株式会社SHIFT 臨時報告書

提出書類 臨時報告書 子会社化
提出日
提出者 株式会社SHIFT
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                    株式会社SHIFT(E30969)
                      臨時報告書
 【表紙】
 【提出書類】        臨時報告書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年4月3日

 【会社名】        株式会社SHIFT

 【英訳名】        SHIFT Inc.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 丹下 大

 【本店の所在の場所】        東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル

 【電話番号】        03(6809)1165(代表)

 【事務連絡者氏名】        管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏

 【最寄りの連絡場所】        東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル

 【電話番号】        03(6809)1165(代表)

 【事務連絡者氏名】        管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2










                     EDINET提出書類
                    株式会社SHIFT(E30969)
                      臨時報告書
 1【提出理由】
  当社は、株式会社Nadiaが運営する事業を譲り受けることを目的として、同社より新設分割によって設立される株式
  会社ナディアの全株式を、当社が設立する中間持株会社を介し取得して子会社化することを、2020年2月25日開催の
  取締役会においてその前提条件と本件株式を取得することの決定について代表取締役に一任することを決議し、それ
  に基づき2020年3月10日に決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する
  内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
 2【報告内容】

  (1)取得対象子会社に関する事項
  ①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
  商号      株式会社ナディア
       東京都港区六本木一丁目6-1     泉ガーデンタワー34階
  本店の所在地
       代表取締役 宮本   清之
  代表者の氏名
  資本金の額      5百万円(2020年3月31日現在)
  純資産の額      31百万円(2020年3月31日現在)
  総資産の額      31百万円(2020年3月31日現在)
       ・Web/モバイルサイト制作、スマートフォンアプリ開発
  事業の内容      ・グラフィックデザイン、映像/3DCG制作、VR/AR/AIコンテンツ制作
       ・メディア運営、広報支援、マネジメント
  ②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

   当該会社は、株式会社Nadiaからの新設分割会社(2020年3月31日設立)であるため、該当事項はありません。
  なお、新設分割対象事業の直近事業年度(2019年12月期)の実績は、売上高2,005百万円であります。
  ③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

  資本関係      該当事項はありません。
  人的関係      該当事項はありません。
  取引関係      該当事項はありません。
  (2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

  当社は、今後ソフトウェア開発において、「DevOps」や「UI/UX」という言葉に代表されるとおり、開発の迅速性
  やデザインの充実といった観点の重要性が増すと考えております。当社グループが売上高1,000億円を目指した中期
  成長戦略である「SHIFT1000」の実現に向け、それらの観点からの「品質保証」についても今まで以上にサービスを
  拡充していくにあたり、Webおよびアプリ領域において、顧客の「UI/UX」課題解決に尽力、制作から運用まで一気
  通貫でのクリエイティブサービス提供実績を持つ株式会社Nadiaの事業を承継する株式会社ナディアを子会社化する
  ことといたしました。
  (3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

  株式会社ナディアの普通株式        1,650百万円
  アドバイザリー費用等(概算額)        6百万円
  合計(概算額)        1,656百万円
                     以上

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