三協立山株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月６日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 清 胤
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 251,930 236,314 337,789
経常利益 (百万円) 765 1,900 616
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 417 △ 649 △ 1,419
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 783 287 △ 3,547
純資産額 (百万円) 84,854 81,888 82,087
総資産額 (百万円) 267,112 262,068 262,426
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 13.30 △ 20.69 △ 45.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.7 30.0 30.2
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.29 △ 55.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
連結子会社であった株式会社高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜マテリアル事業＞
該当事項はありません。
＜商業施設事業＞
該当事項はありません。
＜国際事業＞
該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州・中国の景気の弱さが継続しました。
わが国では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風による災害などが起こるなか、消費支出が減少す
るとともに、新設住宅着工戸数の減少や鉱工業生産が弱含むなど、国内経済は停滞感の強い状況となりました。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の深刻化により経済への影響が発生する状況となり、先行きの不
透明感が高まりました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を推進
し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進
めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 2,363億14百万円 （前年同期比 6.2％減 ）、営
業 利益18億78百万円 （前年同期比 262.6％増 ）、経常利益19億０百万円（前年同期比 148.3％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期 純損失６億49百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ４億17百万円 ）となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場（射水
工場）を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束した
ことなどにより、売上高 1,467億99百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。利益については、販売部門、生産
部門での収益改善を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セ
グメント 利益35億44百万円 （前年同期比 357.9％増 ）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響などを背景
に、アルミニウム形材市場の需要が減少したこと、厳しい競争環境、アルミ地金市況に連動する売上の減少などに
より、売上高300億０百万円（前年同期比 12.6％減 ）となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下
などにより、セグメント 利益10億49百万円 （前年同期比 50.5％減 ）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、
新規出店需要が減少したことなどにより、売上高 284億23百万円 （前年同期比 4.7％減 ）となりました。利益につい
ては、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント 利益１億92百万円 （前年同期はセグメント
損失 81百万円 ）となりました。
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国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州では経済の減速を背景とした自動車生産台数の
減少や機械関連などの需要減少により、売上高310億０百万円（前年同期比 12.5％減 ）となりました。利益について
は、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント 損失27億61百万円 （前年同期はセグメント 損失21億
82百万円 ）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円減少し、 2,620億68百万円とな
りました。 これは、仕掛品等のたな卸資産が29億20百万円増加したものの、 受取手形及び売掛金 が 22億４百万円 、
現金及び預金 が ６億10百万円 、 のれん が ５億91百万円 、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し、 1,801億79百万円となりました。これは、 短期借入金 が
27億33百万円 、 賞与引当金 が 16億74百万円 、それぞれ増加したものの、 長期借入金 が 25億26百万円 、 支払手形及び
買掛金 が 23億62百万円 、それぞれ減少 したことが主な要因であります。なお、純資産は818億88百万円、 自己資本比
率は30.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 20億20百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月６日)
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年２月29日 － 31,554 － 15,000 － 11,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 81,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,813,500 308,135 －
単元未満株式 普通株式 323,529 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,135 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
81,700 － 81,700 0.26
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 417,600 － 417,600 1.32
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,685 26,074
※２ 49,348 ※２ 47,144
受取手形及び売掛金
※２ 5,225 ※２ 4,980
電子記録債権
有価証券 892 1,084
商品及び製品 16,555 16,757
仕掛品 17,207 19,939
原材料及び貯蔵品 11,724 11,712
その他 5,623 6,373
△ 1,243 △ 1,023
貸倒引当金
流動資産合計 132,021 133,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,568 24,193
土地 54,230 54,269
24,328 24,170
その他（純額）
有形固定資産合計 103,127 102,634
無形固定資産
のれん 3,457 2,865
3,055 2,789
その他
無形固定資産合計 6,512 5,655
投資その他の資産
投資有価証券 16,247 16,093
その他 5,125 5,233
△ 609 △ 589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,764 20,736
固定資産合計 130,404 129,025
資産合計 262,426 262,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 44,728 ※２ 42,365
