株式会社アルファ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 ８月31日
（千円） 3,679,761 3,365,487 7,037,579
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 86,048 △ 66,694 40,689
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 49,054 △ 217,248 7,009
する四半期純損失（△）
（千円） 52,090 △ 263,892 △ 225,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,626,849 2,037,372 2,349,516
純資産額
（千円） 5,215,307 4,573,381 5,151,138
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 60.99 △ 270.14 8.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.4 44.5 45.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 104,191 △ 363,679 63,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 8,298 271,765 28,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 42,902 61,843 48,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 585,644 557,954 588,025
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年
２月28日 ２月29日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 11.77 △ 292.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第38期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して おりません。また、 第37期第２四半期連結累計期間
及び第37期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や製造業の弱さが続いているものの、設備投資について
は緩やかな増加傾向がみられます。一方で消費増税駆け込み需要の反動減によって個人消費は落ち込みの兆しもみ
られます。また、日本経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱や不安定な
中東情勢の影響が懸念されます。さらに世界的な感染症拡大の影響等今後の日本経済にとって不確定要素が多く、
企業業績や個人消費への影響等、国内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、自社企画製品は、主要得意先である流通小売店向け装飾物の受注減少等により、売上高は
464百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向け
キャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、
売上高は1,829百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
商品は、大口のスポット受注減少等により、売上高は1,071百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,365 百万円（前年同四半期比 8.5％減 ）となりました。
損益面では売上総利益率が改善したものの、売上高減少により売上総利益が減少し、また、販売費及び一般管理
費が増加したことにより、営業損失は 87 百万円（前年同四半期は93百万円の営業利益）、経常損失は 66 百万円（前
年同四半期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により 217
百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が300百万円減少したこと、受取手形及び売
掛金が46百万円減少したこと、商品及び製品が20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比 333百万円
減少 し 2,912 百万円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が６百万円減少したこと、無形固定資産が４
百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため241百万円減少したことにより、前
連結会計年度末比 243百万円減少 し 1,661 百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が30百万円増加したこと、賞
与引当金が30百万円減少したこと、未払金の支払等のためその他が344百万円減少したこと等により、前連結会
計年度末比 371百万円減少 し 1,884 百万円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が66百万円増加したこと、退職給付に係る負債
が34百万円増加した等により、前連結会計年度末比 106百万円増加 し 651 百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が265百万円減少したこと、退職給付に係る調整
累計額が43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比 312百万円減少 し 2,037 百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ30百万円減少し、557百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は363百万円（前年同四半期は104百万円の
獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が66百万円となったことや、減価償却費38百万円、賞
与引当金の減少額30百万円、退職給付に係る資産の減少額63百万円、 未払金の支払等によりその他の負債の減少
額325百万円 等があったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は271百万円（前年同四半期は８百万円の
使用）となりました。これは、定期預金の純減少額270百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形
固定資産の取得による支出31百万円、保険積立金の解約による収入53百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は61百万円（前年同四半期比18百万円増）
となりました。これは、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支
払額48百万円等があったことによるものです。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
915,444 915,444
普通株式
100株
（スタンダード）
915,444 915,444 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
2020年２月29日
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（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社タカオコーポレイショ
岡山市中区古京町１丁目10－21 228,800 28.45
ン
岡山市中区桑野709－６ 58,281 7.24
アルファ社員持株会
岡山市東区西大寺松崎386－７ 50,000 6.21
株式会社シタナ
39,000 4.84
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号
27,067 3.36
浅野 薫 岡山市南区
25,800 3.20
浜崎 正行 鹿児島県鹿児島市
22,857 2.84
藤井 昌博 岡山市東区
20,000 2.48
髙尾 宏和 岡山市中区
15,100 1.87
鈴木 荘平 香川県高松市
14,800 1.84
木曽田 豊 岡山市東区
－ 501,705 62.38
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 800,500 8,005 －
普通株式
3,744 － －
単元未満株式 普通株式
915,444 － －
発行済株式総数
－ 8,005 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 － 111,200 12.14
株式会社アルファ
709－６
－ 111,200 － 111,200 12.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,334,025 1,033,954
現金及び預金
※ 1,255,986 ※ 1,209,174
受取手形及び売掛金
543,401 563,894
商品及び製品
41,119 35,065
仕掛品
3,243 3,979
原材料及び貯蔵品
69,104 66,800
その他
△ 795 △ 680
貸倒引当金
3,246,085 2,912,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 193,269 189,343
