コモンズ３０ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成31年1月19日－令和2年1月20日)

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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年３月31日

         第11期（自　2019年１月19日　至　2020年１月20日）

  【計算期間】
  【ファンド名】       コモンズ３０ファンド

  【発行者名】       コモンズ投信株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　伊井　哲朗

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区平河町２丁目４番５号　平河町Kビル

  【事務連絡者氏名】       田中　司

  【連絡場所】       東京都千代田区平河町２丁目４番５号　平河町Kビル

         03-3221-9230

  【電話番号】
  【縦覧に供する場所】       該当事項なし

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ①ファンドの目的

    当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長

   期的な成長を図ることを目的とします。

   ②信託金の限度額

    信託金の限度額は3,000億円です。なお、委託会社（投信会社）は、受託会社（信託銀行）と

   合意のうえ、限度額を変更することができます。

   ③基本的性格

    当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方

   式で運用します。ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投

   資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕

   組みです。

    ※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンドとなります。

    本書において、文脈により別に解すべき場合を除いて、「当ファンド」にマザーファンドが

   含まれることがあります。

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   ④商品分類・属性区分
   当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。

              投資対象資産
    単位型・追加型     投資対象地域
              （収益の源泉）
               株　式
          国　内
     単位型         債　券
          海　外    不動産投信

     追加型         その他資産

          内　外    （　　）
              資産複合

   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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     投資対象資産    決算頻度  投資対象地域   投資形態   為替ヘッジ
    株式     年1回  グローバル
    　一般       （日本含む）
    　大型株     年2回
    　中小型株       日本
         年4回
    債券       北米   ファミリー   あり
              ファンド   （適時ヘッジ)
    　一般     年6回
    　公債     （隔月）  欧州
    　社債
    　その他債券     年12回  アジア
    クレジット属性     （毎月）
    （　　）       オセアニア
         日々
    不動産投信       中南米   ファンド・オ   　なし
              ブ・ファンズ
         その他
    その他資産     （　　）  アフリカ
    (投資信託証券
    (株式 一般)）      中近東
           （中東）
    資産複合
    （　　）       エマージング
    　資産配分固定型

    　資産配分変更型
   （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
   ○　 追加型投信  ：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される

   ファンドをいう。
   ○　 内外 ：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
   ○　 株式 ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
   ○　 その他資産（投資信託証券(株式      一般)） ：組入れている資産を記載するものとする。
   ○　 年1回 ：目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
   ○　 グローバル（日本を含む）     ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
   泉とする旨の記載があるものをいう。
   ○　 ファミリーファンド:    目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
   資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
   ○　 為替ヘッジあり（適時ヘッジ）:      目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
   替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
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   当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属
   性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分

   類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

   ※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページをご参

   照下さい。（   http://www.toushin.or.jp/     ）

   ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載

   しております。

   ⑤特色

   <ファンドの基本方針>

   １．投資の目線は30年とします。

   ２．投資対象は、原則として30銘柄程度とします。

   ３．企業との対話を重視します。

   ４．生活者（個人投資家）の参加する場を数多く提供します。

   ５．直接販売を主とします。

   ６．信託報酬の一部を社会貢献に活用します。

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  ＜ファンドの価値観～Common      Values（コモン・バリューズ）～＞
  私たちのファンドは、「現役と次世代の生活者にとっての豊かな社会を導く長期投資」「企業の永

