株式会社マルカ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（千円） 15,108,905 15,933,293 69,197,820
売上高
（千円） 606,181 623,642 2,741,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,217,990 338,068 2,694,593
期）純利益
（千円） 1,257,668 366,183 2,542,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,191,758 23,021,338 23,248,506
純資産額
（千円） 50,355,134 49,766,265 51,528,590
総資産額
（円） 144.25 40.29 318.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.76 44.76 43.73
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した
状態が続き、さらに 海外の経済情勢においても、新型コロナウイルスの感染拡大、米中通商問題、英国のＥＵ離
脱問題、中東情勢の不安定化など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '20 新たな
挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、新中期経営計画の１年目として各種施策に取り組んでまいり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 15,933百万円 （前年同期比 5.5％増 ）となり、 営業利
益549百万円 （同 3.5％減 ）、 経常利益623百万円 （同 2.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計
上した固定資産売却益（東京支社ビル）の剥落により 338百万円 （同 72.2％減 ）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 49,766百万円 （ 前年度末比1,762百万円の減少 ）、負債
26,744百万円 （ 前年度末比1,535百万円の減少 ）、純資産 23,021百万円 （ 前年度末比227百万円の減少 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門におきましては、国内は自動車関連業界向けに工作機械やＥＶ関連設備の販売が伸長いたしまし
た。
米州でも、同業界向けに鍛圧機械の販売が伸長いたしました。
中国及びアジア地域は、自動車部品輸出事業からの撤退の影響により売上が減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 13,512百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となり、 営業利益は706百万円 （同
1.1％増 ）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、民間投資の堅調さに加え、公共投資も災害復旧や防災減災関連工事を中心に引き続き底堅
く推移いたしました。
このような状況の中、基礎工事業界向けで建設用クレーンの販売が伸長いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 2,408百万円 （前年同期比 2.6％増 ）となり、 営業利益は112百万円 （同
0.4％減 ）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高11百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は4百万円（同30.2％減）となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月９日）
（2020年２月29日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
(市場第一部)
100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
724,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,599,800 85,998 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 3,200 － －
発行済株式総数 9,327,700 － －
総株主の議決権 － 85,998 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式82,900株（議
決権の数829個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府大阪市中央区
724,700 － 724,700 7.77
株式会社マルカ 南新町二丁目２番５
号
－ 724,700 － 724,700 7.77
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
9,186,869 11,763,075
現金及び預金
※２ 21,580,218 ※２ 17,582,862
受取手形及び売掛金
※２ 4,077,866 ※２ 3,659,448
電子記録債権
100,000 205,000
有価証券
3,758,006 4,196,080
商品及び製品
425,243 589,315
仕掛品
136,706 134,853
原材料及び貯蔵品
2,869,723 2,442,262
その他
△ 53,914 △ 51,373
貸倒引当金
42,080,719 40,521,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589,458 3,599,793
建物及び構築物
△ 894,181 △ 931,344
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,277 2,668,448
機械装置及び運搬具 867,185 898,621
△ 596,338 △ 605,930
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,847 292,690
工具、器具及び備品 534,617 539,588
△ 326,918 △ 332,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,698 206,705
貸与資産 2,601,263 2,553,696
△ 1,563,938 △ 1,552,210
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,037,325 1,001,485
リース資産 238,172 227,672
△ 190,094 △ 187,079
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,078 40,593
土地 2,314,105 2,317,392
628 1,157
建設仮勘定
3,110 －
その他
△ 1,214 －
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 －
有形固定資産合計 6,575,855 6,528,472
無形固定資産
337,227 323,239
のれん
100,576 134,212
その他
437,804 457,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,481,715 1,170,108
投資有価証券
264,012 398,244
繰延税金資産
723,531 725,388
その他
△ 35,048 △ 34,924
貸倒引当金
2,434,211 2,258,816
投資その他の資産合計
9,447,870 9,244,741
固定資産合計
51,528,590 49,766,265
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
11,367,985 11,432,249
支払手形及び買掛金
10,211,307 7,941,260
電子記録債務
1,162,733 2,385,702
短期借入金
50,154 48,279
1年内返済予定の長期借入金
841,789 343,227
未払法人税等
－ 113,050
賞与引当金
－ 20,146
従業員株式給付引当金
3,342,771 3,202,066
その他
26,976,740 25,485,983
流動負債合計
固定負債
930,488 918,887
長期借入金
2,470 2,304
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 50,946 46,365
59,295 64,236
役員株式給付引当金
