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
走出 広章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式
会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月
29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、2015年11月期以降5期連続して営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間については利益を計上している
ものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年4月11日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年2月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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