  続的な繁栄と価値創造を応援する長期資本」を育むことを目的としています。そのため、以下のよう

  な特徴を持っています。

  ●30年目線の長期投資（自分のためだけではなく、次世代以降も視野に入れた投資）

  私たちは、お客さま（受益者）が企業の価値創造に参加するために、30年目線の長期投資を実施し

  ます。足元の企業業績に基づく市場の短期売買偏重は、企業が価値を創造する時間軸に合致していな

  い場合があります。企業には物的資産、人材、金融資産のように重要な「見える資産」だけではな

  く、経営理念や企業文化（DNA）のように重要な「見えない資産」も存在します。私たちは、長期投

  資を通じて、本来の直接金融の意義である資金提供による企業への本質的な価値創造にコミットして

  いきたいと考えています。

  私たちは、長期投資はお客さま（受益者）にとってもメリットが大きいと考えます。投資リターン

  は本来、企業の創造した価値の配分です。そのため、企業が価値創造する時間の少ない短期投資より

  も、企業の長期的な価値創造とともに歩む長期投資のほうが、お客さま（受益者）にとってもその配

  分を享受できる機会が多いと考えます。また、投資成果を短期的に分配するのではなく、配当の再投

  資も含めた複利効果で時間を味方につけた収益の最大化を目指したいと考えています。この複利効果

  は、投資期間が長いほど高まっていきます。また、長期投資は、売買回転率の抑制につながり、結果

  として、売買コストを引下げる効果もあります。

  私たちは、30年は遠い将来で不確定要素も多々あると認識しておりますが、30年というのは、生活

  者にとっては「一世代」という重要なライフサイクルであり、企業にとっても同様にゴーイングコン

  サーン（継続企業の前提）を考慮するうえで、重要な時間軸と考えます。コモンズ30ファンドは、ご

  自分の長期の資産形成というだけでなく、お子さんやお孫さんといった次世代以降も意識した投資と

  位置付けています。こうした想いで次世代の社会でも継続して繁栄する企業を応援していきます。

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  ●30銘柄程度への集中投資（顔が見える投資）
  私たちは、原則として30銘柄を厳選するアクティブ運用を実施します。投資リターンを上げるため

  には優良な企業を厳選して集中投資することが効果的ですが、同時にリスク分散も投資の重要な運用

  規範であります。ポートフォリオ論でリスク分散効果のほとんどは20～30銘柄程度で満たされるとい

  う分析も参考にしながら、健全な運用に務めます。

  私たちは、お客さま（受益者）にとって投資信託の中身が分かりやすくなることも重要だと考えて

  います。投資先を30社程度に厳選することは、結果として投資信託の中身である個々の企業の「顔」

  まで把握でき、投資信託への投資を通じて長期的な企業の価値創造にポジティブな姿勢で応援できる

  と考えます。

  ●企業との双方的対話を重視する投資（友好的なアクティブ運用）

  私たちは、単に株式投資するだけでなく、企業との対話を重視します。一方的に、「モノ言う」こ

  とは企業価値の創造につながらないと考え、あくまでも友好的な双方的対話を目指します。

  経営と株主を対立軸として捉えるのではなく、30年という長期の時間軸に基づき、経営と株主が同

  じ方向の視線で、持続性ある価値創造をすることに貢献したいと思います。

  ●生活者＝個人投資家の参加（気づきと対話の空間づくり）

  私たちは、生活者（個人投資家）に企業と資本主義へのつながりの「気づき」を促す媒体になりた

  いと考えています。今まで投資に関心を持つことが無かった生活者にも、投資を通じて、企業との接

  点を持つことの意義が高まっていくことに尽力したいと考えます。企業の価値創造の主役は、経営者

  と従業員および商品やサービスを評価して購入する生活者＝最終消費者であると考えます。360度の

  視点から企業を見ることができる生活者が個人投資家として双方的に企業と対話できる空間は、経営

  者にとって大切な情報源になります。そのために私たちはお客さま（受益者）と投資先企業の交流セ

  ミナーにも積極的に取り組んでいきます。

  私たちは、30年という次世代をも視野に入れたコモンズ30ファンドを通じて、今から少しでも行動

  したいと思っている生活者と共に「参加型の投信」を築いていきます。もちろん、私たちの共有価値

  観（コモン・バリューズ）に賛同していただき、単年度の運用成果志向を超える投資を実施する法人

  投資家の参加も歓迎します。

  ●直接販売（Common    Ground〔共有地〕の構築）

  私たちは、自社での直接販売を基本とします。直接販売を行うことで、お客さま（受益者）と、顔

  と顔が見える関係となり、直接、お客さま（受益者）の声を聞かせていただきたいからです。つま

  り、お客さま（受益者）と一緒に共有地＝コモングラウンドを築きたいと考えています。直接販売と

  いう形態は、「企業とお客さま（受益者）の双方的対話」を促す場所、コモングラウンドの構築にも

  つながります。

  もちろん、私たちの共有価値観（コモン・バリューズ）に賛同していただけるのであれば、指定販

  売会社の委託販売の機会を排除するものではありません。

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  ●信託報酬の考え方（30年投資とCommon        Groundに合致）
  　私たちは、30年という長期投資の複利効果をより高めるためには、年度毎に重なる信託報酬（投信

  運用者、投信販売者、信託銀行への報酬）をなるべく低く設定することが大切であると考えます。た

  だ、同時にコモン・バリューズを共有できる空間を造る運営にかかる費用との兼ね合いがあります。

  したがって、コモンズ30ファンドの運用残高の増加に伴い段階的に信託報酬を下げることで、収益を

  お客さま（受益者）に還元していきます（４〔手数料等及び税金〕(３)〔信託報酬等〕）。

  　また、私たちは「三方よし（三方：お客さま、コモンズ投信、社会）」というメッセージを明確に

  発信し実行していくために、信託報酬における毎年の当社収益分の一部を、お客さま（受益者）から

  の声を踏まえたうえで、次世代のために持続性ある社会を造ることにチャレンジする社会的活動・事

  業の支援プログラムに寄付をします。こうした試みは、お客さまの潜在的な社会貢献の意欲を支援で

  きるものと考えます。

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  ＜投資プロセス＞
  ●　長期的な視点に基づく企業リサーチを基本とします。

