日本フェンオール株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月1日
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237-3561 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237-3561 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
臨時報告書
1【提出理由】
2020年3月27日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金58円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、田原仁志、中畑悟、古谷野光夫、田原康治、上村真一郎、野口真有美の各氏を選任す
る。
第3号議案 退任取締役に対する退職色慰労金贈呈の件
本株主総会の終結の時をもって任期満了に伴い退任される取締役阿部眞琴に対して、在任中の功労に
報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、そ
の具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会の協議によることに一任する。
第4号議案 取締役および監査役に対する退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2020年2月10日開催の取締役会において、取締役およ
び監査役の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することとし、在任中の取締役田原仁志、
中畑悟、古谷野光夫、上村真一郎、野口真有美の各氏および監査役古川純一、棚橋雅昭の両氏に対
し、それぞれ本総会の終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、 当社における一定の基準に
従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議によることに一任する。
第5号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
本議 案は、役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、当社の取締役(社外
取締役を除きます。)を対象に、新たに株式報酬制度を導入することについて、一定の枠内で取締役
会に一任する。
2/3
EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
33,192 33 - (注)1 可決 99.90
第1号議案
第2号議案
32,833 392 - 可決 98.82
田原 仁志
32,867 358 - 可決 98.92
中畑 悟
32,866 359 - 可決 98.92
(注)2
古谷野 光夫
田原 康治 32,865 360 - 可決 98.92
上村 真一郎
32,846 379 - 可決 98.86
野口 真有美
32,862 363 - 可決 98.91
32,108 1,117 - (注)1 可決 96.64
第3号議案
32,105 1,120 - (注)1 可決 96.63
第4号議案
32,869 356 (注)1 可決 98.93
第5号議案
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3