株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月６日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
（旧会社名 宝印刷株式会社）
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
（旧英訳名 TAKARA PRINTING CO.,LTD.）
（注）2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の決議により、2019年12月２日
から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
（注）2019年12月２日付の持株会社体制への移行に伴い、電話番号を変更いたし
ました。
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 12,227,546 14,134,551 18,257,811
経常利益 (千円) 959,763 1,638,380 1,904,805
親会社株主に帰属する
(千円) 621,621 1,016,124 1,236,590
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 572,455 999,306 1,355,665
純資産額 (千円) 14,576,565 15,834,162 15,359,686
総資産額 (千円) 18,849,473 20,443,412 22,201,786
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.61 90.83 110.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 75.3 67.6
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 25.98 6.82
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式
会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。
当社は持株会社としてグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、当社のグループ会
社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設分割会社の宝印刷株式会社に承継し、当第３四半期連結
会計期間より、連結の範囲に含めております。
その他の主要な関係会社の異動は、当第３四半期連結会計期間より、 新たに設立したTOIN AMERICA INC.および、重
要性が増したTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDを連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となり
ましたが、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動
の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、米中
間の通商問題の動向などを要因に日経平均株価が20,000円台から21,000円台を推移しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社
数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソ
ノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極
性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示
のグローバル化による翻訳ニーズの取り込みにも取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,134百万円（前年同四半期比1,907百万円増、同15.6％増）と
なりました。利益面については、営業利益は1,580百万円（同725百万円増、同84.9％増）、経常利益は1,638百万円
（同678百万円増、同70.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,016百万円（同394百万円増、同63.5％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間より、株式会社十印およびその子会社が行う「翻訳事業」
について量的な重要性が増したため、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスク
ロージャー関連事業」および「翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前
年同四半期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間において「翻訳事業」セグメントを構成する株式会社
十印およびその子会社の貸借対照表のみ連結しており、また、セグメント業績における全社費用は当第３四半期会
計期間に行われた会社分割による持株会社化後の一般管理費であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことか
ら「ディスクロージャー関連事業」の売上高のみ比較しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、有価証券報告書などのEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノ
ミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、
売上高は12,883百万円（同655百万円増、同5.4％増）、セグメント利益は1,602百万円となりました。
（翻訳事業）
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,276百万
円、セグメント利益は191百万円となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
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また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,864百万円(14.4％)減少し、11,045百万円となりました。これは、現
金及び預金が652百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,187百万円、仕掛品が348百万円それぞれ減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円(1.1％)増加し、9,398百万円となりました。これは、無形固
定資産が168百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,758百万円(7.9％)減少し、20,443百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,159百万円(40.9％)減少し、3,115百万円となりました。これは、買
掛金が990百万円、未払費用が917百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円(4.7％)減少し、1,493百万円となりました。これは、長期借
入金が92百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,232百万円(32.6％)減少し、4,609百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて474百万円(3.1％)増加し、15,834百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円の計上による増加と剰余金の配当581百万円による減少などにより
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは2019年12月２日をもって、持株会社体制へ移行いたしま
した。当社グループを取り巻く事業環境も、ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎え
る中、当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure
Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発
展に貢献することを経営の指針としております。
このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業
価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって
不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するた
めや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とす
ること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考
えております。
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② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経
営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進お
よび内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高める
ため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営
計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・
ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として当社およびグループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門
でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現し
てまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびＩＲ関連書類の作成支援等を
専門とするグループ子会社をもち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されま
す。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においては、ISMS認証、プライバシーマーク認証、森林認
証、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング認定、ならびに印刷部浮間工場においてISOの品質
規格（ISO9001）、環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをCSR運営マ
ニュアルとそれに付随する各種の規定を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を
確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関
