トヨタ自動車株式会社 発行登録書(株券、社債券等)

発行登録書(株券、社債券等)

提出日:

提出者:トヨタ自動車株式会社

カテゴリ:発行登録書(株券、社債券等)

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                   トヨタ自動車株式会社(E02144)
                   発行登録書(株券、社債券等)
 【表紙】
 【発行登録番号】          2-関東1

 【提出書類】          発行登録書

 【提出先】          関東財務局長

 【提出日】          2020年4月6日

 【会社名】          トヨタ自動車株式会社

 【英訳名】          TOYOTA MOTOR CORPORATION

 【代表者の役職氏名】          取締役社長  豊 田 章 男

 【本店の所在の場所】          愛知県豊田市トヨタ町1番地

 【電話番号】          <0565>28-2121

 【事務連絡者氏名】          経理部主計室長  高 野 展 一

 【最寄りの連絡場所】          東京都文京区後楽一丁目4番18号

 【電話番号】          <03>3817-7111

 【事務連絡者氏名】          広報部第1広報室長  北 田 佳 余

 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】          社債

 【発行予定期間】          この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年

           4月14日)から2年を経過する日(2022年4月13日)まで
 【発行予定額又は発行残高の上限】          発行予定額 300,000百万円
 【安定操作に関する事項】          該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】          株式会社東京証券取引所

           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
           株式会社名古屋証券取引所
           (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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 第一部  【証券情報】
 第1 【募集要項】
  以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
 「発行登録追補書類」に記載します。
 1 【新規発行社債】

  未定
 2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

  未定
 3 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
  未定
  (2) 【手取金の使途】

  設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
 第2 【売出要項】

  該当事項はありません。
 第3 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。
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 第二部  【参照情報】
 第1 【参照書類】
  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
 すること。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日関東財務局長に提出
  事業年度 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
  事業年度 第117期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
 2 【四半期報告書又は半期報告書】

  事業年度 第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出
  事業年度 第116期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
  事業年度 第116期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月10日関東財務局長に提出
  事業年度 第117期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局長
  に提出予定
  事業年度 第117期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長
  に提出予定
  事業年度 第117期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局長
  に提出予定
  事業年度 第118期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長
  に提出予定
  事業年度 第118期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長
  に提出予定
  事業年度 第118期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長
  に提出予定
 第2 【参照書類の補完情報】

  上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
 た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年4月6日)までの
 間において生じた変更は以下のとおりです。なお、以下には変更の生じた項目のみを記載しており、変更箇所は下線で
 示しています。
  また、当該有価証券報告書等及び下記の記載には将来に関する事項が記載されていますが、当該有価証券報告書等に
 含まれた事項については、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事
 項もありません。また、下記の記載に含まれた事項については、本発行登録書提出日現在において判断したものです。
 (事業等のリスク)

 (1)市場および事業に関するリスク
  ①自動車市場の競争激化
  世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、
  自動車メーカーとの競争に直面しています。自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いて
  います。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性
  があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、
  信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げら
  れます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重
  要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り
  組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の
  販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
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 (3)政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
  ③自然災害、  感染症、  政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストラ
  イキの発生
  トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリス
  クとは、自然災害、   感染症の発生・蔓延、    政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交
  通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨ
  タが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市
  場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタ
  の事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
  特に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応によ
  り、トヨタは様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれるこ
  となどの理由により、トヨタは多くの国・地域の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止している
  か、または今後そのような措置を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーおよ
  び販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。
  新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影
  響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績および
  キャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

   トヨタ自動車株式会社本社
 (愛知県豊田市トヨタ町1番地)
  株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  株式会社名古屋証券取引所
 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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 第三部  【保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
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