株式会社東京ドーム 有価証券報告書 第110期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【事業年度】 第110期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (百万円) 85,875 87,761 83,686 87,048 91,557
経常利益 (百万円) 10,636 10,771 10,057 10,402 10,669
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,559 6,635 8,116 6,962 8,002
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,882 9,439 12,051 1,434 7,960
純資産額 (百万円) 86,312 94,602 105,439 102,070 108,553
総資産額 (百万円) 302,715 303,503 306,676 299,080 304,350
１株当たり純資産額 (円) 905.63 992.68 1,106.41 1,105.89 1,176.13
１株当たり
(円) 47.84 69.63 85.17 73.88 86.70
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.5 31.2 34.4 34.1 35.7
自己資本利益率 (％) 5.5 7.3 8.1 6.7 7.6
株価収益率 (倍) 24.0 15.4 12.2 12.4 11.8
営業活動による
(百万円) 19,405 19,185 17,676 16,845 19,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,367 △ 6,725 △ 6,657 △ 11,311 △ 8,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,310 △ 9,110 △ 14,062 △ 12,563 △ 4,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,289 20,639 17,595 10,566 17,761
の期末残高
1,990 2,027 1,929 1,967 2,045
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 1,340 ] [ 1,365 ] [ 1,264 ] [ 1,206 ] [ 1,355 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中
平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第110期の期首か
ら適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．2016年８月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (百万円) 59,679 61,857 61,369 64,490 67,698
経常利益 (百万円) 9,186 9,490 9,757 9,952 10,584
当期純利益 (百万円) 4,105 6,212 7,735 6,420 7,003
資本金 (百万円) 2,038 2,038 2,038 2,038 2,038
発行済株式総数 (株) 191,714,840 95,857,420 95,857,420 95,857,420 95,857,420
純資産額 (百万円) 84,225 91,542 101,096 98,125 103,630
総資産額 (百万円) 306,675 308,083 311,338 304,392 310,329
１株当たり純資産額 (円) 883.44 960.25 1,060.48 1,062.78 1,122.42
１株当たり配当額 (円) 6.00 14.00 19.00 16.00 19.00
(内１株当たり
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり
(円) 43.06 65.16 81.15 68.10 75.86
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.5 29.7 32.5 32.2 33.4
自己資本利益率 (％) 5.0 7.1 8.0 6.4 6.9
株価収益率 (倍) 26.6 16.4 12.8 13.4 13.5
配当性向 (％) 27.9 21.5 23.4 23.5 25.0
従業員数 813 820 840 864 888
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 607 ] [ 619 ] [ 635 ] [ 609 ] [ 621 ]
株主総利回り (％) 105.7 100.1 99.0 88.9 101.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX)
1,232
最高株価 (円) 628 1,185 1,095 1,123
(605)
866
最低株価 (円) 460 981 877 912
(428)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該
信託口が保有する当社株式を含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中
平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第110期の期首か
ら適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．2016年８月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第106期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第107期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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２ 【沿革】
1936年12月25日 プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。
1937年９月 野球場竣工。
1942年９月 連結子会社後楽園不動産㈱設立。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。
1949年７月 大阪証券取引所に株式上場。
1949年10月 競輪場竣工。
1955年７月 機械化された都市型遊園地開園。
1959年８月 連結子会社㈱上越後楽園設立。
1959年12月 石打後楽園スキー場開場。
1962年１月～４月 ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。
1962年２月 連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。
1965年８月 熱海後楽園ホテル開場。
1971年９月 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。
1972年５月 連結子会社㈱北海道後楽園設立。
1973年３月 都営競輪廃止。
1973年４月 黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。
1973年９月 札幌後楽園カントリークラブ開場。
1977年11月 黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。
1980年２月 連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。
1984年７月 連結子会社㈱熱海後楽園設立。
1985年10月 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。
1986年10月 大阪後楽園ホテル開場。
1987年２月 連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。
1987年３月 連結子会社㈱西日本後楽園買収。
1988年３月 東京ドーム開場。
1988年６月 札幌後楽園ホテル開場。
1989年５月 馬頭後楽園ゴルフコース開場。
1990年９月 ㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。
1990年12月 ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。
1992年７月 ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。
1995年４月 連結子会社㈱水戸後楽園買収。
1996年５月 水戸後楽園カントリークラブ開場。
1997年２月 連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。
1999年２月 連結子会社㈱東京ドームホテル設立。
2000年３月 連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。
2000年６月 東京ドームホテル開場。
市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。
2001年２月 大阪後楽園ホテル閉鎖。
2002年１月 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。
2002年７月 連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。
2003年５月 ラクーア開場。
2004年７月 連結子会社㈱上越後楽園清算結了。
2004年12月 松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。
2006年11月 連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。
2007年５月 札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリー
クラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ
事業譲渡。
2007年８月 舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。
2008年３月 ミーツポート開場。
2009年４月 屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。
2011年４月 札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル 札幌に名称変更。
2013年３月 連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。
2015年４月 連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。
2017年４月 東京ドームホテル 札幌閉鎖。
2018年12月 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。
2019年３月 「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開場。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2020年１月31日現在)により構成)は主
に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営
んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおりま
す。
東京ドーム………………………………… 当社
東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※１
東京ドームシティ アトラクションズ … 当社
スパ ラクーア
・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１
飲食店・売店……………………………… 当社
その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１
(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。
………… 当社
(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。
………… 当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、
㈱後楽園フードサービス※１
(4)「熱海」は静岡県熱海市に所有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を営んでおります。
………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１
(5)「競輪」は千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」を営んでおります。
………… 松戸公産㈱※１
(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制
作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。
………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、
㈱東京ドームファシリティーズ※１、㈱札幌後楽園ホテル※１、
オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２
(注)１. ※１ 連結子会社 ※２ 持分法適用関連会社
２. 競輪事業の持分法適用関連会社であった花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに
伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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[事業系統図]
(注) ※１ 連結子会社11社 ※２ 持分法適用関連会社１社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
資金の貸付
オリンピア興業㈱
東京都文京区 10 その他 100.0
(注)５ 役員の兼任 取締役１(１)名 監査役１名
資金の貸付
㈱後楽園フードサービス
東京都文京区 20 不動産 100.0
(注)６ 役員の兼任 取締役１名
資金の貸付
100.0
後楽園不動産㈱ 東京都文京区 10 不動産
(1.7) 役員の兼任 監査役１名
商品の仕入、資金の貸付
東京ドーム
後楽園事業㈱
東京都文京区 10 100.0
役員の兼任 取締役１(１)名 監査役１名
シティ
資金の貸付
㈱札幌後楽園ホテル
東京都文京区 10 その他 100.0
(注)７ 役員の兼任 取締役２名 監査役１名
業務委託
東京ドーム
㈱東京ドームファシリ
東京都文京区 25 100.0
ティーズ 役員の兼任 取締役２(１)名 監査役１名
シティ
100.0
進商事㈱ 東京都文京区 10 その他 －
(100.0)
営業施設の賃貸、資金の貸付、債務保証
東京ドーム
㈱東京ドームホテル
東京都文京区 100 100.0
(注)８ 役員の兼任 取締役３(３)名 監査役１名
シティ
営業施設の賃貸、資金の貸付
㈱東京ドーム・リゾート
東京都文京区 50 熱海 100.0
オペレーションズ 役員の兼任 取締役２(１)名 監査役１名
資金の借入
競輪
松戸公産㈱
千葉県松戸市 100 100.0
(注)４、９ 役員の兼任 取締役２(２)名 監査役１名
不動産
業務委託
東京ドーム
㈱東京ドームスポーツ 東京都文京区 30 100.0
役員の兼任 取締役２(２)名 監査役１名
シティ
(持分法適用関連会社)
営業施設の賃貸
東京ケーブルネットワー
東京都文京区 1,600 その他 38.7
ク㈱ 役員の兼任 取締役２名 監査役１(１)名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
３．役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。
４．松戸公産㈱は特定子会社であります。
５．オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で 7,301 百万円であり
ます。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。
６．㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で 9,267 百万円
であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。
７．㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で 8,606 百万円であ
ります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。
８．㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,614百万円
②経常利益 7百万円
③当期純利益 104百万円
④純資産額 △2,244百万円
⑤総資産額 2,294百万円
９．松戸公産㈱は、2019年６月11日付で資本金を15,202百万円から100百万円に減資いたしました。
10．花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,109
東京ドームシティ
( 982 )
236
流通
( 144 )
7
不動産
( －)
266
熱海
( 58 )
31
競輪
( －)
201
その他
( 161 )
195
全社(共通)
( 10 )
2,045
合計
( 1,355 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
888 ( 621 ) 39.6 13.7 5,905
セグメントの名称 従業員数(名)
457
東京ドームシティ
( 467 )
236
流通
( 144 )
－
不動産
( －)
－
熱海
( －)
－
競輪
( －)
－
その他
( －)
195
全社(共通)
( 10 )
888
合計
( 621 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、後楽園労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数903名)、東京ドームスポー
ツ労働組合(日本労働組合総連合会加盟 組合員数208名)、ＵＡゼンセン東京ドームファシリティーズ労働組合(日
本労働組合総連合会加盟 組合員数65名)であります。
現在、労使間に於いて特記すべき係争事項はなく、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である
後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経
営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドー
ム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003
年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりまし
た。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有
し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を
使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代
に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。
「新機軸」における経営目標は以下の通りです。
①「2021年１月期の連結営業利益130億円」
②「2021年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「2021年１月期の連結ROA（総資産経常利益率）4％、連結ROE（自己資本利益率）6％」
④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を
業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを
予定しております。
東京ドームにおきましては、 プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流
動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大
限の誘致に努めます。
一方で、 これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後
の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。球場
内の302基のアクセスポイントにより、快適な通信環境の中でイベント主催者が展開するオリジナルサービスをお客
様に体験していただけます。
また、 昨年、一昨年と設置したパーティールームの高稼働を受け、更なるグループ観戦ニーズに応えるため、内
野の2階立見エリアにリラックスして野球観戦を楽しめる、壁で仕切られた半個室のプライベートルームを8区画新
設しました。
好調な客足を獲得している 場内飲食及び物販店舗のリニューアルについては、既に4階コンコースに2店舗の飲食
売店を備えた大型イートイン型のフリースペースの設置や、前期改装時に売上が伸長したウォークイン型の雑貨売
店の設置、2階コンコースにも収益性の高い専門店をオープンさせるなど、購買意欲の喚起を図りました。
東京ドームホテルにおきましては、 多様化するニーズに合わせた設備の改善やサービスの提供に取り組みます。
本年6月に開業20周年を迎えるにあたり、「おかげさまで20周年 ᰰ匰匰趎ਰ譧⩧攠 へ 東京ドームホテルはさら
に成長を続けます」をテーマに、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に感謝の気持ちを込めて、記念イベント
や各種フェアなどの開催を予定しており、これらからもお客様へのおもてなしに努めて参ります。
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熱海後楽園ホテルにおきましては、 「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として、ホテルと日帰り温泉を中心とした複
合型リゾート施設へと生まれ変わり、新たなビジネスモデルの確立による収益力向上を目指しております。開業2年
目となる今期は、新たなターゲットの取り込みを図り、ソーシャルメディアを最大限活用した宣伝・販促活動に加
え、宿泊客やロープウェイ利用者の施設内の回遊性の強化、日帰りバスツアー獲得に向けた積極的なセールス活動
等により、多くのお客様に海辺のリゾート施設ならではのくつろぎと癒しを体験していただけるよう、様々な施策
に取り組んで参ります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京への関心が高まるインバウンド対応につきましては、更
なる訪日外国人の集客に向けてのプロモーション強化を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大
により、中国だけでなくアジア・米国へのプロモーションを当面中止しております。
新型コロナウイルス感染症への対策としましては、 社内に設置した対策チームにおいて、行政等から発せられる
情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。具体的には、感染を予防するために、来場されるお客様に
対して各施設の入り口に消毒液を配置し使用していただくことや、手洗い・うがいなどのお願いをHPや構内ビジョ
ンにてお伝えし、ご協力をいただくよう努めております。施設面での対策では、東京ドームをはじめとする建物内
の換気の向上や、手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員においては、マスクの着用
や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し、体調の管理の徹底に努めるとともに、時差
通勤や土日祝日出勤の推奨など人事制度面でのバックアップも行っております。お客様から体調不良のお申し出が
あり新型コロナウイルス感染の疑いがあった場合、消毒など万が一の感染拡大を防止する対策を取りながら、保健
所の指示を仰ぎ、対応する体制を整えております。
また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意