  ●　私たちは、以下のプロセスで投資の意思決定をします。

   1.　　投資委員会メンバーは、これまでの経験や現在の日々の活動の中で、常に高いアンテナを

    立てることをこころがけ、さまざまな仮説、投資アイデアを常に持っています。そうした中

    から、事業を取り巻く外部環境の変化を乗り越え、長期的に企業価値の向上を実現できる

    “強い企業”を中心に投資ユニバースに銘柄を持ち寄ります。

   2.　　こうして出来上がった投資ユニバース（100～150社程度）の中から、一次調査となる見え

    る価値＝財務情報中心の調査を行います。その企業の主な事業の産業分析、ビジネスモデル

    の分析、企業のホームページ、アニュアルレポートや統合レポート、有価証券報告書、長期

    財務データの分析、会社の歴史を知る社史などの資料を通して情報を収集し精査していきま

    す。

   3.　　次に、二次調査となる見えない価値＝非財務情報の調査として、企業の決算説明会や経営

    計画説明会などに参加、また、工場・研究所の見学や技術説明会などにも参加し、さらに会

    社訪問による直接対話を行います。企業の競争力の源泉、経営スタイル、各ステークホル

    ダーからの外部からの知見の取り入れ方、企業の経営理念やDNA、歴史や文化までも確認し

    ていきます。

   4.　　二次調査を経て選ばれた企業が、各アナリストから投資委員会に提案されます。投資委員

    会では、企業評価をおこなう5つの軸＝「収益力」、「競争力」、「経営力」、「対話

    力」、「企業文化」をベースに、徹底的に議論します。

   5.　　最終的に、ポートフォリオに組み入れる銘柄として投資価値が極めて高いと判断した銘柄

    に投資します。ポートフォリオは、約30銘柄で構成されます。

   6.　　投資プロセスは、ポートフォリオに組み入れられて終了ではありません。投資開始直後か

    ら、継続的な対話によりモニタリングとエンゲージメントが行われます。この取り組みによ

    り投資の確信度が高められたり、また、企業が不振な時期やトラブルを起こした時に保有を

    続けるのか、懸念が深まり売却に至るのかなどの投資判断のための議論が継続されます。

  ●　私たちは、以上のプロセスを投資委員会メンバー個々の意見や考えを尊重し、フラットな議論に

   よって進めていきます。

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  ■投資対象選定プロセス・イメージ図
  ＜投資対象選定の基準＞









  私たちが投資対象としたい企業は、ひとえに、不確実な時代においても事業環境の変化を乗り越

  え、長期的な価値創造が期待できる企業です。結果として、財務面においては資本コストを上回る投

  下資本利益率を長期的に実現できる企業です。企業価値は、定量的なアプローチによると、短期より

  も長期に依存する傾向があります。長期的・持続的な強さの源泉を持つ企業、あるいはそうした方向

  への変化の兆しがみられる企業を選定したいと思います。また、その理念や活動に共感し、応援した

  いと思える企業を選定したいと思います。具体的な要件の例は、以下のようなものです。

  ●　優れた経営理念が、経営者を越えて継承されている企業。

  ●　特に、経営者に外部との対話力がある企業。

  ●　過去の功績に伴う独自のDNA、文化が全社員の行動規範に浸透し、それが成長を下支えしている

   企業。

  ●　過去の功績に伴う秩序にしがらみがなく、時代の潮流に合わせて進化できる企業。

  ●　持続的な希少性を持つ企業（高い社会的ニーズに少ない競合で応えている。それを持続できる参

   入障壁や強みを持つ。）。

  ●　世界的に強いブランドを持ち、そのブランドの真髄について全社員が共有し、また、そのブラン

   ド力を有効的な戦略として活用している企業。

  ●　顧客ニーズに耳を傾け、顧客ニーズを超える開発力・提案力を持つ企業。

  ●　重要課題や問題に的確に対応し、改善・改良にためらうことがない企業。

  ●　財務諸表に表れる「見える価値（資産）」（金融資産、物的資産）だけではなく、「見えない価

   値（資産）」（組織資産、人的資産、顧客資産）を重視する企業。

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  ●　ステークホルダーへのバランスよい配分を意識し、優良な上場企業としてガバナンスの意識が高
   い企業（社外取締役など外部からの知見を取り込む仕組みを大切にしている）。