26,249 23,649
退職給付に係る負債
201,225 170,832
その他
固定負債合計 1,303,343 1,258,944
28,280,083 26,744,927
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
20,958,085 20,882,625
利益剰余金
△ 1,420,664 △ 1,599,840
自己株式
22,350,334 22,095,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,064 88,463
その他有価証券評価差額金
△ 1,154 △ 106
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△ 73,842 69,151
為替換算調整勘定
△ 18,015 △ 15,463
退職給付に係る調整累計額
180,648 181,641
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 717,523 743,996
23,248,506 23,021,338
純資産合計
51,528,590 49,766,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 15,108,905 15,933,293
13,030,942 13,772,677
売上原価
2,077,963 2,160,616
売上総利益
7,584 10,488
割賦販売未実現利益戻入額
7,588 4,438
割賦販売未実現利益繰入額
2,077,959 2,166,665
差引売上総利益
1,508,428 1,617,170
販売費及び一般管理費
569,530 549,495
営業利益
営業外収益
18,553 17,142
受取利息
7,344 13,875
受取配当金
23,102 13,390
固定資産売却益
－ 24,640
為替差益
不動産賃貸料 13,429 11,637
9,962 13,626
雑収入
72,392 94,312
営業外収益合計
営業外費用
9,692 9,968
支払利息
7,942 7,436
不動産賃貸費用
16,201 －
為替差損
1,904 2,759
雑損失
35,741 20,165
営業外費用合計
606,181 623,642
経常利益
特別利益
※ 1,251,654
2,675
固定資産売却益
1,251,654 2,675
特別利益合計
特別損失
0 245
固定資産除却損
0 245
特別損失合計
1,857,836 626,072
税金等調整前四半期純利益
627,115 287,739
法人税、住民税及び事業税
627,115 287,739
法人税等合計
1,230,720 338,333
四半期純利益
12,730 264
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,217,990 338,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,230,720 338,333
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45,336 △ 145,704
その他有価証券評価差額金
3,818 1,048
繰延ヘッジ損益
67,063 169,874
為替換算調整勘定
1,403 2,632
退職給付に係る調整額
26,948 27,850
その他の包括利益合計
1,257,668 366,183
四半期包括利益
（内訳）
1,236,549 339,062
親会社株主に係る四半期包括利益
21,119 27,121
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からASU第2014－09号
「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しておりま
す。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は155,171千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ7,060千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第１四半期連結会計期間151,998千円、
103,050株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当第１四半期連結会計期間84,741千円、40,800株でありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
受取手形裏書譲渡高 1,162,921 千円 1,127,513 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
受取手形 195,227千円 197,345千円
電子記録債権 5,498 181,344
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間の固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売
却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 86,036千円 105,752千円
のれんの償却額 14,805 17,203
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月21日
普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,666千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,206千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,747,277 2,348,712 15,095,990 12,915 15,108,905 － 15,108,905
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 12,747,277 2,348,712 15,095,990 12,915 15,108,905 － 15,108,905
セグメント利益 698,488 113,379 811,868 6,155 818,023 △ 248,492 569,530
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額△248,492千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,512,703 2,408,935 15,921,639 11,654 15,933,293 － 15,933,293
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 13,512,703 2,408,935 15,921,639 11,654 15,933,293 － 15,933,293
セグメント利益 706,207 112,884 819,091 4,297 823,389 △ 273,894 549,495
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額 △273,894 千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会
計期間の期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」 を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第 １四半期連結累計期間の「産業機械」の売上高が155,171千円
増加、セグメント利益が7,060千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 144円25銭 40円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,217,990 338,068
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,217,990 338,068
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,443 8,391
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
196,970株、当第１四半期連結累計期間152,177株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月７日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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