思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。
安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティ アトラクションズが取り組んで参りました、安
全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」－東京
ドームグループすべての（all）、安全管理における（anzen）、行動（action）－とは、全ての安全管理における
行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れ
などに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまで
も当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、こ
の「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。
国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込
まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありま
すが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で
掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指
して参ります。
当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、
今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げ
られます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年４月28日）において当社グ
ループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 自然災害や感染症などによる影響
当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ（以下、TDC）に集中しているため、都
心部に大地震や台風等の自然災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテ
ル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性や安全面に配慮しているものの、自然災害時には施設や交通機関
への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、 治療方法が確立されていない 感染症等 が流行した場合には、 当社グループ施設でのスポーツ、文化イ
ベントの中止や延期、各施設における営業の自粛、また各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想
定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇による影響
当社グループは、2020年１月末現在、 1,331億1千9百万円 の有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・
ペーパー、社債の合計）があります。2007年１月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少して
いるものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計
画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額
のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなってい
ます。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めて
おりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
TDCは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設（都市計画公園）区域の指定を受けており、施設の種類、施
設の建築面積（建蔽率）、緑化面積の確保などの規制（制限）を受けています。
このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテ
ル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在のTDCを構築してきております。
今後も、当社グループがTDC敷地内において、新しい事業を計画（建築物の新築、増築、用途変更等）する場
合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。
なお、TDCは全体で約133千㎡（借地も含む）ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けております。
(4) 競輪事業について
当社グループでは、連結子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託
業務契約を締結しております。
競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりま
すが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業
績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには
及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。
堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的ス
ポーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。
先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機
軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ（以下、「TDC」といいます。）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」
につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力
を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。
球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリア
として、左中間フェンスにパーティールーム「NZK（エヌ・ズィー・ケー）」を２室新設しました。グループでお食
事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場
感を体験していただくことができます。
場内の飲食及び物販店舗につきましても前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる１階コン
コースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む５区画の雑貨店舗を新装し、
当該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。
球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された
方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライ
ブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。
一方、持続的社会の実現に貢献する活動にも取り組み、場内販売においてストロー及び移動販売以外のドリンク
のふたの提供を中止し、プラスチックゴミの削減に努めております。
オフト後楽園場外馬券場エリアの再開発については、昨年３月にキャビンスタイルホテル「ファーストキャビ
ン」と、テイクアウト専門店を含む６つの飲食テナントを配した、お子様から大人まで楽しめるくつろぎの空間
「Hi!EVERYVALLEY」をオープンさせました。10～20代の女性を中心に幅広く支持されており、収益への貢献のみな
らず、TDC全体の魅力向上にも繋がっております。
東京ドームシティ アトラクションズでは、ジオポリス地下１階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」
と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、２つの新しいアトラクションを導入しました。荒天時にご来場さ
れたお客様にもご利用いただけるため、お客様の満足度向上にも貢献しております。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、熱海地区の観光需要が引き続き好調に推移するなか、昨
年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」をオープンさせ、宿泊利用をはじめ、「オーシャンスパ
Fuua」での日帰り利用など、これまでにない様々なニーズにお応えする複合型リゾートとして生まれ変わりまし
た。開業にあたっては、新たな宿泊施設に加え温浴施設の認知度の向上を図るため、宣伝・販促活動を強化するな
ど、個人の宿泊需要ならびに日帰り需要の取り込みを図りました。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、この１月の開催で12回目を迎えた自主
イベント「ふるさと祭り東京2020」は、全国からたくさんのお客様が来場し大盛況となり、インバウンドのお客様
を通じて日本の伝統芸能や美味しい食文化を広く世界に発信することができました。
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また、当イベントで培った企画・運営ノウハウを活かし、国内・海外でのイベント展開を行っており、昨年５月
にはアジア有数のリゾート地であるシンガポールのセントーサ島にて、主要コンテンツである「食」と「祭り」の
イベントに参画し好評を博しました。国内においても宮城県仙台市、香川県高松市、静岡県静岡市の３都市で開催
し、たくさんのお客様にご来場いただきました。
新規事業の追求としましては、来場者が年間4,000万人にものぼるTDCの動員力を活かすべく資本業務提携を進め
ました。株式会社アドインテとの提携においては、同社の開発する「AIBeacon（エーアイビーコン）」を活用し、
スマートフォンを軸とした行動データのAI解析から、データの可視化や活用を支援するDMP（データ・マネジメン
ト・プラットフォーム）を共同で開発・提供し、将来にわたり持続的に価値をもたらすため来場者の体験向上と外
部連携によるビジネス化を目指していきます。
Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotozna chat（コトツナチャッ
ト）」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を
目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋
商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用
者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好
立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応とし
て、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加
えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポン
サイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。
東京ドームホテルにおいては、世界柔道選手権やラグビーワールドカップの開催に伴うスポーツ団体の受注への
取り組みや、海外旅行代理店への働きかけの強化により、外国人宿泊者は増加しました。
受入態勢の整備としましては、TDC構内において、東京都より東京観光案内窓口として承認された訪日外国人向け
インフォメーションの新設、48カ国語に対応する双方向翻訳機器の導入など、外国人来場者が快適にお楽しみいた
だける環境を継続的に整備しております。
東京オリンピック・パラリンピックを見据えて普及が進むキャッシュレス対応につきましては、TDC構内における
共通の決済環境を整備し、クレジットカード・電子マネー・QRコードに関して９つの決済ブランドに統一しまし
た。これにより訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上に加えて、決済業務の省力化などにも取り組んでおりま
す。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、地震や火災など災害への対応力を高めるため、
東京ドームをはじめとする各施設での防災訓練に取り組みました。特に東京ドームでは、プロ野球開催日毎の訓練
に加え、コンサート主催者との合同訓練や、ふるさと祭り東京での出展者と連動した訓練を実施するなど、大規模
集客施設におけるイベント開催時の対応力強化を図りました。
警備体制の面では、昨年11月に、警視庁富坂警察署と「東京ドームシティにおけるテロ警戒強化に関する協定」
を締結し、TDCにおけるテロ発生の未然防止や発生時の被害拡大防止、さらに国内警備情勢に関する意識の向上や自
主警備体制の強化などについて同警察署との連携を強化しました。加えて、皇室関連行事及びローマ教皇来日にお
ける警備協力も行い、これらの一連の取り組みに対して、所轄官庁より「警視総監賞」を受賞するなど、当社の安
全に関する取り組みは高い評価を受けております。
「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度により、専門知識と経験を備えた人材の正社員登用
が進み、加えてグループ全体での教育研修や人材交流を実施することで職場の活性化と運営力の強化を図っており
ます。
一方、法改正を踏まえた労務管理、多様かつ柔軟な働き方の支援制度や業務の効率化を推進し、アルバイトを含
めて採用力と定着率を高めており、合わせて障がい者の雇用機会創出・拡大を目的とする特例子会社の設立を決定
しました。
また、日払いを中心とした労働者派遣事業を展開しているパーソナルエージェントホールディングス株式会社と
の資本業務提携を実施し、様々に変化している労働者の働き方や環境へ対応するための取り組みを予定しておりま
す。
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「グループ経営体制の再構築」につきましては、かねてより当社グループにおいて基幹システム開発やネット
ワークのメンテナンスなどの重要な役割を担っていた株式会社ソフトレックへ出資することにより、IT人材の確保
を図りました。加えて、当該事業の多角化の可能性や当社グループ傘下とすることで業績の改善が見込まれること
から完全子会社化し、同社を株式会社東京ドームITソリューションズと改称しました。
経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年５月より株式報酬を導入
し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績
連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。
当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベン
トの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT
KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は 915億5千7百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、営業利益は 117億2千8百万
円 （前年同期比 2.2％増 ）、経常利益は 106億6千9百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては 80億2百万円 （前年同期比 14.9％増 ）となりました。
次に事業の種類別セグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて６試合、
また日本代表チームの優勝で幕を閉じたプレミア12が６試合開催され、大きな賑わいを見せました。またMLB開幕
戦関連やプロ野球公式戦の売上が好調だったこと等により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、シアターＧロッソにおいて「ミュージカル 忍たま乱太郎」が開催さ
れたことや、園内ゲームコーナーの売上が好調だったこと等により、増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価が大きく上昇したことによる客室収入の増
加、及びレストラン店舗の復調により、増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等によ
り、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、「ラウンジセブン」の通年稼働や 、昨年３月に新規開業した「ファーストキャビン 東京ドーム
シティ」や「Hi!EVERYVALLEY」の効果もあり、増収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 696億7千7百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、営業 利益は160
億5千2百万円 （前年同期比 2.5％増 ）となりました。
＜流通＞
既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業によ
り、増収となりました。
以上の結果、売上高は 86億3千2百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、営業 利益は8千7百万円 （前年同期比 359.5％
増 ）となりました。
＜不動産＞
テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は 16億1千8百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業 利益は6億2百万円 （前年同期比 19.5％増 ）
となりました。
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＜熱海＞
熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収とな
りましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。
以上の結果、売上高は 41億5千8百万円 （前年同期比 75.0％増 ）、営業 損失は8億8千6百万円 （前年同期比 3億1千
6百万円 の損失増）となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、開催日数の減少はあったものの、日本選手権（ＧＩ）を含む本場開催の好調により、増収とな
りました。
以上の結果、売上高は 21億9百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、営業 利益は2億1千6百万円 （前年同期比 102.9％
増 ）となりました。
＜その他＞
指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業
務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 60億1千5百万円 (前年同期比 1.4％増 )、営業 損失は3千2百万円 (前年同期比 4千5百万円 の
減益)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項ありません。
② 受注実績
該当事項ありません。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
東京ドームシティ 69,129 ＋3.0
流通 8,632 ＋6.9
不動産 1,613 ＋2.1
熱海 4,142 ＋74.8
競輪 2,109 ＋1.6
その他 5,930 ＋1.4
合計 91,557 ＋5.2
(注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、 3,043億5千万円 （前年同期比 52億6千9百万円増 ）となり、連結ROAにつきましては、 3.5％ （前年
同期比 0.1％増 ）となりました。
流動資産については、運転資金調達を実施したことにより、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資
産合計は、 257億5千8百万円 （前年同期比 76億9千8百万円増 ）となりました。
固定資産については、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の開業に伴い、建設仮勘定が建物等の固定資産に振り替
わっております。また、有形固定資産の減価償却が進んだ結果、固定資産合計は、 2,768億3千2百万円 （前年同期
比 22億7千3百万円減 ）となりました。
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＜負債＞
負債合計は、 1,957億9千7百万円 （前年同期比 12億1千2百万円減 ）となりました。有利子負債の圧縮が順調に進
み、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計）は、 1,331億1千9百万円 （前年同期
比 12億5千8百万円減 ）となりました。
＜純資産＞
純資産合計は、 1,085億5千3百万円 （前年同期比 64億8千2百万円増 ）となり、連結ROEにつきましては、 7.6％
（前年同期比 0.9％増 ）となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、
株主資本合計は 435億3千8百万円 （前年同期比 65億2千7百万円増 ）となりました。
その他の包括利益累計額については、松戸公産㈱の実効税率の増加に伴い土地再評価差額金の額に変動があり
ました。その結果、その他の包括利益累計額は、 650億1千5百万円 （前年同期比 4千5百万円減 ）となりました。
なお、中期経営計画「新機軸」に掲げております目標とする経営指標につきましては、連結有利子負債の削減
目標においては、既に達成しており、順調な削減状況と安定した収益力を背景に、格付け機関による発行体格付
も引き上げられております。連結ROEにつきましても４期連続で目標値を達成しております。連結ROAにつきまし
ては、目標値には満たないものの順調に推移しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
の課題に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ 71億9千4百万円
（ 68.1％ ）減少し、 177億6千1百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
項目
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
(百万円)
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,845 19,827 2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,311 △8,085 3,225
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,563 △4,547 8,015
現金及び現金同等物の増減額 △7,029 7,194 14,223
現金及び現金同等物の期首残高 17,595 10,566 △7,029
現金及び現金同等物の期末残高 10,566 17,761 7,194
営業活動によるキャッシュ・フローは、 198億2千7百万円の収入 となり、前年同期比で 29億8千2百万円の増収 とな
りました。これは、東京ドームにおいて野球関連イベントの日数の増加や、それに伴う売上好調等によるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 80億8千5百万円の支出 となり、前年同期比で 32億2千5百万円の支出減 と
なりました。これは前期において「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業に伴う設備投資が大きく増加したためであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 45億4千7百万円の支出 となり、前年同期比で 80億1千5百万円の支出減 と
