株式会社新生銀行 発行登録書(株券、社債券等)

提出書類 発行登録書(株券、社債券等)
提出日
提出者 株式会社新生銀行
カテゴリ 発行登録書(株券、社債券等)

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                    株式会社新生銀行(E03530)
                   発行登録書(株券、社債券等)
  【表紙】
  【発行登録番号】         2-関東1

  【提出書類】         発行登録書
  【提出先】         関東財務局長
  【提出日】         2020年4月6日
  【会社名】         株式会社新生銀行
  【英訳名】         Shinsei  Bank, Limited
  【代表者の役職氏名】         代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
  【本店の所在の場所】         東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
  【電話番号】         03-6880-7000(代表)
  【事務連絡者氏名】         グループ財務管理部シニアマネージャー        平山 實
  【最寄りの連絡場所】         東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
  【電話番号】         03-6880-7000(代表)
  【事務連絡者氏名】         グループ財務管理部シニアマネージャー        平山 實
  【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】         社債
  【発行予定期間】         この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年4月14
           日)から2年を経過する日(2022年4月13日)まで
  【発行予定額又は発行残高の上限】         発行予定額 300,000百万円
  【安定操作に関する事項】         該当事項はありません。
  【縦覧に供する場所】         株式会社新生銀行大阪支店
           (大阪市北区小松原町2番4号)
           株式会社新生銀行名古屋支店
           (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
           株式会社新生銀行大宮支店
           (さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
           株式会社新生銀行柏支店
           (千葉県柏市柏一丁目4番3号)
           株式会社新生銀行横浜支店
           (横浜市西区南幸一丁目9番13号)
           株式会社新生銀行神戸支店
           (神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
           株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【証券情報】
  第1【募集要項】
   以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
  「発行登録追補書類」に記載します。
  1【新規発行社債】

   未定
  2【社債の引受け及び社債管理の委託】

   未定
  3【新規発行による手取金の使途】

  (1)【新規発行による手取金の額】
    未定
  (2)【手取金の使途】

    長期的投資資金及び運転資金     に充当する予定であります。
  第2【売出要項】

   該当事項はありません。
  第3【その他の記載事項】

   該当事項はありません。
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  第二部【参照情報】
  第1【参照書類】
   会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
  すること。
  1【有価証券報告書及びその添付書類】

   事業年度 第19期(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年6月20日関東財務局長に提出
   事業年度 第20期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
   事業年度 第21期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
  2【四半期報告書又は半期報告書】

   事業年度 第20期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日関東財務局長に提
  出
   事業年度 第20期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月20日関東財務局長に提
  出
   事業年度 第20期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提
  出
   事業年度 第21期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局
  長に提出予定
   事業年度 第21期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月30日までに関東財務局
  長に提出予定
   事業年度 第21期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局
  長に提出予定
   事業年度 第22期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局
  長に提出予定
   事業年度 第22期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月29日までに関東財務局
  長に提出予定
   事業年度 第22期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局
  長に提出予定
  3【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本発行登録提出日(2020年4月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務
  局長に提出
  4【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本発行登録提出日(2020年4月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月8日に関東財務局長
  に提出
  5【臨時報告書】

   1の有価証券報告書提出後、本発行登録提出日(2020年4月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2019年8月27日に関東財務局長
  に提出
  6【訂正報告書】

   訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2019年8月20日に関東財務局長に提出
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  7【訂正報告書】
   訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2019年8月27日に関東財務局長に提出
  8【訂正報告書】

   訂正報告書(上記2の    四半期報告書(第20期 第1四半期)      の訂正報告書)を2019年12月18日に関東財務局長に提
  出
  9【訂正報告書】

   訂正報告書(上記2の    四半期報告書(第20期 第2四半期)      の訂正報告書)を2019年12月18日に関東財務局長に提
  出
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  第2【参照書類の補完情報】
  上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
  た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2020年4月6日)までの
  間において生じた変更その他の事由はありません。
   当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情
  報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した事項を除き、当該事項は本発行登
  録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、有価証券報
  告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価
  証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日までの間において変更がありました。以下の内容は当該変更部分を記
  載したものであり、変更箇所は_罫で示しております。以下の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
  載された将来に関する事項については本発行登録書提出日現在において判断したものであります。
  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

  <省略>

  (3)当行の経営戦略

     <省略>

      ③.財務目標

       <省略>

    今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の

    利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安定性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注
    入を受けている銀行として「経営の健全化のための計画」にも留意して決定したいと考えております。具体
    的には、国内銀行の一般的な総還元性向の       水準を念頭に置きつつ、総還元性向の      維持・向上を目指してお
    り、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきましては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑
    みて適時適切に決定してまいる所存です。
  (4)対処すべき課題

    <省略>

   ③.経営健全化計画の達成

    当行は、  2020年3月に新しい   「経営の健全化のための計画」(以下「経営健全化計画」)を金融庁に提出い
    たしました。当行は、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長
    期ビジョン」に沿って、2016年度から2018年度を対象期間とする第三次中計の着実な遂行に取り組んでまいり
    ました。  また、2019年度からは2021年度までを対象期間とする中期経営戦略への取り組みを新たに開始してお
    ります。
    2018年度  においては、単体実質業務純益は373億円、単体当期純利益は354億円となり、ともに経営健全化計
    画の目標値を上回る結果となりました。
    当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的
    責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいりま
    す。
    今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
   (注記)③.については、子会社等を含まない記述となっております。

  第3【参照書類を縦覧に供している場所】


  株式会社新生銀行本店
  (東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号)
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  株式会社新生銀行大阪支店
  (大阪市北区小松原町2番4号)
  株式会社新生銀行名古屋支店
  (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
  株式会社新生銀行大宮支店
  (さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
  株式会社新生銀行柏支店
  (千葉県柏市柏一丁目4番3号)
  株式会社新生銀行横浜支店
  (横浜市西区南幸一丁目9番13号)
  株式会社新生銀行神戸支店
  (神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
  株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  第三部【保証会社等の情報】

   該当事項はありません。
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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

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