  ●　事業投資、配当・自社株買いなど資本政策が適切である企業。

  （２）【ファンドの沿革】

  　　　　2008年12月22日　ファンドの募集開始

  　　　　2009年1月19日　ファンドの信託契約締結、設定・運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み
   ※１委託会社と受託会社との契約（信託契約）










    当ファンドの運用に関する事項、受託会社および受託会社としての業務に関する事項、受
    益者に関する事項を信託契約で規定するものです。
   ※２委託会社と指定販売会社との契約（募集・販売の取扱い等に関する契約）
    委託会社が指定販売会社に委託する当ファンドの募集の取扱いおよび一部解約に関する業
    務の内容ならびに手続き等について規定するものです。
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  ②委託会社の概況
   ａ．資本金　　　　　7億7,594万7,500円（2020年１月末日現在）
   ｂ．会社の沿革
   2007年11月６日　　    株式会社コモンズとして設立
   2008年８月29日　　    コモンズ投信株式会社に商号変更
   2008年10月15日　　    金融商品取引業者登録　関東財務局長（金商）第2061号
   ｃ．大株主の状況（2020年１月末日現在）
   株　主　名     　住　所        所有株式数   比率

   吉野　健太郎     東京都世田谷区         7,300株  11.0％

   株式会社丸井     東京都中野区中野4-3-2         6,666株  10.0％

   グループ

   株式会社ベネッセ     岡山県岡山市北区南方3-7-17         4,400株  6.6％

   ホールディングス

  ２【投資方針】


  （１）【投資方針】

   ①基本方針

   当ファンドは、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、投資信託財産の長期的な成長

   を図ることを目標にアクティブ運用を行います。

   ②投資態度

   ・　主として、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、国内外の金融商品取引所（以

    下「取引所」といいます。）に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式に

    実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を

    行います。

   ・　マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況

    動向等によっては、国内外の株式等に直接投資する場合があります。

   ・　運用の基本となるベンチマークは、設定しません。

   ・　株式への実質投資割合は、通常の状態で投資信託財産の30％以上で機動的に変更できるも

    のとします。

    「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファン

    ドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみな

    した額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの

    投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をい

    います。）との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。

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   ・　大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったと
    き等、ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがありま

    す。

  ＜マザーファンドの運用方針＞

   ・　主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中か

    ら、既述したような投資対象選定の基準に照らして優良と判断した企業に投資します。

   ・　ベンチマークは設けず30銘柄程度に厳選投資を行い、原則として短期的な売買は行わず長

    期保有することを基本とします。

   ・　株式の組入比率は、市場環境に応じて、投資信託財産総額の30％以上を基本とします。

   ・　市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をき

    たす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができ

    ない場合があります。

  （２）【投資対象】

   ①　主としてわが国の株式を主要投資対象としますが、外国株式への投資を排除しません。詳し

    い投資対象は以下の通りです。（約款第15条）

    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

   １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項

    で定めるものをいいます。以下同じ。）

   イ．有価証券

   ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款

    第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）

   ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げる

    もの

   ニ．約束手形

   ２．次に掲げる特定資産以外の資産

   イ．為替手形

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   ②　投資対象とする有価証券は以下の通りです。（約款第16条第１項）
    委託者は、信託金を、主としてコモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を

    受託者として締結された親投資信託「コモンズ30マザーファンド」（以下、「マザーファン

    ド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に

    より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま

    す。

   １．株券または新株引受権証書

   ２．国債証券

   ３．地方債証券

   ４．特別の法律により法人の発行する債券

   ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株

    引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

   ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定

    めるものをいいます。）

   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号

    で定めるものをいいます。）

   ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの

    をいいます。）

   ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券

    （金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

   10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１

    項第13号で定めるものをいいます。）

   11．コマーシャル・ペーパー

   12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お

    よび新株予約権証券

   13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する

    もの

   14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの

    をいいます。）

   15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第

    11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で、次号で定めるもの以外のもの

   16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお

    いて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

   17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま

    す。）

   18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを

    いいます。）

   19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

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   20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信