なりました。運転資金調達を行った影響はありますが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 6,747 百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。また、当連結会計年度中に複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」(熱海事
業)が完成しております。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
東京ドームシティ 5,856 百万円
流通 154 百万円
不動産 22 百万円
熱海 456 百万円
競輪 114 百万円
その他 6 百万円
全社 136 百万円
計 6,747 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 土地
リース
建物及び
(所在地) の名称 (名)
及び その他 合計
構築物
資産
(面積㎡)
運搬具
〈1,087
東京ドーム 東京ドーム 多目的ドーム
36
15,623 1,096 52,595 〉 0 620 69,936
[3]
(東京都文京区) シティ 事務所
54,648
東京ドームシティ
東京ドーム
94
アトラクションズ 遊園地 747 350 7,067 7,344 840 104 9,110
シティ
[186]
(東京都文京区)
ラクーア 東京ドーム
〈824〉 23
複合型商業施設 7,958 142 15,149 － 342 23,592
15,032 [4]
(東京都文京区) シティ
複合型商業施設
ミーツポート 東京ドーム 多目的イベント
3,609 216 4,815 4,814 － 64 8,705 14
(東京都文京区) シティ ホール
庭園
ビッグエッグプラザ 東京ドーム コンベンション
11,160 107 16,822 17,479 － 79 28,170 7
(東京都文京区) シティ ホール他
東京ドームホテル 東京ドーム
452
ホテル建物 15,550 7 12,147 12,622 － 108 27,813
(東京都文京区) シティ
[274]
飲食物販店舗 東京ドーム 野球雑貨
87
785 10 － － 62 333 1,191
(東京都文京区) シティ 小売店他
[255]
場外馬券発売場
黄色いビル 東京ドーム
(賃貸) 9,290 164 11,294 11,735 136 890 21,776
(東京都文京区) シティ
ボウリング場他
原町ビル
不動産 賃貸事務所ビル 238 － 481 1,474 － 0 720 ▶
(東京都新宿区)
相模原ビル
〈2,744
(神奈川県 不動産 賃貸商業ビル 685 － 889 〉 － 0 1,575
3,710
相模原市南区)
ショップイン及び
化粧品・雑貨
236
クレームエルージュ43店 流通 128 － － － － 99 227
小売店
[144]
(東京都文京区他)
ATAMI BAY RESORT KORAKUEN
複合型リゾート 266
熱海 13,803 244 3,233 27,594 － 312 17,594
施設 [59]
(静岡県熱海市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
機械装置
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
リース
建物及び
(所在地)
及び その他 合計
名称
(名)
構築物
資産
(面積㎡)
運搬具
賃貸事務所
後楽園不動産 高田馬場ビル他
不動産 100 － 479 953 － 0 580 －
㈱ (東京都新宿区他)
ビル等
松戸競輪場他
競輪 競輪場等 4,342 266 6,358 85,676 0 97 11,065 20
(千葉県松戸市他)
本社事務所
競輪
本社ビル
松戸公産㈱ 536 ▶ 208 451 － 41 791 16
賃貸マン
(千葉県松戸市)
不動産
ション
賃貸商業
アドホック新宿他
不動産 2,715 － 11,308 18,027 － 9 14,034 3
(東京都新宿区他)
ビル等
(注) １．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
２．提出会社の東京ドームホテル及び熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱
東京ドームホテル及び㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
３．上記の〈 〉内は、賃借中のもので外書であります。
４．上記の［ ］内は、臨時従業員数であり外書であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年１月31日) (2020年４月28日)
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年８月１日 △95,857,420 95,857,420 － 2,038 － －
(注) 普通株式２株を１株の割合で併合したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
金融商
区分 株式の状況
外国法人等
その他の 個人
地方公共 金融機関 品 取引 計
(株)
法人 その他
個人以外 個人
業者
団体
株主数
1 48 29 333 154 52 20,046 20,663 －
(人)
所有株式数
307 321,026 61,419 96,447 192,425 462 285,040 957,126 144,820
(単元)
所有株式数
0.03 33.54 6.42 10.08 20.10 0.05 29.78 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式3,149,469株は「個人その他」に31,494単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載してお
ります。
２．取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する
380,000 株は、「金融機関」に3,800単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,167 5.57
(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,282 4.61
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,276 4.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,433 3.70
(信託口)
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号 3,343 3.60
Mayples Corporate Services LTD.Po
Box 309, Ugland House South Church
Oasis Investments II Master Fund Ltd.
Street, George Town,Grand Cayman KY- 2,900 3.12
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
1-1104, Cayman Island
（東京都新宿六丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,675 2.88
(信託口９)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN
1 Angel Lane, London, EC4R 3AB,
(CASHPB)
United Kingdom 2,011 2.16
(常任代理人野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-
am Main, Federal Republic of Germany
FULL TAX 613
2,001 2.15
（東京都千代田区永田町二丁目11番１
(常任代理人ドイツ証券株式会社）
号）
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,629 1.75
計 ― 31,721 34.21
（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する
株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式3,149千株があります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が
2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告
書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 894 0.93
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,639 1.71
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,008 1.05
株式会社
合計 3,542 3.70
４．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 309 0.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,967 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 321 0.34
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 690 0.72
証券株式会社
合計 3,289 3.43
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５．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Millennium Capital Management
(Singapore)Pte.Ltd.及びその共同保有者であるMillennium Capital Management Asia Limited、Millennium
International Management LPが2019年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
Millennium Capital Management シンガポール 048624、UOBプラザ#14-
2 0.00
(Singapore)Pte.Ltd. 20、ラッフルズ・プレイス80
Millennium Capital Management
香港、セントラル、コーノート・ロー
30 0.03
Asia Limited ド・セントラル50、7階
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10103、
Millennium International
3,901 4.07
ニューヨーク、フィフス・アベニュー
Management LP
666、８階
合計 3,934 4.10
６．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社
及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント
株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
ゴールドマン・サックス 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
△4 0.00
証券株式会社 木ヒルズ森タワー
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
Goldman Sachs International 1,629 1.70
EC４A ４AU, United Kingdom
ゴールドマン・サックス・アセッ 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
777 0.81
トマネジメント株式会社 木ヒルズ森タワー
Goldman Sachs Asset Management, 200 West Street, New York 10282,
1,893 1.98
L.P. U.S.A.
合計 4,295 4.48
７．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,282 4.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,581 1.65
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,455 3.61
合計 9,319 9.72
８．2020年１月31日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が
2020年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
Mayples Corporate Services LTD.Po Box
309, Ugland House South Church
Oasis Management Company Ltd.
9,208 9.61
Street, George Town,Grand Cayman, KY-
1-1104 Cayman Island
合計 9,208 9.61
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９．2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株
式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,563 1.63
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
762 0.80
Kingdom
NOMURA SECURITIES Worldwide Plaza 309 West 49th Street
- -
INTERNATIONAL, Inc. New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,695 2.81
社
合計 5,022 5.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
3,149,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － －
100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 924,631 －
92,463,100
普通株式
単元未満株式 － －
144,820
発行済株式総数 95,857,420 － －
総株主の議決権 － 924,631 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保
有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式380,000株(議決権の数3,800個)が含まれております。なお、当該議決権の数
3,800個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区後楽一丁目
3,149,400 － 3,149,400 3.28
㈱東京ドーム ３番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽一丁目
東京ケーブル
80,100 － 80,100 0.08
３番61号
ネットワーク㈱
(相互保有株式) 東京都文京区後楽一丁目
20,000 － 20,000 0.02
㈱TCP ３番61号
計 － 3,249,500 － 3,249,500 3.38
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
① 本制度の対象者となる取締役 当社取締役（社外取締役を除く。）
② 対象期間 5年間
②の対象期間において、取締役に交付するために必要な
③ 合計金325百万円
当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場（立
④ 当社株式の取得方法
会外取引を含む。）から取得する方法
1事業年度あたり107,000ポイント
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 ＊発行済株式総数（2020年1月31日時点、自己株
式控除後）に対する割合は、0.12％
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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２．当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約5年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要
な当社株式の取得資金として、合計金325百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬と
して拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原
資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得す
る方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、都度、対象期間を10年以内の延長期間を定めて延長のうえ、これに伴い本
信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、
実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、
当社は、延長した対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当
該延長分の対象期間の年数に金65百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場
合には、延長された信託期間内に下記３のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付
が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
３．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポ
イント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり107,000ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じ
て、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うこ
とにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信
託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式に
ついて公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金
銭で交付することがあります。
４．議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使し
ないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営へ
の中立性を確保することを企図しております。
５．配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,142 1,197,558
当期間における取得自己株式 83 73,145
（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 79 84,129 － －
その他（株式報酬制度に伴う信託への処分） 380,000 408,500,000 － －
保有自己株式数 3,149,469 － 3,149,552 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り 及び買増請求による売渡し株式数 は含めておりません。
２.当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しており、本制度継続のた
め、役員株式交付信託に対し、自己株式380,000株を処分いたしました。
３.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株
式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図り
ながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本
の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化
に役立ててまいります。
当社は2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおり
ます。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、１株当たり12円の安定配
当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS（１株当たり利益）
×30％分の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業か
らの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配
当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては以上の方針に基づき、１株当たり19円とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年４月28日 定時株主総会決議 1,761 19
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めて
いくことが、持続的な企業価値の向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえておりま
す。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくため
に適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。
当社は、基本的な仕組みとして監査役制度を採用することにより、取締役会による業務執行の監督と監査役会に
よる監査を中心とした経営監視の体制を構築しております。
なお、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役
の任期を１年にしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役10名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務
の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役10名のうち４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外
取締役であります。( 構成員の氏名については、後述の「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください 。また取締
役会議長は代表取締役専務 谷口好幸が担当しております。)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成
される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長
の業務執行に必要な答申を行っております。
当社は、2002年４月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入いたしました。執
行役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権
限を有し、業務を執行しております。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び
経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、
現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員と
