川口化学工業株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 吉 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,778,608 1,721,970 7,488,074
経常利益 (千円) 33,404 55,099 187,351
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 22,156 40,559 146,715
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,351 36,578 137,999
純資産額 (千円) 1,830,129 1,948,786 1,948,744
総資産額 (千円) 7,285,816 7,285,398 7,285,099
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.19 33.31 120.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.1 26.7 26.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中の貿易摩擦や中国をはじめとする東
アジア諸国に広がる景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウィルスによる経済活動への影響により、一層厳しい
市場状況となりました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、自動車生産台数は日本国内だけでなく、中国をはじめ東アジア
地区においても昨年を大幅に下回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、急激に変化する国内外の市場における需要変動への安定供給
を積極的に進めるとともに、受託合成品ならびに品質・技術に優位性を持つ製品の製造販売に注力しました。
一方、生産においては、国内外市場からの原料の安定調達に注力し、生産と在庫の最適化によるコストダウンと経
営資源の効率化を、販売・開発・製造のそれぞれの部門で進めました。
これらの結果、ゴム薬品並びに樹脂薬品は販売が前年同期を下回りましたが、中間体、その他薬品においてこれを
上回りまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は１７億２１百万円（前年同期比３．２％減）、営業利益は５２
百万円（同８０．１％増）、経常利益は５５百万円（同６４．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０
百万円（同８３．１％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は１７億１２百万円（同３．２％減）、セグメント利益（営業利益）は４５百万円（同１０８．０％増）と
なりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は９百万円（同０．２％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同０．３％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
国内向けの工業用品向け薬品は、国内自動車販売や生産が前年同期を大幅に割り込んだうえ、海外市況の減速の影
響を受けましたが、顧客需要動向への積極対応を行い、加硫剤と老化防止剤の売り上げが伸びた結果、国内全体では
前年同期並みの売上となりました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合が激しくなったことや、顧客の稼働減もあ
り、前年同期の売上を下回りました。合成ゴム向け薬品は、国内生産が低調に推移したことから、全体では売上が前
年同期を下回りました。
海外向けは、中国の生産活動において新型コロナウィルスの影響を受けたことや、東南アジア諸国でも自動車生産
が前年同期を下回ったことから、売上が前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は１０億３百万円（同９．６％減）となりました。
＜樹脂薬品＞
国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移しました。このような中、顧客
要望への対応の結果、当社の主要製品はやや販売が増加し、売上は前年同期を上回りました。海外向けは、顧客の需
要減や為替影響により受注が減少し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は１億７０百万円（同１８．９％減）となりました。
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＜中間体＞
界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、新規需要が前年
と比較し低調で推移し、売上は前年同期を下回りました。農薬中間体は、主要品目において販売が復調した結果、売
上は前年同期を上回りました。医薬中間体は、一部品目で受注増となりましたが、受注が取れなかった品目もあり、
全体では売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は２億１２百万円（同１４．８％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、需要が低調で推移したことから、売上は前年同期を下回りました。 潤滑油向けは、販売増となった
商品があったものの、主要顧客の生産が低調で継続し、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、
一部商品は前年同期を下回ったものの、主要製品の需要増により、売上が前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は３億２４百万円（同２３．７％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては７２億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百
万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が１億２３百万円増加したことに対し、現金及び預金が１６百万
円、受取手形及び売掛金が６７百万円、有形固定資産が３６百万円減少したことによります。
負債につきましては５３億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に、
短期借入金が２億円増加したことに対し、未払金が３４百万円、流動負債その他の未払費用が１億４８百万円減少し
たことによります。
純資産につきましては１９億４８百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金が４百万円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が４百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54,199千円（前年同四半期は51,587千円）であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 1,220,000 1,220,000
(市場第二部) す。
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 1,220,000 － 610,000 － 58,437
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,200
ない、標準となる株式
普通株式 1,214,700
完全議決権株式(その他) 12,147 同上
普通株式 3,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,220,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田２
2,200 ― 2,200 0.2
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,200 ― 2,200 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 397,320 380,424
※ 2,686,283 ※ 2,618,526
受取手形及び売掛金
商品及び製品 887,515 990,686
仕掛品 355,755 374,024
原材料及び貯蔵品 304,236 306,089
その他 25,323 26,840
△ 4,566 △ 4,451
貸倒引当金
流動資産合計 4,651,868 4,692,140
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,208,030 1,189,790
1,190,978 1,172,458
その他（純額）
有形固定資産合計 2,399,009 2,362,249
無形固定資産
21,426 20,260
その他
無形固定資産合計 21,426 20,260
投資その他の資産
その他 214,968 212,922
△ 2,174 △ 2,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,794 210,748
固定資産合計 2,633,230 2,593,257
資産合計 7,285,099 7,285,398
負債の部
流動負債
※ 1,264,394 ※ 1,230,441
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,960,000 2,160,000
1年内返済予定の長期借入金 50,408 34,442
未払金 306,615 271,759
未払法人税等 22,855 20,776
未払消費税等 － 29,492
賞与引当金 － 48,984
役員賞与引当金 12,000 3,000
246,418 57,281
その他
流動負債合計 3,862,692 3,856,177
固定負債
長期借入金 903,312 899,976
役員退職慰労引当金 98,248 100,591
退職給付に係る負債 328,215 338,369
143,885 141,497
その他
固定負債合計 1,473,661 1,480,434
負債合計 5,336,354 5,336,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,260,911 1,264,937
△ 7,746 △ 7,749
自己株式
株主資本合計 1,921,603 1,925,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,930 19,721
3,210 3,438
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,141 23,160
純資産合計 1,948,744 1,948,786
負債純資産合計 7,285,099 7,285,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,778,608 1,721,970
1,489,739 1,393,491
売上原価
売上総利益 288,869 328,478
販売費及び一般管理費 259,533 275,651
営業利益 29,335 52,827
営業外収益
受取利息 140 132
受取配当金 1,129 1,126
貸倒引当金戻入額 2,286 115
受取保険金 1,937 3,559
2,156 2,176
その他
営業外収益合計 7,649 7,109
営業外費用
支払利息 3,301 4,132
為替差損 － 559
278 144
その他
営業外費用合計 3,580 4,836
経常利益 33,404 55,099
税金等調整前四半期純利益 33,404 55,099
法人税、住民税及び事業税
11,368 16,667
△ 120 △ 2,126
法人税等調整額
法人税等合計 11,247 14,540
四半期純利益 22,156 40,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,156 40,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 22,156 40,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,785 △ 4,209
979 228
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,805 △ 3,980
四半期包括利益 19,351 36,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,351 36,578
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 57,784千円 45,569千円
支払手形 9,818千円 19,233千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ） 至 2020年２月29日 ）
減価償却費 95,371千円 92,403千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,534 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,533 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,769,147 9,461 1,778,608 ― 1,778,608
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,769,147 9,461 1,778,608 ― 1,778,608
セグメント利益 21,777 7,558 29,335 ― 29,335
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,712,532 9,437 1,721,970 ― 1,721,970
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,712,532 9,437 1,721,970 ― 1,721,970
セグメント利益 45,291 7,535 52,827 ― 52,827
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 18円19銭 33円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 22,156 40,559
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,156 40,559
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,819 1,217,783
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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