株式会社ネクステージ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 （百万円） 49,130 61,694 219,263
経常利益 （百万円） 1,277 207 5,888
親会社株主に帰属する
（百万円） 814 71 4,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 813 61 4,245
純資産額 （百万円） 18,939 27,472 27,858
総資産額 （百万円） 65,617 89,204 86,355
１株当たり四半期（当期）純
（円） 11.68 0.95 58.27
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 11.03 0.90 55.40
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 28.7 30.8 32.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分留
意する必要があります。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商
問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性
による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年２月までの国内中古車登録台数は
1,456,832台（前年同期比96.5％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が751,425
台（前年同期比95.9％）であり、軽自動車の登録台数は705,407台（前年同期比97.0％）という結果となりまし
た。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計デー
タ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年12月に愛媛県に初出店となる「松山中央店」、愛知県に「大高店」、
福岡県に「新宮店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店２店舗出店いたしました。輸入
車正規ディーラーに関しましては、マセラティ正規販売店として、「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規
販売店として、「ボルボ・カーズ小田原」をオープンいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 616億94百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、営業利益は ３億５百
万円 （前年同期比 77.3％減 ）、経常利益は ２億７百万円 （前年同期比 83.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 71百万円 （前年同期比 91.2％減 ）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点
（２店舗）を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末
の拠点数は71拠点（115店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関東甲信越地方１拠点（１店舗）を出店したことによ
り、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は91拠点（136店舗）となりました。
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当第 １四半期 連結 累計期間におけるセグメント別の概況については、当社 グループ の事業は自動車販売 及びその
附帯 事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を 地域別 に示すと次のとおり
であります。
（地域別売上高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日 対前年同期比
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
６ ９ ３
北海道東北地方 4,219 2,382 6,148 3,943 145.7 165.5
（９） （12） （３）
16 23 ７
関東甲信越地方 12,098 6,583 15,510 7,740 128.2 117.6
（27） （36） （９）
30 33 ３
東海北陸地方 19,354 12,902 22,823 14,785 117.9 114.6
（42） （46） （４）
12 14 ２
関西地方 8,619 5,520 9,144 5,667 106.1 102.7
（20） （22） （２）
－ １ １
中国四国地方 － － 967 768 － －
（－） （２） （２）
７ 11 ４
九州沖縄地方 4,837 2,963 7,100 4,471 146.8 150.9
（12） （18） （６）
71 91 20
合計 49,130 30,350 61,694 37,374 125.6 123.1
（110） （136） （26）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方 …………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 892億４百万円 となり前連結会計年度末に比べ 28億48百万円増加
いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 18億30百万円増加 し、 633億41百万円 となりました。主な要因は売掛金が ７
億74百万円増加 したこと及び商品が 29億69百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 10億18百万円増加 し、 258億62百万円 となりました。主な要因は新規出店等
により、建物及び構築物が 10億94百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 33億34百万円増加 し、 316億82百万円 となりました。主な要因は短期借入金
が39億91百万円増加 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ １億円減少 し、 300億49百万円 となりました。主な要因は長期借入金が １億
99百万円減少 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ ３億85百万円減少 し、 274億72百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年４月３日) 商品取引業協会名
(2020年２月29日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 75,490,600 75,750,400
名古屋証券取引所
あります。
（各市場第一部）
計 75,490,600 75,750,400 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日～
62,400 75,490,600 2 6,098 2 6,131
2020年２月29日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,424,100 754,241 －
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 75,428,200 － －
総株主の議決権 － 754,241 －
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区新栄町
株式会社ネクステージ 200 － 200 0.00
一丁目１番地
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,060 12,766
売掛金 5,233 6,008
商品 38,675 41,645
仕掛品 126 132
貯蔵品 497 534
その他 5,923 2,258
△5 △4
貸倒引当金
流動資産合計 61,511 63,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,535 14,629
6,554 6,481
その他（純額）
有形固定資産合計 20,090 21,111
無形固定資産
853 833
3,900 3,917
投資その他の資産
固定資産合計 24,844 25,862
資産合計 86,355 89,204
負債の部
流動負債
買掛金 7,169 7,143
※１ 11,942 ※１ 15,933
短期借入金
※３ 2,996 ※３ 2,584
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 65 78
未払法人税等 1,297 98
賞与引当金 － 393
資産除去債務 2 2
4,874 5,448
その他
流動負債合計 28,347 31,682
固定負債
社債 1,000 1,000
※３ 27,966 ※３ 27,766
長期借入金
リース債務 289 328
資産除去債務 863 923
31 30
その他
固定負債合計 30,150 30,049
負債合計 58,497 61,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,095 6,098
資本剰余金 8,502 8,505
利益剰余金 13,290 12,909
△0 △0
自己株式
株主資本合計 27,888 27,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
△36 △46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △36 △46
新株予約権 5 5
純資産合計 27,858 27,472
負債純資産合計 86,355 89,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 49,130 61,694
40,763 51,882
売上原価
売上総利益 8,367 9,812
販売費及び一般管理費 7,021 9,506
営業利益 1,345 305
営業外収益
受取保険金 5 26
廃棄物リサイクル収入 4 3
49 22
その他
営業外収益合計 58 52
営業外費用
支払利息 43 56
賃貸原価 6 2
支払手数料 73 84
4 7
その他
営業外費用合計 127 150
経常利益 1,277 207
特別損失
6 －
災害による損失
特別損失合計 6 －
税金等調整前四半期純利益 1,270 207
法人税、住民税及び事業税
373 13
82 122
法人税等調整額
法人税等合計 455 136
四半期純利益 814 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 814 71
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 814 71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
△0 △9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △0 △9
四半期包括利益 813 61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 813 61
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年２月29日 )
当座貸越極度額の総額 26,250 百万円 26,600 百万円
借入実行残高 11,942 百万円 15,933 百万円
差引額 14,308 百万円 10,667 百万円
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年２月29日 )
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 －百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 650 百万円 －百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけ
るコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金583百万円及び
長期借入金1,014百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年２月29日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第１四半期連結会計期
間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金873百万
円であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 527 百万円 792 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月21日
普通株式 278 4 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月21日
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 11円68銭 0円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 814 71
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
814 71
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,715,411 75,472,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円03銭 0円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 4,162,597 3,778,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 7,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.2％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４） 取得期間 2020年４月６日～2020年７月31日
（５） 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月３日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
坂 部 彰 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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