して業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議を行い、または決議をしております。( 構成員の氏名については、後述の「(2) 役員の状況 ①役
員一覧」をご参照ください 。また監査役会議長は常勤監査役 田中雅昭が担当しております。) 各監査役は、監査役
会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営
業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しておりま
す。
さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会を設置し、取締役及び執
行役員の指名及び報酬等特に重要な事項に関して取締役会が検討するに当り、本委員会が適切な答申を行うことで
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。( 構成員は、代表取締役社長 長岡勤、代表取締
役専務 谷口好幸、社外取締役 秋山智史、社外取締役 森信博、社外取締役 井上義久、社外取締役 石田惠美の計６
名です。またガバナンス委員会議長は代表取締役社長 長岡勤が担当しております。)
以上の点から当社では、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会につい
ても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しておりま
す。
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＜業務執行、経営の監視などの仕組み＞
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり定めます。
１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス小委員会による、関連規定の適切な策定と運用
当社グループは、コンプライアンスを確実なものとするために「コンプライアンス管理規定」、「コンプ
ライアンス・プログラム」、「コンプライアンス行動規範」を策定し、コンプライアンス小委員会がこれら
の遵守状況をモニタリングし、改善を図っていくことによって取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保します。
(2) 内部通報制度
当社グループは、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動
がコンプライアンス行動規範に違反しているかもしれないと考えられる場合には、相談窓口である法律事務
所を通して、監査役及びコンプライアンス小委員会が連携して対処できる体制を確立し、これによりコンプ
ライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止いたします。
なお、スピークアップ制度を利用した者については、その匿名性を保護し、当該制度の利用を理由とする
不利益処分の禁止等を徹底します。
(3) コンプライアンス違反が発生した場合
当社グループは、コンプライアンス違反が発生した場合は、当社監査役会またはコンプライアンス小委員
会において原因の追及と再発防止策の策定を行い、責任の所在を明らかにいたします。
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(4) 取締役の役割
当社グループでは、取締役が取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執
行を監督するとともに、当社グループ全体に対する実効性のある内部統制システムの構築、運用・改善を通
じ、法令・定款違反行為を未然に防止しております。さらに、経営監督機能を強化するため、独立社外取締
役が客観的・中立的立場から経営に参画しております。
(5) 監査役の役割
当社は監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役は
監査役会の定める監査方針及び分担に従って取締役の職務執行を監査対象とし、法令・定款違反行為を未然
に防止しております。また、監査役は本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築、運用、改善され
ているかについて監査し、社長あるいは取締役会に意見を述べなければならないことになっております。さ
らに、監査機能を強化するため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視しております。
(6) 内部監査部門の活用
当社グループでは、内部監査の主管部署である当社審査法務部が、合法性と合理性の観点から各部署・各
社の業務遂行状況を検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び
被監査部署長・各社社長に報告しております。また、審査法務部は会計監査人と原則年２回の定期的なヒア
リングなどを行い、会計監査人との情報共有と相互連携に努めております。そのほか、より効率的かつ効果
的で、当社グループ全体に亘る監査方法を研究、実施することにより、取締役・使用人の法令・定款違反行
為を予防しております。
(7) 経営の透明性、客観性、公正性の確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名
称：「コミュニケーション・ラウンジ」)を定期的に実施することにより、経営者と従業員が相互に会社や仕
事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土を醸成しております。
また、当社は、その過半数を独立社外取締役で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役の指名・報酬
等について取締役会の諮問に答えることとしており、経営の客観性、公正性を高めました。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書管理
当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報・文書に関し、「情報管理規定」において保管部署、保
管方法、保存期間等を定め、適切に保存及び管理しております。特に、株主総会議事録、取締役会議事録、
経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理しておりま
す。
(2) 個人情報保護
当社グループは、「個人情報保護に関するプログラム」「個人番号及び特定個人情報取扱規定」を策定
し、これらに従い当社グループが保有している個人情報の保護に努めております。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1) リスク管理規定の制定とリスク管理委員会及び各小員会の設置
当社グループは、リスク管理規定を策定し、各部署及び各グループ会社において様々なリスクを統制して
おりますが、このうちグループ横断的に統制すべきリスクについては、リスク管理委員会の下に設置した各
小委員会によって統制することとしております。具体的にはリスク管理委員会の下に①「コンプライアンス
小委員会」、②「安全・防災小委員会」、③「情報管理小委員会」、④「温暖化対策小委員会」、⑤「環境
対策小委員会」、⑥「民事介入暴力対策小委員会」を設置し、それぞれのリスクを統制しております。
リスク管理委員会は、これら各小委員会の活動状況や、各部署及び各グループ会社におけるリスク管理の
状況の報告を受けるなどして、当社グループ全体のリスク管理状況をレビューし、その結果を定期的、また
は必要に応じて取締役会及び監査役に報告して改善を図り、リスク管理に万全を期しております。
なお、財務報告におけるリスクは、内部監査部門である当社審査法務部が業務として統制いたします。
(2) 危機管理体制の整備
当社グループは、不測の事態(危機)が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置して迅
速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えております。
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４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営会議
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全
員によって構成される「経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事
項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っております。
② 執行役員制度
当社は、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員
は、取締役会によって選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責
任と権限を有し、業務を執行いたします。そして、執行役員全員によって構成される「執行役員会」におい
て取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を
図っております。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志
向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっておりま
す。
③ 業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定
当社は、業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定等を整備・改善することにより、会社経営上重要
な事項や業務執行状況を取締役会へ適切に付議・報告するとともに各部署が業務を適切に分担して、取締役
の職務執行が効率的に行われることを確保しております。
(2) グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、四半期毎に各種事業ユニット会議を開催し、グループ会社の代表取締役がこれに出席し
て、業績報告及び情報交換を行っております。また、当社グループは全グループ会社の代表取締役が一堂に
会する東京ドームグループ合同役員会を開催し、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を
行っております。
当社グループは、以上の適切な情報の共有化により、グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行わ
れることを確保しております。
５ 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善
当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、グループ会
社の意思決定のうち、当社の事前承認が必要な経営上重要な事項もしくは当社への報告を要する事項を取り
決め、これによって当社グループにおける業務の適正を確保しております。
(2) 事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会での監視
当社常勤取締役及び常勤監査役は、四半期毎に開催される各種事業ユニット会議に出席し、各グループ会
社から業績などの報告を受けることによって各社の業務の適正性を監視し、また、東京ドームグループ合同
役員会に出席して、グループ全体の経営上重要な事項の報告を受けることにより、当社グループにおける業
務の適正性を監視しております。
(3) グループ会社管理
グループ会社の自立経営を原則としたうえで、当社グループ戦略室が主管部署として関係部署と協力しな
がら、以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っております。
① 個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持
② グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用
③ グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制
(4) グループ会社内部監査
当社グループは、当社グループ戦略室が、同審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を
遂行しております。両部署は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改
善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を当社社長、監査役及び被監査会社社長に報告しておりま
す。
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(5) 取締役、監査役の派遣
当社は、必要に応じてグループ会社に対し取締役または監査役を派遣しており、当該取締役は他の取締役
と連携して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、当該監査役は派遣先会社の監査を行うと
ともに他の監査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めております。
６ 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「監査役補助者」という)は置いておりませんが、監査役
の要請により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしております。
なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、その指揮命令権限は監査役に専属するものとし、
監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他について、取締役会は監査役会の意見を
聴取し、これを尊重します。また、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしておりま
す。
７ 当社グループの取締役及び使用人からの当社監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役会等重要な会議への出席
当社は、監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役全員が取締役会に出席
するほか、常勤監査役が経営会議、執行役員会、東京ドームグループ合同役員会、事業ユニット会議、リス
ク管理委員会、その他の重要な会議に出席する体制をとっております。
② 重要書類の回付
当社は、常勤監査役に対し稟議書その他の重要書類を回付し、監査役からの要請があれば直ちに関係書
類・資料等を提出いたします。
③ 代表取締役、取締役、執行役員(以下「代表取締役等」という)からの報告
代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告いた
します。また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款
に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査
役・監査役会に報告いたします。グループ会社も、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反
し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には直ちにこれを監査役・監査役会に報告いたし
ます。
以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができ
ることとしております。
(2) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告するための体制
基本的に当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告
するための体制と同様の体制をとっております。
８ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループは、コンプライアンス行動規範運用規定において、前号により監査役に対して報告を行った
者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を明記しております。
９ 当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、監査役の職務の執行に際し必要な費用又は債務が発生した場合、取締役及び使用人が会
社法第388条に則って監査役の請求に応じることとし、当社既定の手続きにより償還を保証しております。
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10 その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役による監査役監査の重要性の認識
取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整
備に努めております。
(2) 関係各部署の協力
監査役・監査役会が必要と認めたときは、当社社長と協議のうえ、特定事項について当社審査法務部ある
いは同グループ戦略室に調査を求めることができ、その他同財務部等の関係各部署に対しても監査への協力
を求めることができる体制としております。
(3) 会計監査人との連携
株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案内容は監査役会が決定すること
としております。また、会計監査人の再任については監査役会にて決議することとしております。
監査役・監査役会は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等に
ついて、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施することとしており
ます。
ロ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の
額を限度とする契約を締結しております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は2002年度に設置したコンプライアンス委員会にて、反社会的勢力に毅然として対応することなどを内
容とした「コンプライアンス行動規範」を制定しました。現在はリスク管理委員会の管理の下、全従業員にそ
の遵守を徹底しております。
また、2007年から当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動及び警備活動等を行う全ての法人・団体
を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京
ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しております。2011年10月の「東京都暴
力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導の下、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書等の暴力
団排除条項の再確認などの対策を実施しております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
社内に統括部署を設け、平素より警察等関係諸機関からの情報収集に努めるとともに、社内に向けて対応方
法等の周知を図っております。また事案の発生時には、警察等関係諸機関や弁護士と緊密に連携して、速やか
に対処できる体制を構築しております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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ト 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三
分の二以上をもって決する旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
(うち、株式
報酬制度に
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
基づく交付
予定株式)
(千株)
1978年４月 当社入社
2006年11月 当社開発室長
2007年４月 当社執行役員
代表取締役
43
社長 長 岡 勤 1955年11月23日 生 2009年４月 当社常務執行役員 (注)３
(6)
執行役員
2012年４月 当社常務取締役執行役員
2014年４月 当社専務取締役執行役員
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1997年４月 当社入社
2002年９月 当社審査法務部長
代表取締役
2008年４月 当社執行役員
専務
2011年４月 当社常務執行役員
20
執行役員 谷 口 好 幸 1959年３月18日 生 (注)３
(4)
2014年４月 当社常務取締役執行役員
コンプライアンス
2017年４月 当社専務取締役執行役員
・リスク管理担当
2020年２月 当社代表取締役専務執行役員コンプ
ライアンス・リスク管理担当(現任)
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社東京ドーム部長
2010年４月 当社執行役員
専務取締役
19
執行役員 西 勝 昭 1958年８月９日 生 2013年４月 当社常務執行役員 (注)３
(4)
マーケティング本部長
2016年４月 当社常務取締役執行役員
2019年４月 当社専務取締役執行役員マーケティ
ング本部長(現任)
1981年４月 当社入社
2007年４月 株式会社東京ドームホテル取締役
2009年４月 株式会社東京ドームホテル常務取締
役
2011年４月 当社執行役員
2014年４月 株式会社東京ドームホテル代表取締
専務取締役
8
執行役員 萩 原 実 1955年９月15日 生 役社長総支配人 (注)３
(4)
営業本部長
2019年４月 当社専務取締役執行役員営業本部長
(現任)
2019年４月 後楽園事業株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年４月 株式会社東京ドームマーチャンダイ
ジング代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社秘書室長
2011年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
常務取締役
17
執行役員 小田切 吉 隆 1958年２月８日 生 2016年４月 当社常務取締役執行役員 (注)３
(3)
管理本部長
2017年４月 当社常務取締役執行役員管理本部長
(現任)
2017年４月 オリンピア興業株式会社代表取締役
社長(現任)
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社秘書室長
2014年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社常務取締役執行役員
常務取締役
7
執行役員 久 岡 公一郎 1964年４月１日 生 2020年２月 当社常務取締役執行役員経営本部長 (注)３
(3)
経営本部長
(現任)
2020年２月 株式会社後楽園フードサービス代表
取締役社長(現任)
2020年２月 株式会社札幌後楽園ホテル代表取締
役社長(現任)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
基づく交付
予定株式)
(千株)
1959年４月 富国生命保険相互会社入社
1984年７月 同社取締役
1989年３月 同社常務取締役
1998年７月 同社代表取締役社長
1999年６月 富士急行株式会社取締役(現任)
2001年６月 株式会社帝国ホテル取締役(現任)
取締役 秋 山 智 史 1935年８月13日 生 (注)３ ―
2003年４月 当社取締役(現任)
2006年６月 日清紡ホールディングス株式会社取
締役
2008年３月 昭和電工株式会社取締役
2010年７月 富国生命保険相互会社取締役会長
2019年７月 同社相談役
1967年４月 株式会社日本勧業銀行入行
1995年６月 株式会社第一勧業銀行取締役
1997年５月 同行常務取締役
1998年５月 同行専務取締役
1999年４月 同行取締役副頭取
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行取
締役副頭取
取締役 森 信 博 1945年２月８日 生 2005年４月 当社取締役(現任) (注)３ ―
2005年８月 東京リース株式会社執行役員会長
2008年６月 日本ハーデス株式会社代表取締役社
長
2011年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 日本ゼオン株式会社監査役
2012年６月 日本ハーデス株式会社取締役相談役
