丸三証券株式会社 訂正有価証券報告書 第95期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
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丸三証券株式会社(E03760)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月６日
【事業年度】 第95期(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03-3238-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03-3238-2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2015年６月26日に提出いたしました第95期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書におき
まして、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
２ 自己株式の取得等の状況
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
⑦ 株式の保有状況
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(重要な会計方針)
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
（省略）
その他
(単元未満株式の売渡請求) 100 80,550 ― ―
(新株予約権の権利行使) 664,900 295,569,476 26,000 13,816,525
（省略）
(注) （省略）
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑦ 株式の保有状況
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数(株) 計上額 保有目的
(百万円)
（省略）
アフラック・インコーポレー
7,200 46 取引関係の維持・強化
テッド
（省略）
(注) ヤマトインターナショナル株式会社、都築電気株式会社、株式会社日本製鋼所、情報技術開発株式会社、栗田
工業株式会社、平和不動産株式会社、株式会社第三銀行、 アフラック・インコーポレーテッド 、高砂香料工業
株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、古林紙工株式会社、丸全昭和運輸株式会社、株式会社ヤ
マタネ、株式会社栗本鐵工所、岩井コスモホールディングス株式会社、株式会社有沢製作所及び名古屋鉄道株
式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しておりま
す。
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数(株) 計上額 保有目的
(百万円)
（省略）
アフラック・インコーポレー
7,200 54 取引関係の維持・強化
テッド
（省略）
(注) 都築電気株式会社、ヤマトインターナショナル株式会社、株式会社ノジマ、株式会社日本製鋼所、栗田工業株
式会社、株式会社有沢製作所、 アフラック・インコーポレーテッド 、名古屋鉄道株式会社、岩井コスモホール
ディングス株式会社、理想科学工業株式会社、株式会社第三銀行、平和不動産株式会社、古林紙工株式会社、
丸全昭和運輸株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びトモニホールディングス株式会社は、貸
借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
（省略）
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第５ 【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
(繰延税金資産)
（省略）
固定資産
有価証券評価減 730百万円 647百万円
固定資産評価減 153 138
退職給付に係る負債 359 129
金融商品取引責任準備金 45 54
無形固定資産償却超過額 88 50
繰越欠損金 43 34
その他 265 237
繰延税金資産小計 1,687 1,293
評価性引当額 △1,687 △1,293
計 ― ―
繰延税金資産合計 0 0
（省略）
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計方針)
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(４) 退職給付引当
金」に記載のとおり処理しており 、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（省略）
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