する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７
月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議
し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本
プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいま
す。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵
守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付
者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値およ
び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる
ことを未然に防止しようとするものであります。
③ 取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に
係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年５月
27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開
示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」（2008年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しており
ます。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされているこ
とから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
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ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識
者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議する
という手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の
維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買
付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主
の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おります。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の
専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層
強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわ
ゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収
防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照願
います。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から616名減少し、36名となっております。これ
は2019年12月２日付で持株会社体制へ移行し、当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業を宝印刷株式会社に
承継したことにより減少したものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日) (2020年４月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,936,793 12,936,793 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 12,936,793 12,936,793 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 12,936 ― 2,049,318 ― 1,998,315
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,744,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,470 ―
11,147,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,193
発行済株式総数 12,936,793 ― ―
総株主の議決権 ― 111,470 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
1,744,600 ― 1,744,600 13.48
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 1,744,600 ― 1,744,600 13.48
（注）2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は15,000株減少いたしました。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
加 島 英 一
取締役 常務執行役員ディスクロー 2019年12月２日
ジャー＆ＩＲ営業推進部長
取締役
今 井 哲 男
取締役 常務執行役員ディスクロー 2019年12月２日
ジャー＆ＩＲ営業本部長
取締役
取締役
岡 田 竜 介
常務執行役員総合企画部長兼グ 2019年12月２日
常務執行役員総合企画部長
ローバルリレーションズ部長
津 田 晃
取締役 取締役執行役員 2019年12月２日
(２)当社は、執行役員制度を導入しており、2019年12月２日付の当社新体制における執行役員の職務分担は、次の
とおりであります。
職名 氏名
執行役員
若 松 宏 明
総務部長兼ＣＳＲ部長兼人事部担当
執行役員
秋 庭 俊 次
経理部長兼情報企画部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,799 8,497,420
受取手形及び売掛金 3,922,745 1,735,455
仕掛品 924,428 576,057
原材料及び貯蔵品 27,604 26,702
その他 195,005 214,875
△ 4,304 △ 5,212
貸倒引当金
流動資産合計 12,910,278 11,045,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,204,905 3,239,845
△ 2,507,577 △ 2,541,721
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 697,327 698,124
機械装置及び運搬具 1,508,331 1,494,250
△ 1,057,528 △ 1,117,073
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 450,802 377,176
土地
3,154,695 3,154,695
その他 557,522 607,257
△ 458,348 △ 491,925
減価償却累計額
その他（純額） 99,173 115,331
有形固定資産合計 4,401,999 4,345,327
無形固定資産
のれん 388,030 333,179
ソフトウエア 1,010,541 899,815
ソフトウエア仮勘定 53,520 388,011
13,618 13,415
その他
無形固定資産合計 1,465,711 1,634,421
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,401 2,188,756
繰延税金資産 159,389 370,319
その他 841,306 867,326
貸倒引当金 △ 7,299 △ 8,037
投資その他の資産合計 3,423,797 3,418,365
固定資産合計 9,291,508 9,398,114
資産合計 22,201,786 20,443,412
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,878 505,004
短期借入金 104,000 89,000
1年内返済予定の長期借入金 124,216 124,216
リース債務 2,620 2,669
未払法人税等 495,010 348,234
未払費用 1,365,940 448,901
賞与引当金 － 406,395
役員賞与引当金 39,550 16,850
1,647,817 1,174,030
その他
流動負債合計 5,275,032 3,115,302
固定負債
長期借入金 510,974 418,312
リース債務 6,988 4,893
役員退職慰労引当金 140,146 125,982
退職給付に係る負債 908,228 944,186
730 573
その他
固定負債合計 1,567,066 1,493,948
負債合計 6,842,099 4,609,250
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 1,999,414 2,010,533
利益剰余金 12,085,672 12,542,587
△ 1,525,647 △ 1,512,960
自己株式
株主資本合計 14,608,758 15,089,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,377 372,907
為替換算調整勘定 26 △ 5,263
△ 151,059 △ 57,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 391,344 309,926
非支配株主持分 359,583 434,755
純資産合計 15,359,686 15,834,162
負債純資産合計 22,201,786 20,443,412
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※ 12,227,546 ※ 14,134,551
売上高
7,643,869 8,553,990
売上原価
売上総利益 4,583,677 5,580,561
販売費及び一般管理費
販売促進費 299,028 313,399
運賃及び荷造費 142,790 131,888
貸倒引当金繰入額 △ 4,709 1,645
役員報酬 154,193 184,059
給料及び手当 1,520,187 1,658,627
賞与引当金繰入額 196,992 217,584
役員賞与引当金繰入額 29,238 16,850
退職給付費用 172,903 173,682
役員退職慰労引当金繰入額 11,298 9,033
福利厚生費 349,735 354,022
修繕維持費 51,207 68,621
租税公課 94,406 98,005
減価償却費 52,170 60,576
のれん償却額 7,618 32,843
賃借料 85,796 123,660
566,340 555,696
その他
販売費及び一般管理費合計 3,729,195 4,000,197
営業利益 854,481 1,580,363
営業外収益
受取利息 318 505
受取配当金 37,971 39,502
保険返戻金 21,942 5,492
投資事業組合運用益 1,115 －
48,658 44,866
その他
営業外収益合計 110,006 90,367
