モルガン・スタンレー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－外１－26
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月19日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 授権署名者 金森 保道
(Yasumichi Kanamori, Authorized Signatory)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 中 林 憲 一
同 日 髙 英太朗
同 深 見 暖
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【今回の売出金額】 508,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年10月２日
効力発生日 平成30年10月10日
有効期限 令和２年10月９日
発行登録番号 30 －外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,800億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額
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モルガン・スタンレー(E05871)
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30- 外１-１ 平成30年11月13日 1,697,000,000 円
30- 外１-２ 平成30年11月28日 237,964,320 円
30- 外１-３ 平成30年11月28日 114,834,319 円
30- 外１-４ 平成30年11月30日 5,550,797,500 円
30- 外１-５ 平成30年12月20日 1,425,149,000 円
30- 外１-６ 平成31年３月26日 797,945,280 円
30- 外１-７ 令和元年５月８日 285,714,000 円
30- 外１-８ 令和元年５月８日 128,867,170 円
30- 外１-９ 令和元年７月30日 204,994,140 円
30- 外１-10 令和元年７月30日 221,259,000 円
30- 外１-11 令和元年８月28日 205,105,414 円
30- 外１-12 令和元年９月19日 201,572,910 円
該当事項なし 該当事項なし
30- 外１-13 令和元年９月19日 260,140,650 円
30- 外１-14 令和元年10月28日 211,431,579 円
30- 外１-15 令和元年10月28日 573,097,000 円
30- 外１-16 令和元年10月28日 481,703,760 円
30- 外１-17 令和元年11月26日 166,629,360 円
30- 外１-18 令和元年11月26日 507,493,350 円
30- 外１-19 令和元年11月26日 893,564,000 円
30- 外１-20 令和元年12月13日 216,993,800 円
30- 外１-21 令和元年12月13日 543,678,360 円
30- 外１-22 令和２年３月13日 201,144,200 円
30- 外１-23 令和２年３月13日 154,787,010 円
30- 外１-24 令和２年３月27日 238,738,800 円
実績合計額 15,520,604,922 円 減額総額 ０円
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額) 764,479,395,078円
（注１） モルガン・スタンレーは「 モルガン・スタンレー 2025年６月９日満期 メキシコペソ建社債 」
（売出総額26,000,000メキシコペソ（円貨額 112,840,000 円）の売出しを行うために、令和２年４月30日に
発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 30-外１-25）を関東財務局長に提出したが、令和２年６月８
日が当該社債の受渡期日であり、本書の提出日現在当該社債の受渡しが完了していないため、上記金額を
上記の実績合計額欄に加算し、また、上記の［残額］から控除することはしていない。
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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モルガン・スタンレー(E05871)
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第一部【証券情報】
[モルガン・スタンレー 2030年５月13日満期 利率ステップアップ型 円建社債に関する情報]
第１【募集要項】
該当事項なし。
第２【売出要項】
１【売出有価証券】
（１）【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額又は
508,000,000円
売出振替社債の総額
売出価額の総額 508,000,000円
(i) 2020年５月29日（同日を含む。）から2025年５月13日
（同日を含まない。）までの期間：年率0.50パーセン
利率 ト
(ii) 2025年５月13日（同日を含む。）から満期日（同日を
含まない。）までの期間：年率0.60パーセント
２【売出しの条件】
３．利息
3.1 利息の発生
本社債は、2020年５月29日（「利息開始日」）以降、2025年５月13日（同日を含まない。）までの各利
息期間は年率0.50パーセント、2025年５月13日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの
各利息期間は年率0.60パーセントで利息を生じ、当該利息は社債要項第５項（支払）の定めに従い、2020
年11月13日（同日を含む。）以降満期日（同日を含む。）までの各年の５月13日および11月13日（「利払
日」）に年に２回後払いされる。本社債はいずれも、最終償還日以降は利息を生じない。ただし、かかる
期日において支払期の到来した償還金額が支払われなかった場合は、当該償還金額につき支払いがなさ
れ、または支払のための提供がなされた日まで、本第３項に従い、（判決後においても判決前と同様に）
引き続き利息を生ずる。
本項において、
「利息期間」とは、社債要項に別段の定めのある場合を除き、利息開始日またはいずれかの利払日（同
日を含む。）に開始し、翌利払日（同日を含まない。）に終了する期間をいい、非営業日に関する調整は
行わない。
「償還金額」とは、場合に応じ、最終償還金額、期限前償還金額（課税）、期限前償還金額、その他 プ
ライシングサプリメント に定められ、または社債要項に従い決定される、償還金としての性質を有する金
額をいう。
3.2 固定利息額
各本社債につき各利払日に支払われる利息額は以下のとおりとする。
(i) 利息開始日（同日を含む。）から2020年11月13日（同日を含まない。）までの利息期間について、
2020年11月13日に支払われる利息は2,278円とする。
(ii) 2020年11月13日（同日を含む。）から2025年５月13日（同日を含まない。）までの各利息期間に
ついて、2021年５月13日（同日を含む。）から2025年５月13日（同日を含む。）までの各利払日に支払わ
れる利息は2,500円とする。
(iii) 2025年５月13日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの各利息期間について、
2025年11月13日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの各利払日に支払われる利息は3,000
円とする。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
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該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
下記の文言が発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題
する書面に印刷されます。
「本書ならびに本社債に関する2020年４月付発行登録目論見書および2020年５月付発行登録目論見書の訂
正事項分（令和２年５月13日付訂正発行登録書提出）をもって本社債の発行登録追補目論見書としますの
で、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では令和２年４月24日付訂正発行登録書および令
和２年５月13日付訂正発行登録書ならびに令和２年５月19日付発行登録追補書類に記載された情報のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しています。」
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし。
第２【統合財務情報】
該当事項なし。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし。
第三部【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2018年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）令和元年６月28日
関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2019年中（自2019年１月１日 至2019年６月30日）令和元年９月30日
関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
上記２の半期報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和２年５月19日）までに、企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和元年12月12日に関東財務局長
に提出
上記２の半期報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和２年５月19日）までに、企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき臨時報告書を令和２年３月６日に関東財務
局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
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７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）
に記載の「事業等のリスク」については、発行登録書（訂正を含む。）の「参照書類の補完情報」に記載さ
れた事項を除き、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和２年５月19日）ま
での間において重大な変更は生じておらず、また追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等および発行登録書（訂正を含む。）には将来に関する事項が記載されている
が、当該事項は本発行登録追補書類提出日（令和２年５月19日）現在においてもその判断に重要な変更はな
く、新たに記載する将来に関する事項もない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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