株式会社ＩＮＣＪ 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 増加 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＮＣＪ |
| 提出先 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＮＣＪ(E34434)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.１
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社ＩＮＣＪ
代表取締役社長 勝又 幹英
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【報告義務発生日】 令和２年３月26日
【提出日】 令和２年４月２日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の１％以上の増加
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社ジャパンディスプレイ
証券コード 6740
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社ＩＮＣＪ
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成30年９月21日
代表者氏名
勝又 幹英
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
特定事業活動の支援等
④【事務上の連絡先】
株式会社産業革新投資機構
事務上の連絡先及び担当者名
経営管理室長 前田 満弘
電話番号 03-5218-7206
（２）【保有目的】
純投資（投資育成目的で保有した株券等）
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
1,234,000,000
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
1,234,000,000
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
1,234,000,000
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
（注）上記「保有株券等の数」には株式会社ジャパンディスプレイＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）
（無議決権株式）1,020,000,000株が含まれております。また発行者の定款には、Ａ種優先株式の取得と引き換えに議決
権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 2,538,165,800
（ 令和２年３月26日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
48.62
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
30.54
株券等保有割合（％）
（注）上記「株券等保有割合」にはＡ種優先株式（無議決権株式）分の40.19％が含まれております。また発行者の定款
には、Ａ種優先株式の取得と引き換えに議決権のある普通株式を交付する旨の定めがあります。
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
株券（Ａ種優
令和２年３月26日 1,020,000,000 40.19 市場外 取得 100
先株式）
買入消却（新株
予約権付社債券
新株予約権付 １口あたり
令和２年３月26日 63,938,618 2.52 市場外 処分
社債券 100,000,000
円。左記数量は
株数換算）
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
１．株式貸借契約（貸株）
平成26年７月11日付で、株式会社産業革新機構は、日本証券金融株式会社（以下「日本証券金融」といいます。）との
間で、株式貸借契約を締結しております。日本証券金融は、当該契約に基づき、株式会社産業革新機構が保有する発行
者の普通株式について、日本証券金融が開設する株式会社産業革新機構の口座において管理する株式数（又は両当事者
間で別途株式数を合意した場合は当該株式数）（333,000株）を超えない範囲で、契約期間内に繰り返し株式の借入れ
を行うことができ、借入れの時期及び株式数は、その都度、両当事者が協議のうえ決定しております。なお、当初の契
約期間は、契約締結日より１年ですが、契約期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない限
り、その後も１年ずつ自動更新されます。当該契約は、平成30年９月21日付の会社分割により、株式会社産業革新機構
から提出者に承継されました。
２．優先株式引受契約
令和２年１月31日付で、提出者は、発行者による提出者に対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行に関し、
発行者との間でPreferred Share Subscription Agreement（優先株式引受契約）を締結しており、当該契約において、
Ａ種優先株式に係る発行要項に定める金銭を対価とする取得請求権を行使しないことについて合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
102,000,000
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
会社分割により普通株式214,000,000株を承継
上記（Y）の内訳
102,000,000
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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