コーセル株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年11月21日 至 2020年２月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年５月21日 自2019年５月21日 自2018年５月21日
会計期間
至2019年２月20日 至2020年２月20日 至2019年５月20日
（千円） 21,422,909 17,792,654 27,876,518
売上高
（千円） 2,993,834 1,309,453 3,296,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,952,454 510,787 2,130,385
期）純利益
（千円） 1,754,377 174,656 1,751,051
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,398,147 38,714,613 40,117,972
純資産額
（千円） 45,099,351 42,486,166 44,295,610
総資産額
（円） 54.32 14.66 59.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.5 91.0 90.5
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年11月21日 自2019年11月21日
会計期間
至2019年２月20日 至2020年２月20日
9.92 10.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことに
より、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。さらに、米国経済についても、
不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
また、２月以降、新型コロナウィルスの影響拡大によって、世界経済の減速につながる懸念材料が出てきており
ます。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー
半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しがありましたが、第３四半期では回復傾向がみられまし
た。一方、ロジック半導体においては、高性能化要求に対応するために、大手半導体メーカを中心に積極投資が進
むとともに、情報通信機器向け第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要の立ち上がりも見られました。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提
案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＡシリーズ」、医用電気機器規格対応
マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源拡充モデル「ＡＭＥ４００Ｆ／８００Ｆ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ
－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＡ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」電流拡充モデルをそれ
ぞれ市場投入いたしました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を
推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に
取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は184億53百万円（前年同期比7.2％
増）、売上高は177億92百万円（同16.9％減）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコス
ト低減に努めましたが、売上高減少による収益低下や材料費等変動費比率上昇の要因により、経常利益は13億９百
万円（同56.3％減）となりました。また、前第１四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含
めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社（Powerbox Australia Pty Ltd）の株式売却損２億
３百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用１億12百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純利益は５億10百万円（同73.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影
響によって、需要の減少が続いておりましたが、第２四半期後半から在庫調整が進んだこと、半導体製造装置関
連、５Ｇ関連の需要が増加したこともあり、回復基調になりました。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、111億５百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は11億39百万円
（同58.5％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、需要が減少しておりましたが、
第３四半期に入り、半導体製造装置関連の需要が回復いたしました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億49百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は93百万円（同
60.2％減）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国経済の減速の影響を受け、ドイツ市場を中心に需要低迷が続いており、スウェーデンに
本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスも、低調に推移いたしました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してま
いりました。
この結果、外部顧客への売上高は、38億41百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は２億79百万円
（前年同期はセグメント損失１億99百万円）となりました。
なお、当該セグメントは、前第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新た
に連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更
しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第３四半期連結累計期間におい
て、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要
の減少が続いておりましたが、第２四半期以降は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。
この結果、外部顧客への売上高は、14億96百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は38百万円（同
52.8％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、新製品の量産開始と受注増加に伴う生産能力の増強を実施してまいりました。ま
た、生産能力増強のための新工場稼働の準備を進めてきました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、８億５百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は１億59百
万円（同2.5％増）となりました。
(２)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は424億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９百万円
減少いたしました。負債合計は37億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少いたしました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は226億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億67百万円
増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億86百万円、有価証券が19億円増加した一方で、たな卸
資産が５億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は198億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億77百万円減少いたしました。これは主に、有形
固定資産が94百万円増加した一方で、のれん等の無形固定資産が３億19百万円、投資有価証券が28億11百万円、繰
延税金資産が１億31百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減
少いたしました。これは主に、リース債務が46百万円増加した一方で、買掛金が１億44百万円、短期借入金が２億
32百万円、未払法人税等が１億６百万円、賞与引当金が１億48百万円、製品保証引当金が１億５百万円減少したこ
とによるものであります。
固定負債は７億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は387億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億10百万円、剰余金の配当５億61百万
円、自己株式の取得９億99百万円等により、株主資本が10億62百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりそ
の他の包括利益累計額が３億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.0％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月３日）
（2020年２月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2020年２月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,054,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,644,800 346,448 －
普通株式
12,600 － －
単元未満株式 普通株式
35,712,000 － －
発行済株式総数
－ 346,448 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年２月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,054,600 － 1,054,600 2.95
コーセル株式会社
町一丁目６番43号
－ 1,054,600 － 1,054,600 2.95
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020
年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
7,069,506 7,089,340
現金及び預金
7,208,151 7,394,725
受取手形及び売掛金
1,200,000 3,100,000
有価証券
1,842,792 1,567,042
商品及び製品
230,656 292,506
仕掛品
3,007,193 2,658,813
原材料及び貯蔵品
522,234 545,330
その他
△ 15,126 △ 14,537
貸倒引当金
21,065,408 22,633,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,506,200 5,395,324
建物及び構築物
△ 2,875,146 △ 2,885,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,631,054 2,510,242