支払手形及び買掛金
※２ 18,452 ※２ 18,968
電子記録債務
短期借入金 4,707 7,441
1年内償還予定の社債 － 3,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,501
1年内返済予定の長期借入金 12,648 13,097
未払法人税等 1,300 475
賞与引当金 388 2,062
引当金 28 36
※２ 19,109 ※２ 19,736
その他
流動負債合計 101,364 114,686
固定負債
社債 3,000 －
転換社債型新株予約権付社債 7,507 －
長期借入金 42,055 39,528
役員退職慰労引当金 11 8
製品改修引当金 993 733
退職給付に係る負債 17,167 16,998
資産除去債務 451 456
7,787 7,766
その他
固定負債合計 78,973 65,492
負債合計 180,338 180,179
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 27,062 25,941
△ 236 △ 242
自己株式
株主資本合計 74,654 73,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,935 2,119
繰延ヘッジ損益 △ 430 △ 460
土地再評価差額金 3,834 3,834
為替換算調整勘定 △ 486 △ 149
△ 378 △ 197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,472 5,146
非支配株主持分 2,961 3,215
純資産合計 82,087 81,888
負債純資産合計 262,426 262,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 251,930 236,314
200,732 184,631
売上原価
売上総利益 51,198 51,682
販売費及び一般管理費 50,679 49,803
営業利益 518 1,878
営業外収益
受取利息 24 25
受取配当金 302 336
スクラップ売却益 460 481
持分法による投資利益 152 258
833 553
その他
営業外収益合計 1,773 1,654
営業外費用
支払利息 443 418
売上割引 719 684
362 530
その他
営業外費用合計 1,525 1,633
経常利益 765 1,900
特別利益
固定資産売却益 20 15
投資有価証券売却益 14 0
2 0
その他
特別利益合計 38 16
特別損失
固定資産売却損 12 11
固定資産除却損 142 224
減損損失 0 －
投資有価証券評価損 61 650
－ 0
その他
特別損失合計 216 886
税金等調整前四半期純利益 587 1,030
法人税等 805 1,410
四半期純損失（△） △ 217 △ 379
非支配株主に帰属する四半期純利益 199 269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 417 △ 649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 217 △ 379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,098 187
繰延ヘッジ損益 △ 148 △ 29
為替換算調整勘定 5 329
退職給付に係る調整額 681 179
△ 5 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 565 666
四半期包括利益 △ 783 287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 979 25
非支配株主に係る四半期包括利益 195 261
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
連結子会社であった株式会社高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック株式会社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形裏書譲渡高 77 百万円 85 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形 270 百万円 283 百万円
電子記録債権 50 〃 22 〃
支払手形 325 〃 405 〃
電子記録債務 266 〃 409 〃
設備支払手形(流動負債「その他」) 15 〃 6 〃
設備電子記録債務(流動負債「その他」) － 〃 6 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 6,278 百万円 5,890 百万円
のれんの償却額 1,017 〃 503 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月10日
普通株式 314 10.00 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 157 5.00 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 314 10.00 2019年11月30日 2020年2月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
152,252 34,345 29,823 35,418 251,839 91 251,930 － 251,930
売上高
セグメント間の内部
2,486 28,580 156 104 31,328 － 31,328 △ 31,328 －
売上高又は振替高
計 154,739 62,925 29,980 35,523 283,167 91 283,259 △ 31,328 251,930
セグメント利益又は
774 2,122 △ 81 △ 2,182 633 70 704 △ 185 518
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △185百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
200百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は527百万円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は833百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
146,799 30,000 28,423 31,000 236,224 89 236,314 － 236,314
売上高
セグメント間の内部
2,696 26,591 52 55 29,395 － 29,395 △ 29,395 －
売上高又は振替高
計 149,496 56,592 28,475 31,055 265,619 89 265,709 △ 29,395 236,314
セグメント利益又は
3,544 1,049 192 △ 2,761 2,026 △ 108 1,917 △ 38 1,878
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △38百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形
材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間
より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」
セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△13円30銭 △20円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△417 △649
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) △417 △649
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,376 31,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第75期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2020年１月９日開催の取締役会において、
2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 314百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月６日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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