営業外費用
支払利息 1,734 5,399
売上割引 － 9,546
為替差損 2,748 13,126
投資事業組合運用損 － 3,575
243 702
その他
営業外費用合計 4,725 32,350
経常利益 959,763 1,638,380
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
投資有価証券売却益 5,865 －
特別利益合計 5,865 －
特別損失
固定資産売却損 205 2,243
固定資産除却損 248 37
投資有価証券評価損 68 0
－ 22,007
のれん減損損失
特別損失合計 522 24,288
税金等調整前四半期純利益 965,105 1,614,092
法人税、住民税及び事業税
457,032 705,805
△ 118,140 △ 172,993
法人税等調整額
法人税等合計 338,891 532,811
四半期純利益 626,213 1,081,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,592 65,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 621,621 1,016,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 626,213 1,081,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112,797 △ 169,469
為替換算調整勘定 － △ 5,846
59,039 93,342
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 53,757 △ 81,973
四半期包括利益 572,455 999,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 567,863 934,706
非支配株主に係る四半期包括利益 4,592 64,600
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した宝印刷株式会社を連結の範囲に含め
ております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTOIN AMERICA INC.および、重要性が増したTAKARA
INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として773,619千円計上しておりましたが、当第３
四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を
賞与引当金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年６月１日 至 2020年２月29日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期およ
び第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
減価償却費 446,609 422,980
のれんの償却額 7,618 32,843
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月４日
普通株式 279,437 25.00 2018年５月31日 2018年８月３日 利益剰余金
取締役会
2018年12月27日
普通株式 279,432 25.00 2018年11月30日 2019年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
2019年12月26日
普通株式 302,186 27.00 2019年11月30日 2020年１月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
(注)１
ジャー 翻訳事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,882,069 1,252,481 14,134,551 － 14,134,551
セグメント間の内部売上高
1,029 23,777 24,807 △ 24,807 －
又は振替高
計 12,883,099 1,276,259 14,159,358 △ 24,807 14,134,551
セグメント利益 1,602,866 191,499 1,794,365 △ 214,001 1,580,363
(注) １．セグメント利益の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去△3,295千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△210,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であり、当第３四半期連結会計期間に行われた会社分割による持株会社化
以前の当該一般管理費は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、株式
会社十印およびその子会社が行う「翻訳事業」について量的な重要性が増したため、当第３四半期連結会計
期間より「ディスクロージャー関連事業」および「翻訳事業」の２区分に変更しております。
なお、「翻訳事業」を行う株式会社十印およびその子会社については、前第３四半期連結会計期間の四半
期連結財務諸表には四半期連結貸借対照表のみ反映しているため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書に「翻訳事業」の業績は含まれておりません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総
会の決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い
同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ディスクロージャー関連事業
事業の内容：主としてディスクロージャー並びにIR関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳
② 企業結合日
2019年12月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する宝印刷株式会社を承継会社とする新設分割
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④ 結合後企業の名称
宝印刷株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎える中、当社グループは専門性を生か
し、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービス
をお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指
針としております。このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高
め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行す
ることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計
基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり四半期純利益 55円61銭 90円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
621,621 1,016,124
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
621,621 1,016,124
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,366 11,187,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、株式会社ベネッセホールディングスから同社の100％子会社である株式会社サイマル・インターナ
ショナルの株式を100％取得し完全子会社化することについて、2020年３月６日開催の当社取締役会において決
議し、2020年３月31日付けで全株式を取得いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループを取り巻く事業環境は、外国人株主の増加やコーポレートガバナンス・コード対応などを背
景に、情報開示書類の翻訳ニーズが拡大を続けています。更に、顧客における事業のグローバル化やインバ
ウンド関連ビジネスの拡大を背景に、通訳・翻訳市場は成長を続けており、特に品質の高い翻訳リソースの
確保が当社グループの喫緊の経営課題となっています。
以上のような事業環境に対応するため、国内企業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の支
援を更に強化するとともに、既存の通訳・翻訳事業、特に現在手薄な通訳事業を迅速に強化し、事業領域も
拡大することを目的とし、高品質の通訳・翻訳技術を有する株式会社サイマル・インターナショナルの子会
社化を決議いたしました。
(2) 被取得企業の名称、事業の内容および資本金
①名称 株式会社サイマル・インターナショナル
②事業内容 通訳事業、翻訳事業、通訳者・翻訳者の養成学校運営事業、通訳・翻訳関連の人材派遣・
人材紹介事業、通訳機材・会議機材運用事業
③資本金 40百万円
(3) 株式取得の時期
2020年３月31日
(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
①取得する株式の数 1,420,000株
②取得価額 普通株式 4,946百万円
アドバイザリー費用等 3百万円
合計 4,949百万円
③取得後の持分比率 100％
（資金の借入）
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
３．借入金額 2,200百万円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年３月５日
６．返済期日 2020年５月28日
７．担保提供資産
又は保証の内容 無担保、無保証
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２ 【その他】
第83期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2019年12月26日開催の取締役会において、
2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,186千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月２日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY(旧会社名 宝印刷株式会社)及び連結子
会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年３月６日開催の取締役会において株式会社サイマル・インター
ナショナルの株式を100％取得し完全子会社化することを決議し、2020年3月31日付で全株式を取得した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年２月21日開催の取締役会に基づき、2020年３月５日に資金の借
入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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