機械装置及び運搬具 7,298,413 7,262,135
△ 5,308,395 △ 5,619,214
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,017 1,642,921
5,758,388 5,731,266
工具、器具及び備品
△ 5,234,426 △ 5,228,587
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 523,961 502,679
1,191,800 1,160,362
土地
－ 165,277
リース資産
－ △ 30,743
減価償却累計額
リース資産（純額） － 134,534
870,461 1,350,579
建設仮勘定
7,207,296 7,301,318
有形固定資産合計
無形固定資産
60,370 40,716
ソフトウエア
739,961 655,876
技術資産
939,748 858,862
顧客関連資産
のれん 1,451,715 1,331,203
43,089 28,521
その他
3,234,885 2,915,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,625,910 8,814,603
投資有価証券
149,418 152,439
退職給付に係る資産
622,456 490,469
繰延税金資産
390,234 178,932
その他
12,788,020 9,636,445
投資その他の資産合計
23,230,202 19,852,944
固定資産合計
44,295,610 42,486,166
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
1,523,332 1,378,841
買掛金
263,540 30,806
短期借入金
307,261 306,712
未払金
－ 46,599
リース債務
112,625 6,061
未払法人税等
325,052 176,861
賞与引当金
325,000 220,000
製品保証引当金
554,405 823,512
その他
3,411,218 2,989,394
流動負債合計
固定負債
335,282 306,997
繰延税金負債
251,914 216,952
退職給付に係る負債
－ 84,640
リース債務
179,222 173,568
その他
766,419 782,158
固定負債合計
4,177,638 3,771,553
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
37,588,618 35,755,061
利益剰余金
△ 1,980,525 △ 1,209,048
自己株式
39,942,974 38,880,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,685 184,514
その他有価証券評価差額金
△ 64,664 △ 386,741
為替換算調整勘定
10,198 2,549
退職給付に係る調整累計額
138,219 △ 199,677
その他の包括利益累計額合計
36,778 33,396
非支配株主持分
40,117,972 38,714,613
純資産合計
44,295,610 42,486,166
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 21,422,909 17,792,654
14,632,213 12,725,522
売上原価
6,790,695 5,067,132
売上総利益
3,741,439 3,801,799
販売費及び一般管理費
3,049,256 1,265,333
営業利益
営業外収益
30,944 21,658
受取利息
39,150 45,765
受取配当金
－ 24,765
受取補償金
34,327 34,544
その他
104,421 126,734
営業外収益合計
営業外費用
20,547 7,129
支払利息
135,202 69,926
為替差損
自己株式取得費用 332 2,739
3,761 2,818
その他
159,844 82,613
営業外費用合計
2,993,834 1,309,453
経常利益
特別利益
16,237 388
固定資産売却益
124,700 －
受取保険金
140,937 388
特別利益合計
特別損失
816 27,038
固定資産売却損
11,813 1,493
固定資産除却損
140,321 －
火災損失
－ 315,831
事業再編損
152,952 344,362
特別損失合計
2,981,818 965,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 844,211 324,414
167,339 136,484
法人税等調整額
1,011,551 460,898
法人税等合計
四半期純利益 1,970,267 504,580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,812 △ 6,207
に帰属する四半期純損失（△）
1,952,454 510,787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
1,970,267 504,580
四半期純利益
その他の包括利益
△ 152,464 △ 8,171
その他有価証券評価差額金
△ 66,318 △ 314,104
為替換算調整勘定
2,893 △ 7,648
退職給付に係る調整額
△ 215,889 △ 329,924
その他の包括利益合計
1,754,377 174,656
四半期包括利益
（内訳）
1,735,619 172,890
親会社株主に係る四半期包括利益
18,758 1,766
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
減価償却費 929,923千円 917,812千円
のれんの償却額 84,251 120,334
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2019年２月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 575,115 16 2018年５月20日 2018年７月17日 利益剰余金
取締役会
2018年12月12日
普通株式 611,059 17 2018年11月20日 2019年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,700株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が180,617千円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,703,675千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2020年２月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月28日
普通株式 284,356 8 2019年５月20日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
2019年12月18日
普通株式 277,258 8 2019年11月20日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結
果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の
消却を実施しました。この結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰
余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2019年２月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
日本生産 北米販売 ヨーロッパ アジア販売 中国生産
計上額
（注）１
合計
（注）２
販売事業 事業 生産販売事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
14,278,314 1,851,974 3,300,444 1,992,175 － 21,422,909 － 21,422,909
売上高
セグメント間
3,315,555 － － － 837,372 4,152,927 △ 4,152,927 －
の内部売上高
17,593,869 1,851,974 3,300,444 1,992,175 837,372 25,575,837 △ 4,152,927 21,422,909
計
セグメント利益
2,747,317 236,037 △ 199,863 81,977 155,512 3,020,982 28,273 3,049,256
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,273千円は、セグメント間の取引消去23,955千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去4,317千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2020年２月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
日本生産 北米販売 ヨーロッパ アジア販売 中国生産
計上額
（注）１
合計
（注）２
販売事業 事業 生産販売事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
11,105,439 1,349,486 3,841,544 1,496,183 － 17,792,654 － 17,792,654
売上高
セグメント間
2,469,329 － － － 805,795 3,275,124 △ 3,275,124 －
の内部売上高
13,574,769 1,349,486 3,841,544 1,496,183 805,795 21,067,779 △ 3,275,124 17,792,654
計
セグメント利益
1,139,951 93,829 △ 279,621 38,689 159,465 1,152,315 113,017 1,265,333
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額113,017千円は、セグメント間の取引消去66,715千円
及び棚卸資産の未実現損益の消去46,301千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ヨーロッパ生産販売事業においては、前第１四半期連結会計期間におけるPowerbox International
ABの株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から
「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年６月30日としている
ため、前第３四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりま
せん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
１株当たり四半期純利益 54円32銭 14円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,952,454 510,787
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,952,454 510,787
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,938 34,836
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 ……………… 277,258千円
② １株当たりの金額 …………………………… ８円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年２月３日
（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月３日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 間 智 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020年２月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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