    託の受益証券に限ります。）

   22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

   23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託

    の受益証券に表示されるべきもの

   24．外国の者に対する権利で前号の有価証券の権利の性質を有するもの。

    なお、第１号の証券または証書、第13号および第19号の証券または証書のうち第１号の証券

    または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならび

    に第16号の証券ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第２号から第６号まで

    の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券（「新投資

    口予約権証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

   ③　投資対象とする金融商品は以下の通りです。（約款第16条第２項）

   １．預金

   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま

    す。）

   ３．コール・ローン

   ４．手形割引市場において売買される手形

   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

   ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

    ②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託

    会社が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、１．から６．までに掲げる金融商

    品により運用することの指図ができます。

   ④　その他の投資対象は以下の通りです。

   １．先物取引等（約款第21条）

   ２．スワップ取引（約款第22条）

   ３．金利先渡取引等（約款第23条）

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  （３）【運用体制】
  　ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。
  ※当社ではファンドの運用に関する社内規則として、運用規程、投資委員会規程、リスクマネジメン









  ト委員会規程および議決権行使に関する方針、運用の組入比率に関するガイドライン等を定めておりま
  す。
  ＜業務内容＞

   ○取締役会

   ・運用体制全般についての管理監督

   ○投資委員会

   ・ 投資信託財産にかかる運用目的や運用方針の決定

   ○運用部

   ・ 運用計画の策定、投資委員会への提案・報告等

   ・ ガイドラインに従ったポートフォリオの作成

   ・ マクロ・ミクロ(企業調査等)の調査・分析

   ・ 運用に係る売買の執行の指示

   ○トレーディング部

   ・ 運用部の指示に基づく売買の執行

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   ○計理部
   ・ 日々の投資信託財産の純資産総額の算出等、信託財産の管理。運用部等への信託財産に係る

    各種情報の提供

   ○総務管理部

   ・ 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングおよびモニタリング結果のリスクマネジ

    メント委員会への報告

   ○リスクマネジメント委員会

   ・ 前述のモニタリング結果の評価および評価結果の各部門へのフィードバックと取締役会への

    報告

   ○内部監査部門

   ・ 運用体制全般について内部管理態勢の適切性並びに有効性の検証および検証結果の取締役会へ

   の報告

  ＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞

  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高
  照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っておりま
  す。
  ※ファンドの運用体制等は、2020年１月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

   ①　分配対象額の範囲
    経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額
    とします。
   ②　分配対象収益についての分配方針
    収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委
    託会社の判断により、収益分配を行わないこともあります。
   ③　留保益の運用方針
    留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
    用を行います。
   ＊　当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額
    を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資

    に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

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  （５）【投資制限】
   ①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

   １．株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款　運用の基本方針　２．運用方法　
    （３）投資制限①）

   ２．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款　運用の基本方針　２．運用

    方法　（３）投資制限②）

   ３．投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資

    信託財産の純資産総額の５％以内とします。（約款　運用の基本方針　２．運用方法　

    （３）投資制限③）

   ４．先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

   ５．スワップ取引は、約款第22条の範囲内で行います。

   ６．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第23条の範囲内で行います

   ７．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ

    クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の              純資産総額に対する比

    率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。

   ②　信託約款のその他の投資制限
   １．投資する株式等の範囲
    約款第19条に定める範囲の株式等に投資を行います。

   ２．信用取引の運用指図

    信用取引の運用指図を行う際には、約款第20条の定めに従うこととします。

   ３．有価証券の貸付の指図及び範囲

    約款第24条の定めに従うことします。

   ４．有価証券の空売りの指図

    空売りの指図を行う際には、約款第25条の定めに従うこととします。

   ５．有価証券の借入れの指図

    有価証券の借入れの指図を行う際には、約款第26条の定めに従うこととします。

   ６．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

    約款第27条に記載のとおり、外貨建有価証券への投資については日本の国際収支上の理由等

    により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

   ７．外国為替予約取引の指図

    約款第28条の定めに従うこととします。

   ８．デリバティブ取引等にかかる投資制限

    約款第28条の２の定めに従うこととします。

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   ③　法令に定められた投資制限
   １）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
    委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型

    投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会におい

    て決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式について

    の議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に

    ついての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数

    を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託

    会社に指図することが禁じられています。

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  ３【投資リスク】
   当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。した

   がって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により
   損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額
   の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異な
   ります。
   お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断を
   していただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅
   しているわけではありませんので、ご注意ください。
  当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。

  [価格変動リスク]
  ●当ファンドは、実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般
   に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内及び国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動
   します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
  [流動性リスク]
  ●有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規
   制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、又は取引が不可能となる場合が生じることを
   流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるい
   は取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
  [信用リスク]
  ●有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合又
   はそれが予想される場合若しくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券
   等の価格が下落することやその価値がなくなること、又は利払いや償還金の支払いが滞る等の債務
   が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場
   合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
  [為替変動リスク及びカントリーリスク]
  ●外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあり
   ます。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さ
   まざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
  [ファンド資産の流出によるリスク]
  ●一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければ
   ならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファ
   ンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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  ≪その他の留意点≫
  ●市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
  ●コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
   があります。
  ●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体におよぼす影
   響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
  ●お客さま（受益者）は、原則として１日あたり５億円を越える換金（解約）のご請求はできませ
   ん。
  ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
   するマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等
   があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの
   基準価額に影響がおよぶ場合があります。
  ●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
   の適用はありません。
  ●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
   当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて
   行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的
   な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ
   り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
   要因となります。
  ●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象では
   ありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなり
   ません。
  ≪投資リスクに対する管理体制≫

