クックビズ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 横浜オフィス
（横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13 第２安田ビル３階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年11月30日
（千円） 622,097 552,908 2,973,302
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 20,831 △ 163,427 227,672
（千円） △ 15,565 △ 114,925 139,718
四半期純損失（△）又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 447,894 481,248 471,536
資本金
（株） 2,187,641 2,249,691 2,222,201
発行済株式総数
（千円） 1,152,017 1,259,003 1,354,505
純資産額
（千円） 1,580,461 1,771,102 2,024,706
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 7.12 △ 51.19 63.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 60.83
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 72.9 71.1 66.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第１四半期累計期間及び第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月10日）において、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルスの感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後
世界中に広がるなど情勢は日ごとに悪化しております。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢において
は、感染拡大を防ぐための外出自粛やインバウンド需要の大幅な低下などにより飲食店利用客が大きく減少してお
り、それに伴い求人ニーズも減少しつつあります。今後の経過によっては、当社の事業活動や収益確保に影響を及ぼ
す可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は 、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数
は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は
「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっており
ます。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を
埋めて、職に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第１四半期累計期間の売上高は552,908千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。これは業界特性とし
て飲食業界の繁忙期（主に忘年会需要のある12月）は人材の採用を控える傾向にあるのと、売上の回復期にあたる
２月には新型コロナウィルスの感染拡大による影響により、個人消費の低迷やインバウンド需要の低迷などを受
け、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため人員の採用や拠点の新規開設などによる人件費や地代家
賃等の販売費及び一般管理費が増加したことに加え、新型コロナウィルスの影響などを受けて売上が伸びなかった
ことにより、営業損失は163,539千円（前年同四半期は営業損失21,464千円）、経常損失は163,427千円（前年同四
半期は経常損失20,831千円）、四半期純損失は114,925千円（前年同四半期は四半期純損失15,565千円）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりました
が、当第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のう
ち、研修事業については営業力の強化を目的に 「 求人広告事業 」 へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウ
ンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにとも
なうものであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者
の増加施策として集客手法の見直しを行なうなど、生産性の改善への取り組みを進めております。また、売上増加
に向け、京都市と札幌市に拠点の新規開設を行いました。一方で、売上高につきましては、売上が回復してくる２
月に新型コロナウィルスの感染拡大による影響により企業の採用マインドが減退しており、採用を行なう企業もよ
り質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことで苦戦を強いられました。
その結果、 当セグメントにおける売上高は281,238千円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント損失は78,387
千円（前年同四半期はセグメント利益29,258千円）となりました。
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②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し営業人員の採用を推し進めるとともに、拠点の
新規開設を行い営業力の強化に努めてまいりました。一方で、売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染
拡大による影響により企業が採用に慎重になったことにより、掲載の見合わせが発生し苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は271,669千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント損失は21,439
千円（前年同四半期はセグメント利益7,625千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ253,603千円減少し、1,771,102千円となりまし
た。その主な要因は、繰延税金資産が48,517千円増加したものの、現金及び預金が273,549千円減少したためであ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ158,101千円減少し、512,099千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が82,864千円、前受金が27,561千円、賞与引当金が25,000千円減少したためであり
ます。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ95,502千円減少し、1,259,003千円となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 9,711 千円増加したものの、四半期純
損失の計上により利益剰余金が114,925千円減少したためであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,000,000
普通株式
7,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,249,691 2,249,691
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,249,691 2,249,691 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年12月１日～
27,490 2,249,691 9,711 481,248 9,711 474,248
2020年２月29日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,600 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,219,700 22,197
普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
901 － －
単元未満株式 普通株式
2,222,201 － －
発行済株式総数
－ 22,197 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２-７-18 1,600 － 1,600 0.07
クックビズ株式会社
－ 1,600 － 1,600 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,393,470 1,119,920
現金及び預金
220,963 183,476
売掛金
20,685 162
未収入金
81,247 108,507
前払費用
120 120
その他
△ 6,910 △ 6,042
貸倒引当金
1,709,576 1,406,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,418 108,530
8,997 8,801
工具、器具及び備品（純額）
114,415 117,332
有形固定資産合計
無形固定資産
39,586 37,950
ソフトウエア
63 59
商標権
39,650 38,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,684 130,876
敷金
15,418 12,289
長期前払費用
17,731 66,249
繰延税金資産
230 200
その他
161,064 209,615
投資その他の資産合計
315,130 364,957
固定資産合計
2,024,706 1,771,102
資産合計
負債の部
流動負債
112,287 93,763
未払金
115,006 122,211
未払費用
85,480 2,615
未払法人税等
40,223 19,412
未払消費税等
164,656 137,094
前受金
17,623 24,080
預り金
54,000 29,000
賞与引当金
役員賞与引当金 － 2,400
10,636 8,479
返金引当金
599,912 439,058
流動負債合計
固定負債
66,208 69,074
資産除去債務
4,079 3,966
その他
70,288 73,041
固定負債合計
670,200 512,099
負債合計
純資産の部
株主資本
471,536 481,248
資本金
464,536 474,248
資本剰余金
418,511 303,586
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
1,354,505 1,259,003
株主資本合計
1,354,505 1,259,003
純資産合計
2,024,706 1,771,102
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
622,097 552,908
売上高
7,628 7,217
売上原価
614,469 545,690
売上総利益
635,934 709,230
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,464 △ 163,539
営業外収益
6 8
受取利息及び配当金
196 461
サービス利用権失効益
196 136
セミナー収入
146 －
違約金収入
86 31
その他
633 637
営業外収益合計
営業外費用
－ 481
株式報酬費用
－ 44
その他
－ 525
営業外費用合計
経常損失（△） △ 20,831 △ 163,427
税引前四半期純損失（△） △ 20,831 △ 163,427
法人税、住民税及び事業税 510 16
△ 5,776 △ 48,517
法人税等調整額
△ 5,266 △ 48,501
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 15,565 △ 114,925
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 6,531千円 7,413千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,905千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が447,894千円、資本剰余金が440,894千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
379,867 241,780 621,647 450 622,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
379,867 241,780 621,647 450 622,097
計
セグメント利益又は損失（△） 29,258 7,625 36,883 △ 9,417 27,466
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
27,466
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △48,930
四半期損益計算書の営業損失（△） △21,464
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
281,238 271,669 552,908 552,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
281,238 271,669 552,908 552,908
計
セグメント損失（△） △ 78,387 △ 21,439 △ 99,826 △ 99,826
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△99,826
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △63,712
四半期損益計算書の営業損失（△） △163,539
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」
の３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業
のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化
せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計
上することにともなうものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失 7円12銭 51円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 15,565 114,925
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 15,565 114,925
普通株式の期中平均株式数（株） 2,185,588 2,245,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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