株式会社オオバ 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月９日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（千円） 5,965,696 5,858,248 15,581,374
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 572,161 △ 397,017 1,151,139
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 490,692 △ 283,581 1,715,378
する四半期純損失（△）
（千円） 557,423 △ 213,581 1,676,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,849,568 7,301,693 7,892,559
純資産額
（千円） 14,009,292 14,818,209 12,331,658
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 28.26 △ 16.94 99.47
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.85 － 97.40
（当期）純利益金額
（％） 47.8 47.7 62.8
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 又は
41.40
（円） △ 8.19
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの当期の業績に及ぼす影響は現時点において軽微であります
が、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年６月～2020年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は11,933百万円（前年同期は11,503百万円）となりました。
売上高につきましては5,858百万円（前年同期は5,965百万円）となり、営業損益は440百万円の損失（前年同期
は608百万円の損失）、経常損益は397百万円の損失（前年同期は572百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、283百万円の損失（前年同期は490百万円の利益）となりま
した。なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円には、本社・東京ビル土地建物（事業用不
動産）の譲渡による特別利益（固定資産売却益）1,409百万円が含まれております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,818百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,486百万円の増加
となりました。その主な要因は流動資産の2,345百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金798百万円の減少、
たな卸資産（未成業務支出金）3,237百万円の増加等でありま す。
負債合計は7,516百万円であり、前連結会計年度末に比較して3,077百万円の増加となりました。その主な要因は
流動負債3,493百万円の増加であり、短期借入金3,700百万円の増加等であります。
純資産合計は7,301百万円であり、前連結会計年度末に比較して590百万円の減少となりました。 その主な要因は
剰余金の配当319百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円の計上による利益剰余金602百万円の減少
及び自己株式取得等による84百万円の減少であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月９日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
18,500,000 18,500,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
18,500,000 18,500,000 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日 ～
－ 18,500,000 － 2,131,733 － 532,933
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,857,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,627,500 166,275 －
普通株式
15,400 － －
単元未満株式 普通株式
18,500,000 － －
発行済株式総数
－ 166,275 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,857,100 － 1,857,100 10.04
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番
１号
－ 1,857,100 － 1,857,100 10.04
計
（注）2020年１月10日～2020年２月29日に自己株式104,900株を取得し、単元未満株式を合わせて1,857,174株となって
おります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.04％に増加しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役執行役員 ＣＦＯ
常務取締役執行役員 ＣＦＯ
総務・人事・財務経理・コンプ
総務・人事・財務経理・コンプ
ライアンス担当、ＩＴ統括、子 西垣 淳 2019年 12 月１日
ライアンス担当、ＩＴ統括、子
会社管掌
会社管掌
兼 企画本部長
常務取締役執行役員
常務取締役執行役員
営業本部長
営業本部長
清水 雄 2019年 12 月１日
兼 営業本部 国際業務室長
兼 営業本部 国際業務室長
兼 新規事業推進室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,007,411 1,208,510
現金及び預金
2,846,806 2,387,116
受取手形及び売掛金
1,946,770 5,184,147
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
145,938 501,299
その他
△ 24,717 △ 13,177
貸倒引当金
6,927,843 9,273,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,742,345 1,742,345
建物及び構築物
△ 692,889 △ 731,502
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,049,456 1,010,842
機械装置及び運搬具 715,098 714,490
△ 374,590 △ 408,886
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 340,508 305,604
土地 2,273,878 2,273,878
755,089 791,898
その他
△ 506,150 △ 537,774
減価償却累計額
その他（純額） 248,939 254,123
－ 4,952
建設仮勘定
3,912,782 3,849,401
有形固定資産合計
無形固定資産
39,475 37,644
ソフトウエア
－ 108,000
ソフトウエア仮勘定
2,027 1,935
その他
41,503 147,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,128,100 1,149,133
投資有価証券
－ 73,533
繰延税金資産
407,462 407,844
その他
△ 86,033 △ 82,813
貸倒引当金
1,449,528 1,547,696
投資その他の資産合計
5,403,815 5,544,677
固定資産合計
12,331,658 14,818,209
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
862,376 660,816
買掛金
－ 3,700,000
短期借入金
192,470 85,000
1年内返済予定の長期借入金
293,418 319
未払法人税等
1,198,172 1,785,567
未成業務受入金
195,851 －
賞与引当金
－ 13,153
受注損失引当金
20,132 －
株主優待引当金
585,781 596,356
その他
3,348,203 6,841,213
流動負債合計
固定負債
120,000 75,000
長期借入金
561,571 388,748
退職給付に係る負債
資産除去債務 200,607 201,359
197,768 －
繰延税金負債
10,947 10,194
その他
1,090,895 675,302
固定負債合計
4,439,098 7,516,515
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
1,084,292 1,033,989
資本剰余金
5,348,504 4,745,837
利益剰余金
△ 863,690 △ 948,559
自己株式
7,700,840 6,963,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
307,519 338,354
その他有価証券評価差額金
△ 269,441 △ 230,276
退職給付に係る調整累計額
38,078 108,078
その他の包括利益累計額合計
153,641 230,615
新株予約権
7,892,559 7,301,693
純資産合計
12,331,658 14,818,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 5,965,696 5,858,248
4,505,005 4,289,562
売上原価
1,460,690 1,568,686
売上総利益
2,068,828 2,009,049
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 608,137 △ 440,362
営業外収益
17 15
受取利息
21,190 23,300
受取配当金
9,296 9,047
受取保険金及び配当金
3,438 1,338
有価証券売却益
受取品貸料 953 479
16,657 15,088
その他
51,554 49,269
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,927 4,424
9,650 1,500
その他
15,577 5,924
営業外費用合計
経常損失（△） △ 572,161 △ 397,017
特別利益
6,724 －
子会社清算益
1,409,632 －
固定資産売却益
－ 1,449
投資有価証券売却益
1,416,356 1,449
特別利益合計
特別損失
103,680 －
固定資産売却損
7,343 3,991
固定資産除却損
37,221 20,760
投資有価証券評価損
－ 183
出資金評価損
148,245 24,936
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
695,949 △ 420,504
純損失（△）
205,256 △ 136,923
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 490,692 △ 283,581
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
490,692 △ 283,581
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 490,692 △ 283,581
その他の包括利益
14,198 30,835
その他有価証券評価差額金
△ 6,980 －
為替換算調整勘定
59,512 39,164
退職給付に係る調整額
66,731 69,999
その他の包括利益合計
557,423 △ 213,581
四半期包括利益
（内訳）
557,423 △ 213,581
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務
の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四
半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 135,998千円 180,022千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 12円
② 配当金の総額 210,466千円
③ 基準日 2018 年５月31日
④ 効力発生日 2018 年８月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2019年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ６円
② 配当金の総額 103,653千円
③ 基準日 2018 年11月30日
④ 効力発生日 2019 年２月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
2019年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 12円
② 配当金の総額 201,852千円
③ 基準日 2019 年５月31日
④ 効力発生日 2019 年８月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)2019年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
2020年１月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 117,234千円
③ 基準日 2019 年11月30日
④ 効力発生日 2020 年２月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
28円26銭 △16円94銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
490,692 △283,581
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 490,692 △283,581
額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,361 16,737
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円85銭 －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 255 －
（うち新株予約権（千株）） (255) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117,234千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年２月４日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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