株式会社ズーム 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ズーム(E33025)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月１日
【会社名】 株式会社 ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である、Zoom North America, LLC（以
下ズームNA）の持分を取得し完全子会社とする持分譲渡契約を、2020年４月１日に締結することを決議いたしました。
これにより、特定子会社の異動が生じることになりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告
イ 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 Zoom North America, LLC.
② 住所 2040 EXPRESS DRIVE SOUTH, S500 HAUPPAUGE, NY 11788, United States of America
③ 代表者の氏名 CEO Scott Elliot Goodman
④ 出資金 1,500千USドル
⑤ 事業の内容 音楽用電子機器の販売事業
ロ 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 100ユニット
異動後： 300ユニット
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 33 1/3 %
異動後： 100 %
ハ 当該異動の理由及び年月日
① 異動の理由
当社は、令和２年３月31日の取締役会において、持分法適用関連会社であるズームNAの持分全てを当社が取得する持
分購入契約を、令和２年４月１日に締結する決議をいたしました。ズームNAの当社に対する仕入高の総額が、当社の売
上高の100分の10以上に相当し、ズームNAの純資産の額が、当社の純資産の額の100分の30以上に相当し、ズームNAの出
資の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することになりました。
② 異動年月日
令和２年４月１日
2. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告
イ 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a. 商号 Zoom North America, LLC.
b. 本店の所在地 2040 EXPRESS DRIVE SOUTH, S500 HAUPPAUGE, NY 11788, United States of America
c. 代表者の氏名 CEO Scott Elliot Goodman
d. 出資金 1,500千USドル
e. 純資産の額 10,280千USドル
f. 総資産の額 14,265千USドル
g. 事業の内容 音楽用電子機器の販売事業
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② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益
平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
売上高 3,202百万円 3,439百万円 3,941百万円
営業利益 422百万円 436百万円 508百万円
当期純利益 423百万円 437百万円 509百万円
（いずれも、1USドル110円で換算）
③ 提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
a. 当社が33 1/3%の持分を有する、持分法適用関連会社であります。
b. 当社のCEO,CFOがManagerに就任しております。
c. 当社の製品を販売しております。
ロ 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の持分法適用会社であるズームNAは、当社製品の北米における販売拠点として設立され、順調に成長を続けてま
いりました。北米は、当社グループが属する音楽用電子機器業界における世界最大の市場であり、当社グループの米国
における売上高は、令和元年12月期において連結売上高の28％を占めています。当社は、ズームNAの持分を追加取得し
連結子会社とすることにより、両社の連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を実
現するため、令和元年8月9日に子会社化に関する基本合意書を締結いたしました。
ハ 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
約14,418千ドル（15億8千6百万円:1USドル110円で換算 ）
なお、当該取引に関するアドバイザリー、デューデリジェンス等の費用は約13百万円と見込まれます。
以上
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