  「投資リスク」の管理については、運用部門が各種リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプ

   トに沿ったリスクの範囲で運用を行なうとともに、運用部門とは別の管理担当部署により各種リス
   クのモニタリングを行い、リスク管理することを基本的な考え方として投資リスクの管理体制を構
   築しています。各部門の管理体制は次のとおりです。
   ＜運用部＞
    各種リスクについて常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を
   行ないます。
   ＜総務管理部＞
    投資信託財産の運用状況のモニタリングや、法令諸規則、信託約款等の遵守状況に係るモニ
   タリングを行ないます。またモニタリングの結果についてリスクマネジメント委員会に報告し
   ます。
   ＜リスクマネジメント委員会＞
    総務管理部より報告されたモニタリングの結果を受け、運用状況および運用に係るリスクに
   ついて評価します。その結果について運用部門その他関連部署へフィードバックすることによ
   り、適切な管理を行います。また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。
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   ＜内部監査部門＞
    内部監査部門は、リスク管理体制全般について適切性並びに有効性を監査し、必要に応じて
   問題点の改善等を勧告します。また、監査結果について取締役会に報告します。
   ※投資リスクに対する管理体制は、2020年１月末日現在のものであり、今後変更となる場合があり

   ます。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】

   委託会社に購入申込みをされる場合はありません。指定販売会社に購入申込みをされる場合

   は、指定販売会社が別に定める購入申込手数料（消費税等を含む。）を申し受ける場合がありま

   す。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。

  （２）【換金（解約）手数料】

   ありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に

   掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販

   売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。

          信託報酬率（年率）     配分（上段：税込、下段：税抜）
     純資産総額
         （上段：税込、下段：税抜）
               委託会社  販売会社  受託会社
           1.078%    0.473%  0.550%  0.055%
    500億円まで
           （0 .98% ）   （0.43 %） （0.50 %） （0.05 %）
           0.979%    0.440%  0.495%  0.044%
    500億円を超える部分
           （0 .89% ）   （0.40 %） （0.45 %） （0.04 %）
           0.869%    0.385%  0.440%  0.044%
    1,000億円を超える部分
           （0.79% ）   （0.35 %） （0.40 %） （0.04 %）
           0.748%    0.330%  0.385%  0.033%
    3,000億円を超える部分
           （0.68% ）   （0.30 %） （0.35 %） （0.03 %）
   信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日の場合には翌営業日としま
   す。以下同じ。）及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし

   ます。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁しま

   す。

   ※税額は、2020年１月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ

   とがあります。

  （４）【その他の手数料等】

   投資信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、

   投資信託財産から支払います。

   ①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用

   ②保管費用等

   ③借入金の利息

   ④投資信託財産に関する租税

   ⑤信託事務の処理に要する諸費用

   ⑥受託会社の立替金の利息

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   ⑦その他下記の諸費用
   １） 投資信託振替制度に係る手数料及び費用

   ２） 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出

    に係る費用

   ３） 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用

   ４） 投資信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用

   ５） 運用報告書の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出

    費用も含みます。）

   ６） ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用並びに投資信託約款の変更又は信託契

    約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷及び交付に係る費用

   ７） ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用

   委託会社は、上記⑦その他下記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、投資信託財

   産の純資産額に対して年率0.11％（税抜0.100%）を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投

   資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限

   額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。

   ただし、投資信託財産に計上する諸費用の金額の合計は、毎計算期間毎に、実際の支払い費用

   額を超えないものとします。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末

   又は信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。なお、委託会社

   は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に合理的に計算された範囲内でかかる上限を変更

   し、又は固定率若しくは固定金額を設定し、また変更することができます。この場合、信託約款

   の規定に従って信託の計算期間を通じて毎日投資信託財産の費用として計上されます。

  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は株式投資信託として取り扱われます。

  ＜個人の受益者に対する課税＞

   　◆収益分配金に対する課税

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特

    別所得税0.315％、地方税５％）の税率が適用されます。また、確定申告により、申告分離

    課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできま

    す。

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   　◆解約代金及び償還金に対する課税
    解約代金及び償還金から取得費用（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等