2012年12月 同社相談役
1975年４月 朝日生命保険相互会社入社
2003年４月 同社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
2006年７月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 当社取締役(現任)
取締役 井 上 義 久 1951年５月11日 生 (注)３ ―
2010年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役専
務執行役員
2010年６月 資産管理サービス信託銀行株式会社
取締役
2011年７月 朝日生命保険相互会社監査役
1993年12月 公認会計士登録
1997年４月 弁護士登録
2006年６月 株式会社武蔵野銀行社外監査役
取締役 石 田 惠 美 1966年12月５日 生 2013年６月 同行社外取締役(現任) (注)３ ―
2015年５月 イオンリテール株式会社社外監査役
(現任)
2020年４月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2005年６月 当社財務部長
常勤監査役 田 中 雅 昭 1957年１月24日 生 (注)４ 21
2008年４月 当社執行役員
2012年４月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 当社入社
常勤監査役 田 中 毅 1958年２月17日 生 2011年４月 当社営業推進部長 (注)４ 12
2016年４月 当社常勤監査役(現任)
1965年４月 東京都庁入都
2003年６月 東京都住宅局長
2004年４月 東京都総務局理事
2004年７月 東京都水道局長
監査役 髙 橋 功 1946年７月27日 生 2005年７月 東京都総務局長 (注)５ ―
2006年７月 財団法人東京都中小企業振興公社理
事長
2007年３月 東京都競馬株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社監査役(現任)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
基づく交付
予定株式)
(千株)
1988年４月 弁護士登録
2004年４月 日本電技株式会社社外監査役
監査役 青 木 英 憲 1958年７月10日 生 (注)５ ―
2015年６月 同社社外取締役監査等委員(現任)
2019年４月 当社監査役(現任）
150
計
(28)
(注)１．取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。
２．監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。
３．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社は、2002年４月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以
下のとおりであります。
役名 氏名
常務執行役員 手 島 康 彦
常務執行役員 岩 瀬 敬 之
常務執行役員 棟 方 史 幸
常務執行役員 岡 佳 和
執行役員 中 川 真
執行役員 岡 田 洋 美
執行役員 岩 村 直 道
執行役員 上 村 純 子
執行役員 大 野 敏 和
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年12月 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)
入社
1993年４月 弁護士登録
1997年10月 アメリカン・スズキ・モーター社法務室長
佐 野 晃 生 1960年１月２日生 ―
2004年４月 スズキ株式会社法務部長
2015年７月 マルチ・スズキ・インディア社法務部シニア・
アドバイザー
2017年１月 日本電産株式会社法務部 部長
② 社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
(2) 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において2010年７月まで代表取締役社長を務めており、現
在は同社相談役であります。当社は当該相互会社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、
定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏及び社外取締役石田惠美氏は、当社と
の間で取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙橋功氏は、2020年３月26日付にて当社代表取締役社長長岡勤が取締役に就任した東京都競馬株
式会社において、2011年３月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と
髙橋功氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係
その他の利害関係はありません。
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(3) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験
を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただ
くなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取
締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務
執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、
取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業
務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分
野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しておりま
す。
社外監査役の髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・
経験を有していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まっていると考えておりま
す。
社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高
い見識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立
場で適切に職務を果たしていただいていると考えております。
(4) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役・社外監査役の選任に際しては東京証券取
引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務
を遂行できる十分な独立性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる
体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、主に取締役会や監査役会を通じて、経営
に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるた
め、常勤監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、内部監査部門は会計監査人から定期
的なヒアリングを受けるなど情報共有と相互連携を図っております。これらを通して社外取締役、社外監査役
の独立した活動を支援しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視
の体制を構築しております。なお、監査役４名のうち２名は、社外監査役であります。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議
を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役
会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事
業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
内部監査につきましては、内部監査を担う部門である審査法務部の審査担当社員６名が業務の遂行状況を合法性
と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を監査役に報告しておりま
す。
また、監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、審査法務部は会計監査人から定期的なヒ
アリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携を図っております。
なお、社外監査役髙橋功氏は、当社と同業企業の経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有する監査役であります。社外監査役青木英憲氏は、弁護士として企業法務に精通してお
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
② 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 薊 和彦
指定有限責任社員 業務執行社員：野尻 健一
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他８名
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
ｅ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が
適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格である
と判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 － 67 －
連結子会社 8 － 8 －
計 75 － 75 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監
査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2008年４月25日開催の第98回定時株
主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものと
して年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご
承認をいただいております。
また、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金と
して、５年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。
報酬決定の手続きにおいては、取締役会の諮問委員会として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委
員会で審議し、取締役会に答申することで、客観性・合理性の高い報酬決定を図っております。
当事業年度の役員報酬につきましては、2019年３月25日開催のガバナンス委員会にて諮問・承認を行い、
2019年４月25日開催の取締役会にて決定しております。
なお、当社は役員報酬決定の方針と手続きを、下記の通り定めております。
(1) 基本方針
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、
ステークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系・水準については、社外役員を過半数とするガバナンス委員会に諮問することで、客観性・合理性
を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
(2) 報酬体系
・常勤取締役及び執行役員の報酬は、役位別の固定報酬と、短期の業績に連動した役員賞与及び中長期インセ
ンティブとしての株式報酬から構成されます。
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とし
ます。
・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定します。業績連動型役員賞与は、配当金総額の５％を原資として、
連結業績評価指標で上下する支給率を乗じて算出された支給可能総額を上限に、支給額を決定します。株式
報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。
(3) 報酬決定の手続き
・取締役・執行役員の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外役員を過半数とするガバナンス委
員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。
・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
※
(名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
204 28 36
269 9
(75.9%) (10.6%) (13.5%)
(社外取締役を除く)
社外取締役 18 18 － － 3
取締役計 287 222 28 36 12
監査役
50 50 － － 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 12 12 － － ▶
監査役計 62 62 － － 6
※株式報酬は2019年５月分より
(注)1．固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。
2．業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有
利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設
計としております。
3．株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経
営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
4．株式報酬導入後の取締役(社外取締役を除く)の種類別の割合は、固定報酬70%、賞与12%、株式報酬18%とな
ります。
5．2008年４月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締
役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監
査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。期末人員は、取締役10名、監査役４
名であります。
6．2019年４月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金とし
て、５年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。
7．取締役(社外取締役を除く)の期末人員は、７名であります。支給人員との相違は、２名退任によるものであ
ります。
8．社外監査役の期末人員は２名であります。支給人員との相違は、２名退任によるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。専ら株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式である純投資目的の株式は保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
継続的かつ安定的で良好な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受など当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値向上に必要であると判断した企業の株式を保有しております。なお、政策保有株式に
ついては個別銘柄毎に、毎年その保有目的や資本コスト等を踏まえた合理性を取締役会にて総合的に検証し、
継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めることとしてい
ます。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 638
非上場株式以外の株式 16 25,150
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
資本・業務提携により、当社グループ事業
非上場株式 3 179 の発展・安定化・円滑化を目指すことを目
的に、株式を取得したものであります。
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ －
非上場株式以外の株式 1 1,585
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ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,526,070 1,526,070
富士急行㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
5,875 5,058
1,788,488 1,788,488
東京都競馬㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
5,696 5,304
18,061,720 18,061,720
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 有
シャルグループ
2,935 3,240
492,800 492,800
アサヒグループホー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ルディングス㈱
2,506 2,239
582,103 582,103
㈱よみうりランド 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
2,497 2,197
1,565,320 1,565,320
日本テレビホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
ディングス㈱
2,329 2,675
550,557 550,557
キリンホールディン
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
グス㈱
1,328 1,425
152,172 152,172
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 有
ホールディングス㈱
621 628
85,000 85,000
住友不動産㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
344 353
548,990 548,990
㈱三菱UFJフィナン
安定的な資金調達に資するため 有
シャル・グループ
312 320
35,000 35,000
日本道路㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
260 221
38,250 38,250
SOMPOホールディング
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ス㈱
158 156
101,896 101,896
㈱ほくほくフィナン
安定的な資金調達に資するため 有
シャルグループ
108 127
77,220 77,220
㈱丹青社 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
95 89
88,400 88,400
㈱三越伊勢丹ホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
76 98
11,000 11,000
㈱千葉銀行 安定的な資金調達に資するため 有
6 7
(注)定量的な保有効果
定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であるかどうかを総合的に勘
案し、毎年、保有の合理性を取締役会にて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月１日から2020年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加等しております。
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896 18,291
受取手形及び売掛金 3,164 2,909
※1 1,342 ※1 1,442
たな卸資産
その他 1,657 3,116
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 18,059 25,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,113 228,153
△ 134,411 △ 137,948
減価償却累計額
※4 82,701 ※4 90,204
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
12,155 12,920
△ 9,779 △ 10,140
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,375 2,780
※3 , ※4 144,481 ※3 , ※4 144,233
土地
建設仮勘定 11,818 142
その他 16,821 19,286
△ 12,639 △ 13,815
減価償却累計額
その他（純額） 4,181 5,471
有形固定資産合計 245,559 242,832
無形固定資産
借地権 425 388
ソフトウエア 782 743
144 173
その他
無形固定資産合計 1,352 1,305
投資その他の資産
※2 , ※4 29,605 ※2 , ※4 29,536
投資有価証券
長期貸付金 78 52
退職給付に係る資産 591 1,181
繰延税金資産 232 308
※4 1,818 ※4 1,756
その他
△ 133 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,193 32,694
固定資産合計 279,105 276,832
繰延資産
1,915 1,759
社債発行費
繰延資産合計 1,915 1,759
資産合計 299,080 304,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691 764
コマーシャル・ペーパー 2,200 4,000
1年内償還予定の社債 13,165 14,469
※4 19,893 ※4 15,474
短期借入金
未払法人税等 1,041 2,510
賞与引当金 304 320
役員賞与引当金 34 33
ポイント引当金 287 307
商品券等引換引当金 1 －
※4 24,190 ※4 21,420
その他
流動負債合計 61,809 59,302
固定負債
社債 58,419 52,350
※4 40,699 ※4 46,824
長期借入金
※4 2,669 ※4 2,682
受入保証金
繰延税金負債 2,424 2,853
※3 26,429 ※3 26,588
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,827 3,780
役員株式給付引当金 － 60
執行役員退職慰労引当金 147 －
581 1,352
その他
固定負債合計 135,200 136,494
負債合計 197,009 195,797
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 814
利益剰余金 37,676 44,205
△ 3,482 △ 3,520
自己株式
株主資本合計 37,010 43,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,675 9,702
※3 55,286 ※3 55,112
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額 99 200
その他の包括利益累計額合計 65,060 65,015
純資産合計 102,070 108,553
負債純資産合計 299,080 304,350
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 87,048 91,557
69,754 74,039
売上原価
売上総利益 17,294 17,517
※1 5,812 ※1 5,789
一般管理費
営業利益 11,481 11,728
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 578 567