1,136,967 1,136,967
土地
50,752 48,437
その他（純額）
1,380,990 1,374,748
有形固定資産合計
無形固定資産
14,500 13,000
のれん
75,243 80,867
その他
89,743 93,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
434,423 192,681
その他
△ 104 △ 104
貸倒引当金
434,319 192,577
投資その他の資産合計
1,905,052 1,661,193
固定資産合計
5,151,138 4,573,381
資産合計
負債の部
流動負債
518,692 525,069
支払手形及び買掛金
211,894 191,635
電子記録債務
600,000 620,000
短期借入金
96,696 126,696
1年内返済予定の長期借入金
47,294 14,482
未払法人税等
94,742 63,810
賞与引当金
686,825 342,751
その他
2,256,146 1,884,445
流動負債合計
固定負債
354,428 421,080
長期借入金
15,092 15,092
長期未払金
175,819 210,532
退職給付に係る負債
136 4,858
その他
固定負債合計 545,475 651,563
2,801,622 2,536,009
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,941,824 1,676,322
利益剰余金
△ 264,190 △ 264,190
自己株式
2,505,162 2,239,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,213 11,245
その他有価証券評価差額金
△ 169,859 △ 213,534
退職給付に係る調整累計額
△ 155,645 △ 202,289
その他の包括利益累計額合計
2,349,516 2,037,372
純資産合計
5,151,138 4,573,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
3,679,761 3,365,487
売上高
2,208,747 2,003,496
売上原価
1,471,013 1,361,990
売上総利益
※ 1,377,154 ※ 1,449,890
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 93,859 △ 87,899
営業外収益
1,585 726
受取利息及び配当金
－ 22,576
保険解約返戻金
378 －
投資有価証券売却益
1,620 1,721
その他
3,584 25,024
営業外収益合計
営業外費用
4,435 3,447
支払利息
3 －
為替差損
6,853 －
投資有価証券評価損
101 371
その他
11,394 3,818
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 86,048 △ 66,694
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
86,048 △ 66,694
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 30,541 3,869
6,452 146,685
法人税等調整額
36,994 150,554
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,054 △ 217,248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,054 △ 217,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,054 △ 217,248
その他の包括利益
△ 9,757 △ 2,968
その他有価証券評価差額金
12,793 △ 43,675
退職給付に係る調整額
3,035 △ 46,643
その他の包括利益合計
52,090 △ 263,892
四半期包括利益
（内訳）
52,090 △ 263,892
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
86,048 △ 66,694
期純損失（△）
42,354 38,326
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 210 △ 114
－ 1,499
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,075 △ 30,932
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,463 63,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 221 －
△ 1,585 △ 726
受取利息及び受取配当金
4,435 3,447
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 378 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6,853 －
－ △ 22,576
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） 23,735 46,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,304 △ 15,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,601 △ 13,882
長期未払金の増減額（△は減少） △ 310 －
その他の資産の増減額（△は増加） 14,620 △ 5,211
その他の負債の増減額（△は減少） △ 10,305 △ 325,665
△ 0 369
その他
73,962 △ 327,023
小計
1,585 746
利息及び配当金の受取額
△ 4,341 △ 3,431
利息の支払額
32,984 △ 33,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
104,191 △ 363,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 99,999 270,000
△ 99,913 △ 20,006
有形固定資産の取得による支出
△ 360 －
投資有価証券の取得による支出
639 －
投資有価証券の売却による収入
△ 6,382 △ 31,937
無形固定資産の取得による支出
△ 2,500 －
従業員に対する長期貸付けによる支出
－ 53,119
保険積立金の解約による収入
218 318
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
0 272
その他
△ 8,298 271,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 174,000 20,000
長期借入れによる収入 90,000 150,000
△ 159,577 △ 53,348
長期借入金の返済による支出
△ 13,349 △ 6,539
リース債務の返済による支出
△ 41 －
自己株式の取得による支出
△ 48,129 △ 48,269
配当金の支払額
42,902 61,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,795 △ 30,070
446,849 588,025
現金及び現金同等物の期首残高
※ 585,644 ※ 557,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
受取手形 5,961 千円 3,616千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 655,707 千円 658,565 千円
47,178 48,753
賞与引当金繰入額
29,668 67,281
退職給付費用
△ 87 △ 114
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,332,708千円 1,033,954 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △747,063 △476,000
現金及び現金同等物 585,644 557,954
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年11月28日
60
普通株式 48,255 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年11月25日
60
普通株式 48,252 2019年８月31日 2019年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
60円99銭 △270円14銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
49,054 △217,248
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 49,054 △217,248
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,244 804,209
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢 冶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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