グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク 親会社等状況報告書（外国会社）
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（外国会社） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（外国会社） |
EDINET提出書類
グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(E34896)
親会社等状況報告書（外国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月31日
【事業年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【会社名】 グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク
【英訳名】 Grainger Global Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 副社長 エリック・アール・タピア
（Eric R. Tapia, Vice President）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国イリノイ州60045、レーク・フォレスト、グレン
ジャー・パークウェイ100
（100 Grainger Parkway, Lake Forest, Illinois 60045,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 フェルナンデス中島マリサ
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 フェルナンデス中島マリサ
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 フェルナンデス中島マリサ
【提出子会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【提出子会社本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(E34896)
親会社等状況報告書（外国会社）
第１ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
( １ ) 【所有者別状況】
(2019年12月31日現在)
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ － － － １ － － １ －
（人）
所有
株式数 － － － － 1,200 － － 1,200 －
（株）
所有株式
数の割合 － － － － 100 － － 100 －
（％）
(２) 【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合(％)
アメリカ合衆国イリノイ州 60045、
グレンジャー・インターナ
レーク・フォレスト、グレンジャー・
ショナル・インク
パークウェイ100
1,100 100
（Grainger International,
（100 Grainger Parkway, Lake
Inc.）
Forest, Illinois 60045, U.S.A.）
計 ― 1,100 100
２ 【役員の状況】
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率14.29％）
(１) 取締役
(2020年３月31日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年11月から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの
ヴァイス・プレジデント兼トレジャ
ラーに就任。
ロバート・エフ・オ
ダブリュー・ダブリュー・グレン
キーフ・ジュニア
取締役 昭和 43年
（注
０
ジャー・インク入社前は、モトロー
（Robert F. O'Keef, １）
（Director） 12月７日
ラ・ソリューションズ・インクの財
Jr.）
務部門のコーポレート・ヴァイス・
プレジデント及びファイナンス＆ト
レジャラー部門のコーポレート・
ヴァイス・プレジデントを歴任。
2000年から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの シ
ニア・ヴァイス・プレジデント兼
ジェネラル・カウンセルに就任。
ジョン・エル・ハワー
取締役 昭和 32年
前職では、テネコ・インクにおいて （注
ド
０
重責を担う様々な役職を歴任。 １）
（Director） ５月16日
（John L. Howard）
テネコ入社前は、米国司法省の司法
次官代理及びホワイトハウスの副大
統領顧問を含む連邦政府の様々な法
律職を歴任。
2/4
EDINET提出書類
グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(E34896)
親会社等状況報告書（外国会社）
2018年４月から、ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクのシ
ニア・ヴァイス・プレジデント兼最
高財務責任者に就任。
ダブリュー・ダブリュー・グレン
ジャー・インク入社前は、アドバン
ス・オート・パーツ・インクのエグ
ゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
トーマス・ビー・オク
取締役 昭和 37年
ト兼最高財務責任者、アマゾン・ （注
レー
０
ドット・コム・インクのグローバ １）
（Director） 10月25日
（Thomas B. Okray）
ル・カスタマー・フルフィルメント
部門の財務担当ヴァイス・プレジデ
ント及びアマゾンの北米事業の財務
担当ヴァイス・プレジデントを歴
任。アマゾン入社前は、ゼネラル
モーターズの購買・サプライチェー
ン部門、グローバル商品開発部の最
高財務責任者。
（注１） 各取締役は、後任者が選任され資格を有するまで又は当該取締役の辞任若しくは解任まで任期を
有することとなります。
（注２） 取締役の報酬は支払っておりません。
(２) 執行役員
(2020年３月31日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
社長兼トレ
ロバート・エフ・オ
ジャラー
キーフ・ジュニア
昭和 43年
（注
（President
（注１） ０
（Robert F. O'Keef, ２）
12月７日
and
Jr.）
Treasurer）
2016年から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの
ヴァイス・プレジデント兼コント
副社長 エリック・アール・タ
ローラーに就任。
昭和 51年
（注
ピア
（Vice ０
2010年から2016年まで、内部監査部
２）
12月17日
（Eric R. Tapia）
President）
門のヴァイス・プレジデント。
グレンジャー入社以前は、KPMG LLP
の監査パートナー。
副社長兼ジェ
ネラル・カウ
ンセル
ジョン・エル・ハワー
昭和 32年 （注
（Vice ド
（注１） ０
２）
５月16日
President and （John L. Howard）
General
Counsel）
2015年９月から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの
コーポレート・セクレタリー部門の
ヴァイス・プレジデントに就任。
2013年12月から2015年８月まで、ダ
ブリュー・ダブリュー・グレン
ヒューゴー・デュボ
セクレタリー 昭和 54年
ジャー・インクの法人事業開発部門 （注
ヴォイ・ジュニア
０
のアソシエイト・ジェネラル・カウ ２）
（Secretary） ５月７日
（Hugo Dubovoy Jr.）
ンセル。
ダブリュー・ダブリュー・グレン
ジャー・インク入社前は、スキャデ
ン・アープスのアソシエイト、ま
た、ベーカー＆マッケンジーのパー
トナー。
3/4
EDINET提出書類
グレンジャー・グローバル・ホールディングス・インク(E34896)
親会社等状況報告書（外国会社）
2017年から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの税
務部門のヴァイス・プレジデントに
就任。
2014年に上級税務顧問としてダブ
リュー・ダブリュー・グレン
アシスタン
ジョアン・チュン・
ジャー・インクに入社。
ト・セクレタ
ヒューズ
昭和 46年
（注
ダブリュー・ダブリュー・グレン
リー
０
（Joanne Chun ２）
11月22日
ジャー・インク入社前は、アーンス
（Assistant
Hughes） ト・アンド・ヤングのビジネス・
Secretary）
タックス・アドバイザリー部門のエ
グゼクティブ・ディレクター及び
トゥルー・パートナーズ・コンサル
ティングのアシスタント・ジェネラ
ル・カウンセルを含む様々な役職を
歴任。
2010年３月から、 ダブリュー・ダブ
リュー・グレンジャー・インクの国
アシスタン
ホーレス・ヴィンセン
際部門のヴァイス・プレジデント兼
ト・セクレタ
ト・ドラア
昭和 31年 ジェネラル・カウンセルに就任。
（注
リー
０
（Horace Vincent ２）
12月７日 ダブリュー・ダブリュー・グレン
（Assistant
ジャー・インク入社前は、テネコ・
Draa）
Secretary）
インクの国際法務部門のヴァイス・
プレジデント。
（注１） 「略歴」は、上記「(１) 取締役」を参照。
（注２） 各執行役員は、後任者が選任され資格を有するまで又は当該執行役員の辞任若しくは（理由の有
無にかかわらず）取締役会による解任まで任期を有することとなります。
（注３） 執行役員の報酬は支払っておりません。
第２ 【計算書類等】
会社法 の規定に基づく単体の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告
及びこれらの附属明細書に準ずるものは、当社の属する国・州の法令又は慣行により作成することとされ
ておりません。 したがって、計算書類等は本書に記載ないし添付しておりません。
4/4