持分法による投資利益 12 15
130 95
その他
営業外収益合計 724 684
営業外費用
支払利息 1,109 1,072
社債発行費償却 437 413
255 257
その他
営業外費用合計 1,802 1,743
経常利益 10,402 10,669
特別利益
※2 2 ※2 519
固定資産売却益
投資有価証券売却益 807 909
受取補償金 10 －
補助金収入 191 535
34 47
その他
特別利益合計 1,046 2,011
特別損失
※3 0 ※3 6
固定資産売却損
※4 316 ※4 363
固定資産除却損
解体撤去費 781 566
※5 107 ※5 155
減損損失
その他 70 224
特別損失合計 1,276 1,316
税金等調整前当期純利益 10,173 11,365
法人税、住民税及び事業税
1,579 3,212
1,631 150
法人税等調整額
法人税等合計 3,210 3,362
当期純利益 6,962 8,002
親会社株主に帰属する当期純利益 6,962 8,002
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 6,962 8,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,973 30
土地再評価差額金 － △ 170
退職給付に係る調整額 △ 552 101
△ 2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,528 ※1 △ 41
その他の包括利益合計
包括利益 1,434 7,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,434 7,960
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 32,525 △ 490 34,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811 △ 1,811
親会社株主に帰属する当
6,962 6,962
期純利益
自己株式の取得 △ 2,992 △ 2,992
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,151 △ 2,992 2,159
当期末残高 2,038 777 37,676 △ 3,482 37,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,650 55,286 652 70,588 105,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811
親会社株主に帰属する当
6,962
期純利益
自己株式の取得 △ 2,992
株主資本以外の項目の当
△ 4,975 △ 552 △ 5,528 △ 5,528
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,975 － △ 552 △ 5,528 △ 3,369
当期末残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,038 777 37,676 △ 3,482 37,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477 △ 1,477
親会社株主に帰属する当
8,002 8,002
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3 3
自己株式の取得 △ 409 △ 409
自己株式の処分 36 372 408
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 6,528 △ 37 6,527
当期末残高 2,038 814 44,205 △ 3,520 43,538
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477
親会社株主に帰属する当
8,002
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3
自己株式の取得 △ 409
自己株式の処分 408
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の当
27 △ 173 101 △ 45 △ 45
期変動額（純額）
当期変動額合計 27 △ 173 101 △ 45 6,482
当期末残高 9,702 55,112 200 65,015 108,553
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,173 11,365
減価償却費 6,902 7,594
減損損失 107 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 25 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 107 △ 550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201 60
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 147
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 60
固定資産除却等損失引当金の増減額（△は減
△ 149 －
少）
受取利息及び受取配当金 △ 581 △ 573
支払利息 1,109 1,072
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 804 △ 898
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 512
固定資産除却損 316 363
解体撤去費 781 566
受取補償金 △ 10 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 121 254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262 73
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） 475 1,024
1,302 2,032
その他
小計 18,838 21,868
利息及び配当金の受取額
594 584
利息の支払額 △ 1,091 △ 1,070
法人税等の支払額 △ 1,506 △ 1,573
法人税等の還付額 0 18
10 －
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,845 19,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,630 △ 1,330
定期預金の払戻による収入 2,730 2,130
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 614
投資有価証券の売却による収入 1,849 1,680
投資有価証券の償還による収入 150 13
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,905 △ 9,913
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 854
△ 537 △ 905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,311 △ 8,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 2,200 1,800
長期借入れによる収入 12,600 21,600
長期借入金の返済による支出 △ 24,239 △ 19,893
社債の発行による収入 16,738 8,141
社債の償還による支出 △ 13,895 △ 13,165
自己株式の取得による支出 △ 2,992 △ 409
自己株式の売却による収入 － 408
配当金の支払額 △ 1,811 △ 1,477
△ 1,163 △ 1,552
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,563 △ 4,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,029 7,194
現金及び現金同等物の期首残高 17,595 10,566
※1 10,566 ※1 17,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余
金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(ロ) 持分法を適用した関連会社数
1 社
花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外して
おります。
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないためであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価
法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基
づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
る定額法を採用しております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ニ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、
将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付信託に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(ハ) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は
行っておりません。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」625百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの494百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,424百万円として表示しております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社
執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年4月の定時株主総会終
結の日までの5年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、408百万円、380千株で
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
商品及び製品 1,243 百万円 1,318 百万円
原材料及び貯蔵品 99 百万円 123 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資有価証券(株式) 1,766 百万円 1,692 百万円
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価
に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2000年１月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線
価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しておりま
す。
※４ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
(1) 建物及び構築物 49,278百万円 、土地 112,347 (1) 建物及び構築物 56,795百万円 、土地 113,843
百万円 及び投資有価証券 19,598百万円 (うち 百万円 及び投資有価証券 20,754百万円 (うち
土地 19,303百万円 については観光施設財団を 土地 19,303百万円 については観光施設財団を
設定)は金融機関等よりの長期借入金 37,150 設定)は金融機関等よりの長期借入金 40,172
百万円 (短期借入金 10,253百万円 、長期借入 百万円 (短期借入金 7,404百万円 、長期借入金
金 26,897百万円 )及び受入保証金 40百万円 の 32,767百万円 )及び受入保証金 40百万円 の担
担保に供しております。 保に供しております。
(2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金 (2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金
決済に関する法律に基づき、商品券(その他 決済に関する法律に基づき、商品券(その他
(流動負債) 271百万円 )の発行保証金として供 (流動負債) 273百万円 )の発行保証金として供
託しております。 託しております。
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を、取引金融機関７
行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行
残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
当座貸越極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
借入未実行残高 4,000 百万円 4,000 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
コミットメントライン設定金額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
借入未実行残高 15,000 百万円 15,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
役員報酬・給料・賃金 3,551 百万円 3,576 百万円
賞与引当金繰入額 70 百万円 71 百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 1 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 33 百万円
退職給付費用 △ 81 百万円 △ 129 百万円
株式報酬費用 － 百万円 39 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
土地 2 百万円 423 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
借地権 － 百万円 96 百万円
計 2 百万円 519 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
土地 － 百万円 0 百万円
建物及び構築物 0 百万円 6 百万円
その他(有形固定資産) － 百万円 0 百万円
借地権 － 百万円 0 百万円
計 0 百万円 6 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 278 百万円 279 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 73 百万円
その他(有形固定資産) 32 百万円 9 百万円
ソフトウエア 2 百万円 0 百万円
その他(無形固定資産) 0 百万円 － 百万円
計 316 百万円 363 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物・その他(有形固
東京都千代田区他 化粧品・雑貨小売店舗(８店)
107
定資産)
合計
107
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して
資産のグルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判
断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上して
おります。
減損損失の内訳は、建物及び構築物68百万円、その他(有形固定資産)38百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘
価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物・その他(有形固
東京都新宿区他 化粧品・雑貨小売店舗(４店)
68
定資産)
静岡県熱海市他 保養所(３箇所) 建物及び構築物・土地・借地権
86
合計
155
当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して
資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却の意思決定がなされたため、個別にグ
ルーピングを実施しております。
事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判
断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上して
おります。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)とし
て特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物116百万円、土地10百万円、その他(有形固定資産)25百万円、借地権2百万
円であります。
なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産
については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額
による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,039 百万円 1,086 百万円
△795 百万円 △909 百万円
組替調整額
税効果調整前 △6,834 百万円 177 百万円
1,861 百万円 △146 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,973 百万円 30 百万円
土地再評価差額金
税効果額 － 百万円 △170 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △775 百万円 244 百万円
△21 百万円 △98 百万円
組替調整額
税効果調整前
△797 百万円 145 百万円
244 百万円 △44 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △552 百万円 101 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 百万円 △3 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,528 百万円 △41 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,857,420 － － 95,857,420
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 558,447 3,001,444 － 3,559,891
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,444株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 1,811 19.00 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,857,420 － － 95,857,420
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,559,891 381,142 380,556 3,560,477
(注)1. 普通株式の自己株式数の増加381,142株は、役員株式交付信託が取得した380,000株及び自己株式の単元未満株式の買取請求による増
加1,142株であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少380,556株は、役員株式交付信託に処分した380,000株、自己株式の単元未満株式の売渡請求による減少
79株及び持分法の適用範囲から除外した関連会社の保有する当社株式の当社帰属分477株であります。
3. 当連結会計年度末の自己株式には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 1,477 16.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,761 19.00 2020年１月31日 2020年４月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 11,896 百万円 18,291 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,330 百万円 △530 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 10,566 百万円 17,761 百万円
(リース取引関係)
リース取引の内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入
金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して
ヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも
含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当
社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
11,896 11,896 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,164 3,164 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 27,150 27,150 －
関連会社株式 142 213 70
(4) 長期貸付金
78 78 －
資産計 42,432 42,503 70
(1) 支払手形及び買掛金
691 691 －
(2) コマーシャル・ペーパー
2,200 2,200 －
(3) 未払法人税等
1,041 1,041 －
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
71,585 70,512 △1,073
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
60,592 60,154 △438
(6) 受入保証金
9 9 △0
負債計 136,121 134,609 △1,512
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
18,291 18,291 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,909 2,909 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 27,048 27,048 －
関連会社株式 － － －
(4) 長期貸付金
52 52 －
資産計 48,301 48,301 －
(1) 支払手形及び買掛金
764 764 －
(2) コマーシャル・ペーパー
4,000 4,000 －
(3) 未払法人税等
2,510 2,510 －
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
66,819 66,532 △287
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
62,299 62,259 △39
(6) 受入保証金
7 6 △0
負債計 136,402 136,074 △327
デリバティブ取引 － － －
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引
所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
①非上場株式(※１) 2,312 2,487
②受入保証金(※２) 2,659 2,675
(※１) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
11,896 － － －
現金及び預金
3,164 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
