大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 林 泰 二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 （千円） 6,986,193 6,902,192 28,638,568
経常利益 （千円） 955,371 1,199,062 3,833,743
親会社株主に帰属する
（千円） 654,661 806,500 3,035,231
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 467,097 505,494 2,699,729
純資産額 （千円） 30,706,926 32,561,565 32,546,925
総資産額 （千円） 40,619,011 42,836,414 43,848,116
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.56 36.41 137.05
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 74.9 75.3 73.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、製造業を中心に弱
さもみられております。一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速
感に加え、世界的な拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage
10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の
新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け
に特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によ
るトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、
機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 69億２百万円 （前年同四半期比 1.2％減 ）、営業利益は 11億１千
９百万円 （前年同四半期比 23.7％増 ）、経常利益は 11億９千９百万円 （前年同四半期比 25.5％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は ８億６百万円 （前年同四半期比 23.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、UVインクジェットプリンター用インク向けの販
売が増加したものの、自動車塗料用の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステル
グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少により、セグメント利益は
減少いたしました。この結果、売上高は 26億２千４百万円 （前年同四半期比 10.6％減 ）、セグメント利益は ２億
１千７百万円 （前年同四半期比 6.1％減 ）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表
示材料グループは、需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利
益は増加いたしました。この結果、売上高は 27億９千万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）、セグメント利益は ６億６
千３百万円 （前年同四半期比 24.1％増 ）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
機能材料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加に
よりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 14億８千７百万円 （前年同四半期比 1.5％
増）、セグメント利益は ２億３千８百万円 （前年同四半期比 71.8％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 10億１千１百万円減少 し、 428億３千
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６百万円 となりました。これは、主に設備投資代金や法人税等の支払による 現金及び預金の減少７億８千７百万
円、製造設備新設に伴う 有形固定資産の増加３億９千１百万円 及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価
差額減少による 投資有価証券の減少４億５千９百万円 などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 10億２千６百万円減少 し、 102億７千４
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の減少２億３千７百万円 及び設備投資代金等の支払による
未払金の減少４億７千２百万円 などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて １千４百万円増加 し、 325億６千１百
万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加３億１千９百万円 及び取引関係維持の目的で保有している株式
に係る その他有価証券評価差額金の減少３億２千４百万円 などによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めており
ます。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会
社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対
象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
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ア 当社の企業価値の源泉
当社は、19 46年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより
社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初
めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力
を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動
体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望
に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々な
ステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上
げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エ
ステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化して
おります。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経
営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に
沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要
課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ
ムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組
みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガ
バナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推
進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-
14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅
力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分によ
り企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行お
うとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24
日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社
第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
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④ 上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の 基本方針に沿い、株主
の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しており
ます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ２億５千７百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日 ) (2020年４月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 262,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,140,700 221,407 －
単元未満株式 普通株式 7,238 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 221,407 －
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安
大阪有機化学工業
土町１丁目７番 262,100 － 262,100 1.17
株式会社
20号
計 － 262,100 － 262,100 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,642,620 6,855,534
※１ 8,287,409 ※１ 8,066,682
受取手形及び売掛金
電子記録債権 526,353 520,182
製品 3,233,697 3,301,382
仕掛品 1,789,839 2,012,946
原材料及び貯蔵品 1,415,818 1,198,690
その他 77,248 78,191
△12,312 △11,888
貸倒引当金
流動資産合計 22,960,674 22,021,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,351,767 6,515,090
機械装置及び運搬具（純額） 4,052,457 4,474,601
土地 2,225,335 2,225,335
建設仮勘定 1,745,961 1,598,118
525,205 478,797
その他（純額）
有形固定資産合計 14,900,727 15,291,944
無形固定資産
78,914 74,070
その他
無形固定資産合計 78,914 74,070
投資その他の資産
投資有価証券 5,485,076 5,025,575
退職給付に係る資産 134,282 138,953
繰延税金資産 22,382 28,206
266,057 255,941
その他
投資その他の資産合計 5,907,799 5,448,676
固定資産合計 20,887,441 20,814,691
資産合計 43,848,116 42,836,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,166,722 3,928,743
1年内返済予定の長期借入金 811,597 819,972
未払金 2,600,746 2,127,944
未払法人税等 647,233 440,064
賞与引当金 76,439 287,186
役員賞与引当金 59,780 14,499
420,009 450,401
その他
流動負債合計 8,782,529 8,068,812
固定負債
長期借入金 1,817,156 1,741,760
繰延税金負債 456,517 239,803
244,988 224,472
その他
固定負債合計 2,518,661 2,206,036
負債合計 11,301,190 10,274,848
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,508,891 3,508,891
利益剰余金 23,752,015 24,071,262
△441,707 △441,707
自己株式
株主資本合計 30,419,495 30,738,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055,556 1,731,215
為替換算調整勘定 △20,782 △20,382
△220,546 △212,319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,814,227 1,498,514
非支配株主持分 313,202 324,310
純資産合計 32,546,925 32,561,565
負債純資産合計 43,848,116 42,836,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,986,193 6,902,192
5,093,824 4,837,346
売上原価
売上総利益 1,892,369 2,064,845
販売費及び一般管理費 987,522 945,267
営業利益 904,846 1,119,578
営業外収益
受取利息 735 447
受取配当金 47,348 47,356
為替差益 － 632
21,717 33,244
その他
営業外収益合計 69,801 81,680
営業外費用
支払利息 1,695 2,196
17,581 －
為替差損
営業外費用合計 19,277 2,196
経常利益 955,371 1,199,062
特別損失
固定資産除却損 14,309 49,367
150 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 14,459 49,367
税金等調整前四半期純利益 940,912 1,149,695
法人税、住民税及び事業税
326,431 417,133
△52,341 △89,928
法人税等調整額
法人税等合計 274,089 327,205
四半期純利益 666,822 822,489
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,160 15,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 654,661 806,500
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 666,822 822,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △210,384 △325,016
為替換算調整勘定 3,486 399
7,172 7,621
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △199,725 △316,995
四半期包括利益 467,097 505,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455,159 490,786
非支配株主に係る四半期包括利益 11,938 14,707
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 36,434千円 8,628千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 366,335 千円 473,533 千円
のれんの償却額 39,799 千円 －千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 420,729 19 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 487,254 22 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,934,279 2,587,136 1,464,777 6,986,193 － 6,986,193
セグメント間の内部売上高
－ － 58,282 58,282 △58,282 －
又は振替高
計 2,934,279 2,587,136 1,523,059 7,044,475 △58,282 6,986,193
セグメント利益 231,446 534,603 138,680 904,730 115 904,846
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,624,629 2,790,496 1,487,066 6,902,192 － 6,902,192
セグメント間の内部売上高
－ － 69,613 69,613 △69,613 －
又は振替高
計 2,624,629 2,790,496 1,556,679 6,971,805 △69,613 6,902,192
セグメント利益 217,347 663,653 238,233 1,119,233 344 1,119,578
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 29.56円 36.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 654,661 806,500
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
654,661 806,500
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,143,497 22,147,927
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月３日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から
2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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