北興化学工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（百万円） 14,024 12,864 41,986
売上高
（百万円） 2,100 1,796 3,751
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,558 1,297 2,818
（当期）純利益
（百万円） 1,297 1,038 2,624
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,231 27,137 26,356
純資産額
（百万円） 46,578 49,544 43,398
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.54 47.90 104.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － - －
期（当期）純利益金額
（％） 54.2 54.8 60.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景と
して、緩やかな回復基調で推移したものの、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦の影響や中国経
済の減速などの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がわが国を含め世界経済に与
える影響など、依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、本年が最終年度にあたる３ヵ年経営計画「HOKKO
Growing Plan 2020」の仕上げに向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しておりま
す。
当第１四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は128億６千４百万
円（前年同期比11億５千９百万円の減少、同8.3％減）となりました。
利益面では、売上の減少に加え、農薬事業の販売促進費など販売費及び一般管理費が増加した
ことにより、営業利益は13億４千万円（前年同期比３億５千８百万円の減少、同21.1％減）とな
りました。経常利益は、為替差損の減少等により、17億９千６百万円（前年同期比３億４百万円
の減少、同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億９千７百万円
（前年同期比２億６千１百万円の減少、同16.7％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売において、水稲用除草剤や園芸剤等の出荷が第２四半期連
結会計期間以降にずれ込んだことや、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れなど
により、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は93億４千９百万円
（前年同期比16億３千４百万円の減少、同14.9％減）となりました。営業利益は、売上の減少に
加え、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、６億８千７百万円（前年同
期比５億５千３百万円の減少、同44.6％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料や医農薬等の主要分野での販売が増加したこ
とから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は31億５千８百万円
（前年同期比１億２千２百万円の増加、同4.0％増）となりました。営業利益は、高利益品目の売
上構成比の上昇などにより、６億５千５百万円（前年同期比２億１百万円の増加、同44.3％増）
となりました。
〔繊維資材事業〕
前第２四半期連結累計期間より報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は、３億５千３百万円、営業損失は３百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は495億４千４百万円となり、前連結会計年度
末比61億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因で
す。
負債の残高は224億７百万円となり、前連結会計年度末比53億６千５百万円の増加となりまし
た。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は271億３千７百万円となり、前連結会計年度末比７億８千１百万円の増加となり
ました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に
重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
提出会社
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
令和２年度の農薬の売買価格 令和元年12月１日から令和２年11月30
全国農業協同組合連合会 令和２年１月６日
等を定めた契約 日出荷分とする。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年４月13日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年12月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿
により記載しております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
2,903,100 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,052,600 270,526 同上
単元未満株式 普通株式 29,831 － 同上
発行済株式総数 29,985,531 － －
総株主の議決権 － 270,526 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,903,100 － 2,903,100 9.68
本町一丁目５番４号
北興化学工業株式会社
－ 2,903,100 － 2,903,100 9.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12
月１日から2020年２月29日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月
29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
904 1,058
現金及び預金
※１ 18,053
11,243
受取手形及び売掛金
10,751 10,468
商品及び製品
478 497
仕掛品
4,529 4,476
原材料及び貯蔵品
463 248
その他
28,368 34,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,841 4,763
機械装置及び運搬具（純額） 3,278 3,145
970 970
土地
552 541
その他（純額）
9,640 9,418
有形固定資産合計
無形固定資産 619 599
投資その他の資産
4,499 4,279
投資有価証券
56 238
繰延税金資産
239 233
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
4,771 4,728
投資その他の資産合計
15,030 14,745
固定資産合計
43,398 49,544
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 8,884
6,019
支払手形及び買掛金
287 5,076
短期借入金
500 300
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,369 1,828
499 564
未払法人税等
－ 240
賞与引当金
36 7
返品調整引当金
2,973 1,982
その他
13,682 18,882
流動負債合計
固定負債
450 450
長期借入金
退職給付に係る負債 2,727 2,874
183 202
その他
3,360 3,526
固定負債合計
17,042 22,407
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
18,970 20,010
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
23,482 24,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,243 2,119
その他有価証券評価差額金
79 82
為替換算調整勘定
551 413
退職給付に係る調整累計額
2,873 2,615
その他の包括利益累計額合計
26,356 27,137
純資産合計
43,398 49,544
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
14,024 12,864
売上高
10,411 9,477
売上原価
3,613 3,387
売上総利益
1,916 2,047
販売費及び一般管理費
1,697 1,340
営業利益
営業外収益
404 419
受取利息及び配当金
14 14
受取手数料
－ 7
為替差益
33 42
その他
451 481
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
36 －
為替差損
3 15
その他
48 25
営業外費用合計
2,100 1,796
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
▶ 12
固定資産除却損
－ 3
災害による損失
▶ 15
特別損失合計
2,097 1,783
税金等調整前四半期純利益
539 485
法人税等
1,558 1,297
四半期純利益
1,558 1,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,558 1,297
四半期純利益
その他の包括利益
△ 273 △ 124
その他有価証券評価差額金
18 3
為替換算調整勘定
△ 7 △ 138
退職給付に係る調整額
△ 262 △ 259
その他の包括利益合計
1,297 1,038
四半期包括利益
（内訳）
1,297 1,038
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
受取手形 26百万円 23百万円
－ 15
支払手形
２ 偶発債務
当社は、2020年２月20日に、海外の化学品メーカーから、当社が販売した混合剤に使用
している農薬原体が同社の特許権を侵害するとして、約461百万円の損害賠償の請求を受け
ております。
当社では、当該損害賠償の請求に関して、その内容の合理性、妥当性その他の事項の精
査・確認を継続しております。
今後の推移によっては、当該事象が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性はあ
りますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であると判断しております。そのた
め、当該影響額は、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表へ反映されておりませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 301百万円 363百万円
－
のれんの償却額 10
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月26日
普通株式 244 9 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月26日
普通株式 257 9.5 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注１） 計上額
ファインケ
農薬事業 計
（注２）
ミカル事業
売上高
10,983 3,035 14,018 6 14,024 － 14,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － 92 92 △ 92 －
上高又は振替高
10,983 3,035 14,018 98 14,116 △ 92 14,024
計
セグメント利益 1,240 454 1,694 ▶ 1,697 － 1,697
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
ファイン
（注１） （注２）
繊維資材事
額
農薬事業 ケミカル 計
業
（注３）
事業
売上高
9,349 3,158 353 12,859 5 12,864 － 12,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － 119 119 △ 119 －
上高又は振替高
9,349 3,158 353 12,859 124 12,984 △ 119 12,864
計
687 655 △ 3 1,339 5 1,344 △ 5 1,340
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 57円54銭 47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,558 1,297
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,558 1,297
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,082,509 27,082,334
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
北興化学工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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