株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第4期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（千円） 4,620,372 5,079,223 6,260,672
売上高
（千円） 44,172 68,036 66,545
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 25,384 46,549 40,984
四半期（当期）純利益
（千円） 25,384 46,549 40,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,619,289 1,672,577 1,634,889
純資産額
（千円） 3,132,386 4,078,400 3,236,892
総資産額
（円） 8.03 14.71 12.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.02 － 12.95
（当期）純利益
（％） 51.7 41.0 50.5
自己資本比率
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
1.40 4.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日）における当社グループを取り巻く事業環境
においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活
躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％
を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け
皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的として
保育施設および放課後施設増設等の取組が求められております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開
始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、国内における人材不足感
は依然として強く、企業からの人材需要は活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇
用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続し
ております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに利用園児数増加により増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,079,223千円 （前年同期比9.9％増）、 営業利益は69,698千
円 （同68.3％増）、 経常利益は68,036千円 （同 54.0％増 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は46,549千円 （同
83.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、国内における人手不足感を背景に人材の確保が課題となる中、様々な業種の企業
から人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、前年
の一時的な需要増の反動による減少があるものの、既存請負事業における業務領域拡大、契約単価見直し、新規顧
客開拓により売上高は微減となりました。一方、利益面においては、引続き業務請負先の生産性向上に取り組み、
原価改善を図りました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,670,645千円（前年同期比0.3％減） 、セグメント利益47,824千円（同
14.4％増）となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、2019年５月１日時点の放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は18,261人で前
年比982人の増加、利用登録する児童の数は129万人（前年比6万4千人増加）と過去最高を更新し、引続き放課後施
設の需要増が見込まれます。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループが運営する放課後施設は、2020年2月現
在、公立（地方自治体からの委託）116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設となり、128施設と
なりました。運営施設における当第２四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第４四半期に
新規開設が集中いたします。2020年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。利益面においては、労
務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,609,998千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益6,992千円 （同
85.2％減） となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているもの
の、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引続き高い状況にあ
ります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての子ど
も達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループが運営する保育施設は、2020年2月末現在、認可保育園16施設、小規模認可
保育園9施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計30施設となりました。運営施設
における当第２四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第４四半期に新規開設が集中いたし
ます。2020年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。売上面においては、既存園の園児数が順調に
増えていることにより増収となりました。利益面においても、求人効率を高め採用費を大幅に抑制することにより
増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,798,579千円（前年同期比32.3％増） 、セグメント利益98,032千円（同
195.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて841,507千円増加し4,078,400千円とな
りました。その主な要因は、有形固定資産が627,896千円、未収入金が170,747千円、前払費用が34,225千円、建設
協 力金が26,289千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて803,819千円増加し2,405,822千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が550,720千円、設備投資未払金が163,252千円、預り金が26,938千円、長
期借入金が23,158千円、未払消費税等が21,579千円、資産除去債務が17,024千円それぞれ増加したことによるもの
です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて37,687千円増加し1,672,577千円と
なりまし た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 46,549 千円と配
当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであ
ります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
（所在地）
認可保育園
株式会社セリオ 保育事業 保育設備 2019年10月
（大阪府吹田市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,200,000
普通株式
9,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
3,164,700 3,164,700
普通株式
（マザーズ）
100株であります。
3,164,700 3,164,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年12月１日～
－ 3,164,700 － 693,263 － 841,033
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,162,500 31,625 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,164,700 － －
発行済株式総数
－ 31,625 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,261,081 1,280,657
現金及び預金
498,189 447,401
売掛金
44,011 78,237
前払費用
6,802 177,549
未収入金
8,848 7,586
その他
△ 430 △ 265
貸倒引当金
1,818,503 1,991,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 760,249 ※ 787,486
建物及び構築物（純額）
※ 26,912 ※ 25,214
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
82,030 684,388
建設仮勘定
1,030,927 1,658,824
有形固定資産合計
無形固定資産
10,033 12,461
施設利用権
※ 24,824 ※ 20,431
ソフトウエア
15,803 12,771
リース資産
1,382 1,289
その他
52,045 46,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
131,806 140,008
差入保証金
9,036 17,130
長期前払費用
19,112 21,201
繰延税金資産
31,573 32,952
保険積立金
109,496 135,785
建設協力金
29,750 31,714
その他
330,786 378,802
投資その他の資産合計
1,413,759 2,084,580
固定資産合計
繰延資産
4,629 2,653
株式交付費
4,629 2,653
繰延資産合計
3,236,892 4,078,400
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
5,083 5,229
買掛金
－ 550,720
短期借入金
46,332 49,884
1年内返済予定の長期借入金
12,122 12,122
リース債務
72,968 72,936
未払金
495 163,748
設備投資未払金
491,675 432,156
未払費用
16,329 7,638
未払法人税等
86,566 108,145
未払消費税等
103,722 99,748
前受金
91,397 118,335
預り金
－ 78,756
賞与引当金
926,693 1,699,422
流動負債合計
固定負債
510,554 533,712
長期借入金
27,254 18,162
リース債務
137,500 154,525
資産除去債務
675,309 706,399
固定負債合計
1,602,002 2,405,822
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,433
資本剰余金
270,193 307,881
利益剰余金
1,634,889 1,672,577
株主資本合計
1,634,889 1,672,577
純資産合計
3,236,892 4,078,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
4,620,372 5,079,223
売上高
3,815,654 4,190,822
売上原価
804,718 888,400
売上総利益
763,313 818,702
販売費及び一般管理費
41,405 69,698
営業利益
営業外収益
17 14
受取利息
6,494 2,716
助成金収入
1,372 1,564
補助金収入
2,690 1,778
雑収入
10,573 6,074
営業外収益合計
営業外費用
5,158 4,858
支払利息
1,975 1,975
株式交付費償却
671 901
雑損失
7,806 7,736
営業外費用合計
44,172 68,036
経常利益
特別利益
256,824 181,690
補助金収入
256,824 181,690
特別利益合計
特別損失
256,824 181,690
固定資産圧縮損
256,824 181,690
特別損失合計
44,172 68,036
税金等調整前四半期純利益
17,343 23,575
法人税、住民税及び事業税
1,444 △ 2,088
法人税等調整額
18,788 21,487
法人税等合計
25,384 46,549
四半期純利益
25,384 46,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
25,384 46,549
四半期純利益
25,384 46,549
四半期包括利益
（内訳）
25,384 46,549
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2020年２月29日）
建物及び構築物 1,394,309千円 1,569,189千円
72,061 78,871
工具、器具及び備品
10,249 10,249
ソフトウエア
1,476,620 1,658,310
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 49,286千円 57,110千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月28日
8,777 2.78
普通株式 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月28日
8,861 2.80
普通株式 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,674,894 1,586,009 1,359,469 4,620,372 － 4,620,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,674,894 1,586,009 1,359,469 4,620,372 － 4,620,372
計
41,813 47,280 33,151 122,245 △ 80,840 41,405
セグメント利益
（ 注）１． セグメント利益の調整額△80,840千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,670,645 1,609,998 1,798,579 5,079,223 － 5,079,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,670,645 1,609,998 1,798,579 5,079,223 － 5,079,223
計
47,824 6,992 98,032 152,849 △ 83,151 69,698
セグメント利益
（ 注）１． セグメント利益の調整額△83,151千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す 。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
（１）１株当たり四半期純利益 8円03銭 14円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 25,384 46,549
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
25,384 46,549
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,060 3,164,700
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,529 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三宅 潔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神﨑 昭彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2020年２月
29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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