    を含みます。）を控除した利益については、譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復

    興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税となります。ただし、源泉

    徴収選択口座（特定口座）を利用した場合、原則として確定申告は不要です。源泉徴収選択

    口座（特定口座）の取扱いにつきましては、お客さま（受益者）がお申込みされた委託会社

    又は指定販売会社にお問い合わせください。

    解約時及び償還時の損失（譲渡損失）については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等と

    の損益通算の仕組みがあります。

   ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

  　　　　　少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、120万円の範囲で新た

    に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となり、

    また、「つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」の場合は毎

    年40万円の範囲で、20年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販

    売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、０歳

    から19歳の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」においては、年間80万円の範囲で新たに購

    入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。

    詳しくは販売会社にお問い合わせください。

  ＜法人の受益者に対する課税＞

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに解約時及び償還時の個別元本超過額につ

   いては、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われま

   す。地方税の源泉徴収はありません。

    なお、益金不算入制度の適用はありません。

   ※収益分配金の課税について

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる

   「元本払戻金」（特別分配金）の区別があります。

   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本

   と同額又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と

   なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額

   が元本払戻金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が

   普通分配金となります。

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   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
   から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

   ※個別元本について

   ①追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税

   等相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。

   ②受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、

   当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

   ③同一ファンドを委託会社と指定販売会社および複数の指定販売会社で取得する場合については委

   託会社及び指定販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。また、同一指定販売

   会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行

   われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

   ④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該

   元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（元本払

   戻金（特別分配金）については、上記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。

  （注）上記は2020年１月現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更に

   なることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
   をお勧めします。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】

                （2020年１月末日現在）
               時価合計（円）    投資比率(％)
     資産の種類      国／地域
               18,333,039,562     100.06
  親投資信託受益証券          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   △12,819,036    △0.06
     合計(純資産総額)          18,320,220,526     100.00
  （注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
   親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です（以下同じ）。
  ＜ご参考＞

  「コモンズ30マザーファンド」
                （2020年１月末日現在）
               時価合計（円）    投資比率(％)
     資産の種類      国／地域
               29,057,597,800     94.04
  株式          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   1,839,214,611     5.95

     合計(純資産総額)          30,896,812,411     100.00

  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  （２）【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                （2020年１月末日現在）
           帳簿
             帳簿価額  評価額  評価額  投資
          数量  価額
             金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類   銘柄名
           単価
         （口）
             (円)  (円)  (円)  (%)
           (円)
    親投資信託  コモンズ30マザー
  日本
         5,069,416,979  3.7399 18,959,175,546   3.6164 18,333,039,562   100.06
    受益証券  ファンド
  （注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ＜ご参考＞