7 24 28 18
長期貸付金
15,068 24 28 18
合計
当連結会計年度(2020年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
18,291 － － －
現金及び預金
2,909 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
－ － 400 －
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
6 15 14 15
長期貸付金
21,206 15 414 15
合計
(注４)コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,200 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
13,165 13,405 12,684 10,146 8,041 14,141
社債
19,893 13,886 9,907 8,762 5,754 2,389
長期借入金
35,258 27,291 22,591 18,908 13,796 16,531
合計
当連結会計年度(2020年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
14,469 14,012 11,474 9,369 7,998 9,495
社債
15,474 14,175 13,030 10,023 4,911 4,683
長期借入金
33,944 28,188 24,505 19,393 12,909 14,178
合計
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 26,367 12,541 13,826
② その他 16 13 3
小計 26,384 12,554 13,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 766 843 △76
② 債券
社債 － － －
小計 766 843 △76
合計 27,150 13,398 13,752
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 22,932 8,626 14,306
② その他 11 8 3
小計 22,944 8,634 14,309
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 3,704 4,083 △379
② 債券
社債 399 400 △0
小計 4,104 4,483 △379
合計 27,048 13,118 13,929
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 1,856 807 △2
合計 1,856 807 △2
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 1,681 909 △10
合計 1,681 909 △10
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2019年１月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額の内１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 5,260 3,333 (注)
例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年１月31日)
デリバティブ 契約額等 契約額の内１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 4,833 3,662 (注)
例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
退職給付債務の期首残高 14,568 14,243
勤務費用 290 296
利息費用 85 83
数理計算上の差異の発生額 73 9
退職給付の支払額 △773 △881
退職給付債務の期末残高 14,243 13,750
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
年金資産の期首残高 11,820 11,008
期待運用収益 354 357
数理計算上の差異の発生額 △701 253
事業主からの拠出額 108 97
退職給付の支払額 △574 △564
年金資産の期末残高 11,008 11,151
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,416 9,969
年金資産 11,008 11,151
△591 △1,181
非積立型制度の退職給付債務 3,827 3,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,235 2,599
退職給付に係る負債 3,827 3,780
退職給付に係る資産 △591 △1,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,235 2,599
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
勤務費用 290 296
利息費用 85 83
期待運用収益 △354 △357
数理計算上の差異の費用処理額 97 21
過去勤務費用の費用処理額 △119 △119
確定給付制度に係る退職給付費用 △1 △76
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
過去勤務費用 △119 △119
数理計算上の差異 △677 265
合計 △797 145
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
未認識過去勤務費用 △492 △372
未認識数理計算上の差異 349 83
合計 △142 △288
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
国内債券 30 % 30 %
国内株式 17 % 17 %
外国債券 7 % 8 %
外国株式 17 % 17 %
一般勘定 27 % 26 %
その他資産 2 % 2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 3.00 % 3.25 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 147百万円 、当連結会計年度 154百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,715 百万円 1,828 百万円
退職給付に係る負債 1,180 百万円 1,169 百万円
全面時価評価法適用による評価差額 1,067 百万円 1,173 百万円
減価償却超過額 699 百万円 725 百万円
未払事業税 95 百万円 150 百万円
賞与引当金 96 百万円 102 百万円
未払金 94 百万円 100 百万円
その他 669 百万円 622 百万円
繰延税金資産小計 5,619 百万円 5,873 百万円
評価性引当額 △3,430 百万円 △3,692 百万円
繰延税金資産合計 2,188 百万円 2,180 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,174 百万円 △4,320 百万円
退職給付に係る資産 △181 百万円 △361 百万円
未収還付事業税 △5 百万円 △22 百万円
未収収益 △9 百万円 △9 百万円
その他 △10 百万円 △11 百万円
繰延税金負債合計 △4,381 百万円 △4,725 百万円
繰延税金負債の純額 △2,192 百万円 △2,544 百万円
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 1,286 百万円 1,409 百万円
評価性引当額 △1,286 百万円 △1,409 百万円
再評価に係る繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △26,429 百万円 △26,588 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △26,429 百万円 △26,588 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を
含む)を所有しております。
2019年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,683百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価及び一般管理費に計上)であります。2020年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,731百万円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
期首残高 50,128 48,498
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,629 △102
期末残高 48,498 48,396
期末時価 77,942 68,412
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資( 2,478百万円 )による増加であり、減少
は、商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化( 2,708百万円 )及び減価償却( 1,010百万円 )による減
少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資( 826百万円 )による増加であり、減少は、減価償却( 934百万
円 )による減少であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっており
ます。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもっ
て当期末の時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテ
ル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・
運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っており
ます。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」
「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売ま
でを事業活動として展開しております。
「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。
「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しておりま
す。
「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しており
ます。
なお、 当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事業の一
部を「その他」に移管しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。
㈱東京ドーム、㈱東京ドームホテル、㈱東京ドームファシリティーズ、㈱東京
東京ドームシティ
ドームスポーツ、後楽園事業㈱
流通 ㈱東京ドーム
不動産 ㈱東京ドーム、松戸公産㈱、後楽園不動産㈱
熱海 ㈱東京ドーム、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ
競輪
松戸公産㈱
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東京
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)３
シティ
売上高
外部顧客への
67,101 8,073 1,579 2,369 2,077 81,201 5,847 87,048 － 87,048
売上高
セグメント間の
532 － ▶ 6 － 544 82 627 △ 627 －
内部売上高又は振替高
計 67,634 8,073 1,584 2,375 2,077 81,745 5,930 87,675 △ 627 87,048
セグメント利益
15,654 19 504 △ 570 106 15,714 13 15,727 △ 4,246 11,481
又は損失(△)
セグメント資産 208,000 2,599 17,199 18,163 28,423 274,387 3,399 277,787 21,293 299,080
その他の項目
減価償却費 5,843 51 241 319 241 6,698 86 6,785 117 6,902
減損損失 － 107 － － － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び
6,885 195 983 8,937 78 17,079 11 17,091 84 17,176
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,246百万円 には、セグメント間取引消去 62百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,308百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 21,293百万円 には、セグメント間取引消去等 △16,498百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 37,791百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 117百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 84百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
東京
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)３
シティ
売上高
外部顧客への
69,129 8,632 1,613 4,142 2,109 85,627 5,930 91,557 － 91,557
売上高
セグメント間の
547 － ▶ 15 － 567 85 653 △ 653 －
内部売上高又は振替高
計 69,677 8,632 1,618 4,158 2,109 86,195 6,015 92,211 △ 653 91,557
セグメント利益
16,052 87 602 △ 886 216 16,072 △ 32 16,040 △ 4,311 11,728
又は損失(△)
セグメント資産 209,009 2,780 17,841 16,829 28,413 274,874 3,472 278,346 26,004 304,350
その他の項目
減価償却費 6,018 47 247 853 237 7,403 88 7,492 102 7,594
減損損失 － 68 － － － 68 － 68 86 155
有形固定資産及び
5,856 154 22 456 114 6,604 6 6,610 136 6,747
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,311百万円 には、セグメント間取引消去 70百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,382百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 26,004百万円 には、セグメント間取引消去等 △18,763百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 44,767百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管
理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額 102百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額 86百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 136百万円 は、当社の管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(％)
役員及
当社監査役 (被所有)
びその 堤淳一 ― ― ― 弁護士報酬 26 ― ―
弁護士 直接0.0
近親者
(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払に関する取引条件は、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 1,105.89 円 1,176.13 円
１株当たり当期純利益金額 73.88 円 86.70 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 102,070 108,553
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 102,070 108,553
期末の普通株式の数(千株) 92,297 92,296
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,962 8,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,962 8,002
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,246 92,297
４．当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる
期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており
ます。
「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度380,000株であ
り、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度
223,836株であります。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいて、国、地方自治体等からの要請等による各種イベ
ントの中止・延期や営業施設の臨時休業等が発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状
態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第 60 回無担保 2014年 2019年
312 －
㈱東京ドーム 年 0.43 なし
( 312 ) ( － )
普通社債 ２月28日 ２月28日
第 61 回無担保 2014年 2021年
5,553 3,711
〃
年 1.17 なし
( 1,842 ) ( 1,842 )
普通社債 12月30日 12月30日
第 62 回無担保 2015年 900 300 2020年
〃
年 0.37 なし
( 600 ) ( 300 )
普通社債 ２月27日 ２月28日
第 63 回無担保 2015年 2022年
2,992 2,156
〃
年 0.38 なし
( 836 ) ( 836 )
普通社債 ３月31日 ３月31日
第 64 回無担保 2015年 2022年
934 667
〃
年 0.25 なし
( 266 ) ( 266 )
普通社債 ３月31日 ３月31日
第 65 回無担保 2015年 2020年
1,336 448
〃
年 1.08 なし
( 888 ) ( 448 )
普通社債 ３月31日 ３月31日
第 66 回無担保 2015年 2022年
1,088 784
〃
年 0.43 なし
( 304 ) ( 304 )
普通社債 ６月30日 ６月30日
第 67 回無担保 2015年 2022年
4,655 3,477
〃
年 1.13 なし
( 1,178 ) ( 1,178 )
普通社債 12月30日 12月30日
第 68 回無担保 2016年 2023年
1,877 1,462
〃
年 0.21 なし
( 415 ) ( 415 )
普通社債 ２月29日 ２月28日
第 69 回無担保 2016年 2026年
4,080 3,570
〃
年 1.04 なし
( 510 ) ( 510 )
普通社債 ３月31日 ３月31日
第 70 回無担保 2016年 2024年
2,538 2,076
〃
年 0.11 なし
( 462 ) ( 462 )
普通社債 ６月30日 ３月29日
第 71 回無担保 2016年 1,264 1,040 2024年
〃
年 0.06 なし
( 224 ) ( 224 )
普通社債 ６月30日 ６月28日
第 72 回無担保 2016年 2023年
2,668 2,136
〃
年 1.01 なし
( 532 ) ( 532 )
普通社債 ９月30日 ９月29日
第 73 回無担保 2017年 2017年
1,890 1,670
〃
年 0.31 なし
( 220 ) ( 220 )
普通社債 ２月28日 ２月26日
第 74 回無担保 2017年 2024年
641 525
〃
年 0.30 なし
( 116 ) ( 116 )
普通社債 ２月28日 ２月28日
第 75 回無担保 2017年 2024年
2,750 2,250
〃
年 1.08 なし
( 499 ) ( 499 )
普通社債 ３月31日 ３月29日
第 76 回無担保 2017年 2025年
2,000 1,692
〃
年 0.25 なし
( 308 ) ( 308 )
普通社債 ３月31日 ３月31日
第 77 回無担保 2017年 2027年
3,580 3,160
〃
年 1.05 なし
( 420 ) ( 420 )
普通社債 ４月28日 ４月30日
第 78 回無担保 2017年 2027年
4,024 3,549
〃
年 1.06 なし
( 475 ) ( 475 )
普通社債 ５月31日 ５月31日
第 79 回無担保 2017年 2025年
1,300 1,101
〃
年 0.33 なし
( 198 ) ( 198 )
普通社債 ６月30日 ６月30日
第 80 回無担保 2017年 2025年
4,000 3,384
〃
年 0.23 なし
( 616 ) ( 616 )
普通社債 ７月31日 ７月31日
第 81 回無担保 2017年 2024年
4,000 3,334
〃
年 1.18 なし
( 666 ) ( 666 )
普通社債 ９月29日 ９月30日
第 82 回無担保 2018年 2025年
1,700 1,564
〃
年 0.26 なし
( 136 ) ( 272 )
普通社債 ２月28日 ２月28日
第 83 回無担保 2018年 2025年
3,000 2,750
〃
年 1.17 なし
( 249 ) ( 499 )
普通社債 ３月30日 ３月31日
第 84 回無担保 2018年 2028年
4,600 4,117
〃 年 1.04 なし
( 483 ) ( 483 )
普通社債 ３月30日 ３月31日
第 85 回無担保 2018年 2025年
2,000 1,834
〃
年 0.26 なし
( 166 ) ( 332 )
普通社債 ４月27日 ４月25日
第 86 回無担保 2018年 2025年
2,900 2,659
〃
年 0.25 なし
( 240 ) ( 481 )
普通社債 ７月31日 ７月31日
2018年
第 87 回無担保 2025年
3,000 3,000
〃
年 1.25 なし
( － ) ( 499 )
普通社債 ９月30日
９月28日
第 88 回無担保 2019年 2026年
－ 1,300
〃
年 0.17 なし
( － ) ( 104 )
普通社債 ２月28日 ２月27日
第 89 回無担保 2019年 2026年
－ 1,900
〃
年 0.13 なし
( － ) ( 159 )
普通社債 ３月29日 ３月31日
第 90 回無担保 2019年 2026年
－ 5,200
〃
年 0.92 なし
( － ) ( 800 )
普通社債 ４月26日 ４月30日
71,585 66,819
合計 ※１ － － － － －
( 13,165 ) ( 14,469 )
(注) ※１ 括弧内は１年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(１年内償還予定の社債)として掲
げてあります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14,469 14,012 11,474 9,369 7,998
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
コマーシャル・ペーパー 2,200 4,000 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,893 15,474 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 200 372 － －
2021年２月～
長期借入金（１年以内に返済予定
40,699 46,824 0.85
のものを除く。）
2026年12月
2021年２月～
リース債務（１年以内に返済予定
302 1,047 －
のものを除く。）
2026年３月
合計 63,296 67,719 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,175 13,030 10,023 4,911
リース債務 264 226 206 185
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,116 45,369 69,136 91,557
税金等調整前四半期
(百万円) 2,405 7,156 10,702 11,365
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,443 4,692 7,185 8,002
益金額
１株当たり四半期
(円) 15.64 50.84 77.85 86.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 15.64 35.20 27.01 8.85
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,444 13,283
※1 1,461 ※1 1,705
売掛金
商品 1,115 1,194
貯蔵品 45 59
前払費用 466 486
差入保証金 － 10
※1 1,956 ※1 3,338
その他
流動資産合計 11,489 20,077
固定資産
有形固定資産
※2 72,146 ※2 79,512
建物
構築物 2,494 2,927
機械及び装置 1,930 2,390
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 3,162 3,279
※2 130,519 ※2 130,468
土地
リース資産 286 1,075
11,778 142
建設仮勘定
有形固定資産合計 222,321 219,796
無形固定資産
借地権 417 379
ソフトウエア 726 658
22 53
その他
無形固定資産合計 1,166 1,090
投資その他の資産
※2 26,246 ※2 25,789
投資有価証券
関係会社株式 37,285 37,178
長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 34,872 35,902
長期前払費用 144 176
前払年金費用 107 657
差入保証金 1,051 1,060
※2 533 ※2 527
その他
△ 32,742 △ 33,687
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,499 67,604
固定資産合計 290,987 288,492
繰延資産
1,915 1,759
社債発行費
繰延資産合計 1,915 1,759
資産合計 304,392 310,329
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 540 ※1 589
買掛金
コマーシャル・ペーパー 2,200 4,000
1年内償還予定の社債 13,165 14,469
※2 19,893 ※2 15,474
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 123 286
※1 8,279 ※1 3,836
未払金
※1 717 ※1 740
未払費用
未払法人税等 774 2,195
前受金 1,270 1,920
※1 1,001 ※1 1,043
預り金
年間シート予約仮受金 9,750 10,775
賞与引当金 217 216
役員賞与引当金 34 33
ポイント引当金 279 300
商品券等引換引当金 1 －
資産除去債務 11 1
※2 984 ※1 、 ※2 550
その他
流動負債合計 59,245 56,436
固定負債
社債 58,419 52,350
※2 40,549 ※2 46,674
長期借入金
関係会社長期借入金 15,400 17,500
リース債務 179 873
※1 1,686 ※1 1,692
受入保証金
繰延税金負債 2,191 2,547
再評価に係る繰延税金負債 25,065 25,054
資産除去債務 106 112
退職給付引当金 3,152 3,238
役員株式給付引当金 － 60
執行役員退職慰労引当金 147 －
121 158
その他
固定負債合計 147,021 150,262
負債合計 206,266 206,698
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金
0 36
その他資本剰余金
資本剰余金合計 0 36
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
33,284 38,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,794 39,324
自己株式 △ 3,455 △ 3,493
株主資本合計 32,377 37,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,098 9,077
土地再評価差額金 56,650 56,646
評価・換算差額等合計 65,748 65,724
純資産合計 98,125 103,630
負債純資産合計 304,392 310,329
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※1 64,490 ※1 67,698
売上高
※1 49,371 ※1 51,918
売上原価
売上総利益 15,118 15,779
※1 , ※2 4,116 ※1 , ※2 4,188
一般管理費
営業利益 11,002 11,591
営業外収益
※1 79 ※1 82
受取利息
※1 679 ※1 652
受取配当金
※1 146 ※1 138
その他
営業外収益合計 905 873
営業外費用
※1 1,267 ※1 1,239
支払利息
社債発行費償却 437 413
250 227
その他
営業外費用合計 1,955 1,880
経常利益 9,952 10,584
特別利益
固定資産売却益 0 100
投資有価証券売却益 797 909
補助金収入 191 535
※1 20
31
その他
特別利益合計 1,020 1,565
特別損失
固定資産売却損 17 6
固定資産除却損 313 273
※1 702 ※1 560
解体撤去費
減損損失 107 167
関係会社貸倒引当金繰入額 503 938
52 252
その他
特別損失合計 1,695 2,198
税引前当期純利益 9,278 9,951
法人税、住民税及び事業税
1,258 2,736
法人税等調整額 1,599 211
法人税等合計 2,857 2,947
当期純利益 6,420 7,003
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,038 0 509 28,675 29,184 △ 463 30,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811 △ 1,811 △ 1,811
当期純利益 6,420 6,420 6,420
自己株式の取得 △ 2,992 △ 2,992
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,609 4,609 △ 2,992 1,616
当期末残高 2,038 0 509 33,284 33,794 △ 3,455 32,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 13,685 56,650 70,335 101,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,811
当期純利益 6,420
自己株式の取得 △ 2,992
株主資本以外の項目の
△ 4,587 △ 4,587 △ 4,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,587 － △ 4,587 △ 2,970
当期末残高 9,098 56,650 65,748 98,125
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,038 0 509 33,284 33,794 △ 3,455 32,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477 △ 1,477 △ 1,477
当期純利益 7,003 7,003 7,003
土地再評価差額金の取
3 3 3
崩
自己株式の取得 △ 409 △ 409
自己株式の処分 36 372 408
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 － 5,530 5,530 △ 37 5,528
当期末残高 2,038 36 509 38,814 39,324 △ 3,493 37,906
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,098 56,650 65,748 98,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477
当期純利益 7,003
土地再評価差額金の取
3
崩
自己株式の取得 △ 409
自己株式の処分 408
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 3 △ 23 △ 23
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 △ 3 △ 23 5,505
当期末残高 9,077 56,646 65,724 103,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益
性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて
算定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額
法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき、将来利用さ
れると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付信託に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っ
ておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,659百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,191百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が468百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、 2019 年 ▶ 月 25 日開催の第 109 回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社
執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から 2024 年 ▶ 月の定時株主総会終
結の日までの 5 年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 408 百万円、 380 千株であり
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記している以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 995 百万円 1,062 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 620 百万円 673 百万円
関係会社に対する長期金銭債務 38 百万円 32 百万円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
(1) 建物 48,588百万円 、土地 112,347百万円 及び (1) 建物 56,133百万円 、土地 115,318百万円 及び
投資有価証券 19,028百万円 (うち土地 19,303 投資有価証券 20,240百万円 (うち土地 19,303
百万円 については観光施設財団を設定)は金 百万円 については観光施設財団を設定)は金
融機関よりの１年内返済予定の長期借入金 融機関よりの１年内返済予定の長期借入金
10,253百万円 及び長期借入金 26,897百万円 の 7,404百万円 及び長期借入金 32,767百万円 の
担保に供しております。 担保に供しております。
(2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金 (2) その他(投資その他の資産) 300百万円 は資金
決済に関する法律に基づき、商品券(その他 決済に関する法律に基づき、商品券(その他
(流動負債) 271百万円 )の発行保証金として供 (流動負債) 273百万円 )の発行保証金として供
託しております。 託しております。
３ 保証債務
金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
㈱東京ドームホテル 191 百万円 ㈱東京ドームホテル 191 百万円
その他 ▶ 百万円 その他 2 百万円
合計 196 百万円 合計 194 百万円
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を、取引金融機関７行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
当座貸越極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
借入未実行残高 4,000 百万円 4,000 百万円
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
コミットメントライン設定金額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
借入未実行残高 15,000 百万円 15,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
関係会社に対する売上高 4,205 百万円 4,978 百万円
関係会社からの仕入高 8,927 百万円 8,192 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 471 百万円 494 百万円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
業務委託費 663 百万円 689 百万円
社員人件費 2,016 百万円 2,058 百万円
賞与引当金繰入額 59 百万円 59 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 33 百万円
退職給付費用 △ 100 百万円 △ 150 百万円
株式報酬費用 － 百万円 39 百万円
減価償却費 125 百万円 110 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2019年１月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 138 213 74
合計 138 213 74
当事業年度 (2020年１月31日)
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
(1)子会社株式 35,996 36,028
(2)関連会社株式 1,150 1,150
合計 37,146 37,178
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金 9,984 百万円 10,272 百万円
関係会社株式評価損 3,563 百万円 3,174 百万円
投資有価証券評価損 1,576 百万円 1,692 百万円
退職給付引当金 965 百万円 991 百万円
減価償却超過額 132 百万円 151 百万円
未払事業税 62 百万円 118 百万円
繰越欠損金 159 百万円 － 百万円
その他 524 百万円 532 百万円
繰延税金資産小計 16,969 百万円 16,933 百万円
評価性引当額 △15,252 百万円 △15,272 百万円
繰延税金資産合計 1,716 百万円 1,661 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,858 百万円 △3,991 百万円
前払年金費用 △32 百万円 △201 百万円
その他 △16 百万円 △15 百万円
繰延税金負債合計 △3,907 百万円 △4,208 百万円
繰延税金負債の純額 △2,191 百万円 △2,547 百万円
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 44 百万円 37 百万円
評価性引当額 △44 百万円 △37 百万円
再評価に係る繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △25,065 百万円 △25,054 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △25,065 百万円 △25,054 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社において、国、地方自治体等からの要請等による各種イベントの中
止・延期や営業施設の臨時休業等が発生しております。影響が長期化した場合に、当社の財政状態及び経営成績に
重要な影響を与える可能性があります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
352
建物 72,146 12,185 4,468 79,512 118,146
( 128 )
構築物 2,494 741 37 271 2,927 5,742
機械及び装置 1,930 962 14 488 2,390 9,328
車両運搬具 2 － 0 1 1 29
35
工具、器具及び備品 3,162 1,205 1,053 3,279 8,606
( 25 )
130,519 107 130,468
土地 56 － －
[ 81,715 ] （ 10 ) [ 81,691 ]
リース資産 286 1,041 － 252 1,075 993
建設仮勘定 11,778 5,635 17,270 － 142 －
17,818
有形固定資産計 222,321 21,827 6,534 219,796 142,847
( 164 )
無形固定資産
37
借地権 417 － － 379 －
( 2 )
ソフトウエア 726 186 0 254 658 1,542
その他 22 234 203 0 53 151
241
無形固定資産計 1,166 421 255 1,090 1,693
( 2 )
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業関連工事
建物 8,711百万円
構築物 269百万円
機械及び装置 232百万円
工具、器具及び備品 311百万円
２．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高のうち［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32,742 947 1 33,687
賞与引当金 217 216 217 216
役員賞与引当金 34 33 34 33
ポイント引当金 279 300 279 300
商品券等引換引当金 1 － 1 －
執行役員退職慰労引当金 147 6 154 －
役員株式給付引当金 － 60 － 60
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tokyo-dome.jp
ご 所 有 株 式 数
ご優待の内容
500株以上 2,000株以上 5,000株以上 10,000株以上 30,000株以上
10ポイント 20ポイント 20ポイント 30ポイント 30ポイント
①東京ドーム
株主優待 得10チケット
有効期限 対象年度の翌年３月31日まで
６枚 ６枚 12枚 24枚 30枚
②東京ドーム
500円優待券
有効期限 対象年度の翌年３月31日まで
③野球株主証 (３年以上の継続保有)
対象：対象年度に東京ドームで開催されるプロ野球ペナントレース
〔読売ジャイアンツ及び北海道日本ハムファイターズの主催試合〕のうち、ご希望の試合(所定の数まで)
●ご優待のお席が満席となった際はお立ち見となる場合がございます。
●全ての野球株主証についてご本人様確認を行います。
期間中の最少ご所有
500株以上 2,000株以上 10,000株以上 30,000株以上
株式数
３年以上５年未満
巨人戦指定席Ｃ２枚又は日本ハム戦指定席１枚：計８試合
－
(株主様限定通信販売でご利用の場合：3,000円分)
継続保有
５年以上７年未満
巨人戦指定席Ｃ２枚又は日本ハム戦指定席１枚：計12試合
－
(株主様限定通信販売でご利用の場合：3,000円分)
継続保有
巨人戦指定席Ｂ 巨人戦指定席Ａ
２枚又は日本ハム ２枚又は日本ハム
巨人戦指定席Ｃ２枚又は日本ハム戦
戦指定席１枚： 戦指定席１枚：
指定席１枚：計16試合
７年以上継続保有 －
計16試合 計16試合
(株主様限定通信販売でご利用の
(株主様限定通信 (株主様限定通信
場合：6,000円分)
販売でご利用の 販売でご利用の
場合：6,000円分) 場合：6,000円分)
(注)※１．優待権利確定日は毎期１月31日であります。
２．継続保有の年数については、同一株主番号で１月末日・７月末日のそれぞれの株主名簿に連続して記載又
は記録されていることを確認させていただきます。
３．継続保有に係る所有株式数については、株式併合前のものは２分の１の数としたうえで、当該期間中いず
れの時点においても少なくとも所定の数を保有されていることを確認させていただきます。
４．野球株主証を使用する予定が無い株主様は未使用の野球株主証に限り株主様限定通信販売で所定の金額分
として使用できます。(引換期限 対象年度の５月31日まで必着)
５．巨人戦観戦につきチケット１枚のみ希望される場合は、残りの１枚分については所定の試合数に加えて振
り替えて使用できるものとします。ただし、１試合につき２枚までの発券とさせていただきます。
６．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
2019年４月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第109期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
2019年４月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第110期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
2019年６月13日関東財務局長に提出
第110期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
2019年９月11日関東財務局長に提出
第110期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
2019年12月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年１月28日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分
2019年６月13日関東財務局長に提出
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月28日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ドームの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ドームの2020年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京ドームが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東京ドーム(E04605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月28日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ドームの2019年２月１日から2020年１月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京ドームの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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