  「コモンズ30マザーファンド」
                （2020年１月末日現在）

            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
          数量
            単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域 種類  銘柄名   業種
          (口)
            (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
  日本 株式 エーザイ    医薬品
          146,600  8,351.00 1,224,256,600  8,329.0000  1,221,031,400  3.95
  日本 株式 東京エレクトロン    電気機器
          47,500 25,158.47  1,195,027,399  24,500.0000  1,163,750,000  3.76
  日本 株式 ディスコ    機械
          44,700 26,400.00  1,180,080,000  25,840.0000  1,155,048,000  3.73
  日本 株式 ダイキン工業    機械
          73,500 15,945.00  1,171,957,500  15,635.0000  1,149,172,500  3.71
  日本 株式 ユニ・チャーム    化学
          302,500  3,669.83 1,110,123,925  3,772.0000  1,141,030,000  3.69
  日本 株式 信越化学工業    化学
          87,000 12,600.00  1,096,200,000  12,715.0000  1,106,205,000  3.58
  日本 株式 堀場製作所    電気機器
          155,100  7,310.00 1,133,781,000  6,920.0000  1,073,292,000  3.47
  日本 株式 資生堂    化学
          150,600  7,785.23 1,172,456,273  7,087.0000  1,067,302,200  3.45
  日本 株式 クボタ    機械
          612,200  1,755.50 1,074,717,100  1,740.5000  1,065,534,100  3.44
  日本 株式 マキタ    機械
          248,500  4,050.00 1,006,425,000  4,255.0000  1,057,367,500  3.42
    セブン＆アイ・ホールディ
  日本 株式     小売業
          250,200  4,285.00 1,072,107,000  4,217.0000  1,055,093,400  3.41
    ングス
  日本 株式 三菱商事    卸売業
          371,200  2,913.00 1,081,305,600  2,823.0000  1,047,897,600  3.39
  日本 株式 日立製作所    電気機器
          243,900  4,592.00 1,119,988,800  4,230.0000  1,031,697,000  3.33
  日本 株式 シスメックス    電気機器
          129,100  7,843.00 1,012,531,300  7,897.0000  1,019,502,700  3.29
  日本 株式 カカクコム    サービス業
          350,800  2,964.00 1,039,771,200  2,876.0000  1,008,900,800  3.26
  日本 株式 ヤマトホールディングス    陸運業
          563,300  1,928.08 1,086,088,453  1,775.0000  999,857,500  3.23
  日本 株式 旭化成    化学
          831,500  1,202.22  999,651,882  1,138.0000  946,247,000  3.06
  日本 株式 デンソー    輸送用機器
          207,700  5,007.57 1,040,072,289  4,542.0000  943,373,400  3.05
  日本 株式 日東電工    化学
          149,500  6,330.00  946,335,000  6,190.0000  925,405,000  2.99
  日本 株式 楽天    サービス業
          1,066,000  935.00 996,710,000  856.0000  912,496,000  2.95
  日本 株式 日揮ホールディングス    建設業
          566,600  1,688.00  956,420,800  1,597.0000  904,860,200  2.92
  日本 株式 クラレ    化学
          669,900  1,363.00  913,073,700  1,335.0000  894,316,500  2.89
  日本 株式 味の素    食料品
          494,200  1,816.46  897,694,532  1,805.0000  892,031,000  2.88
  日本 株式 ベネッセホールディングス    サービス業
          292,700  3,070.00  898,589,000  3,015.0000  882,490,500  2.85
  日本 株式 丸紅    卸売業
          1,094,800  828.60 907,151,280  795.2000  870,584,960  2.81
  日本 株式 小松製作所    機械
          347,000  2,659.00  922,673,000  2,467.0000  856,049,000  2.77
  日本 株式 リンナイ    金属製品
          98,200 8,348.45  819,818,378  7,880.0000  773,816,000  2.50
  日本 株式     機械
    ＳＭＣ      15,600 52,721.19  822,450,565  48,230.0000  752,388,000  2.43
  日本 株式 東レ    繊維製品
          809,200  761.61 616,296,762  725.2000  586,831,840  1.89
  日本 株式 本田技研工業    輸送用機器
          195,700  3,054.43  597,751,951  2,831.0000  554,026,700  1.79
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  種類別及び業種別投資比率
              （2020年１月末日現在）
              投資比率（％）
      種類
                 100.06
  親投資信託受益証券
                 100.06
  合計
  （注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ＜ご参考＞

  「コモンズ30マザーファンド」
       （2020年１月末日現在）
   種類   業種  投資比率（％）
      建設業    2.92
  株式
      食料品    2.88
      繊維製品    1.89
      化学    19.68
      医薬品    3.95
      金属製品    2.50
      機械    19.53
      電気機器    13.87
      輸送用機器    4.84
      陸運業    3.23
      卸売業    6.20
      小売業    3.41
      サービス業    9.07
  合計        94.04
  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  2020年１月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
  通りです。
           純資産総額(円)     １口当たり純資産額(円)
    計算期間
          (分配落)   (分配付)   (分配落)   (分配付)
   第１期（2010年１月18日）       462,259,383   466,112,667    1.4396   1.4516
   第２期（2011年１月18日）       986,422,393   995,993,656    1.3398   1.3528
   第３期（2012年１月18日）       1,383,150,976   1,383,150,976    1.1489   1.1489
   第４期（2013年１月18日）       2,324,781,643   2,357,241,543    1.4324   1.4524
   第５期（2014年１月20日）       4,173,167,926   4,217,605,587    1.8782   1.8982
   第６期（2015年１月19日）       5,489,892,944   5,547,029,045    2.1139   2.1359
   第７期（2016年１月18日）       7,181,071,711   7,181,071,711    2.0996   2.0996
   第８期（2017年１月18日）       8,669,830,935   8,756,161,463    2.4102   2.4342
   第９期（2018年１月18日）      12,945,580,568   13,050,075,482     3.0972   3.1222
   第10期（2019年１月18日）      14,258,310,985   14,258,310,985     2.6053   2.6053
   第11期（2020年１月20日）      18,842,633,448   19,000,166,406     2.9903   3.0153
         14,485,366,699      －  2.6336    －
    2019年１月末日
         14,944,253,123      －  2.6608    －
    　　　２月末日
         15,176,332,283      －  2.6601    －
    　　　３月末日
         16,047,748,720      －  2.7876    －
    　　　４月末日
         15,069,932,063      －  2.5494    －
    　　　５月末日
         15,901,044,430      －  2.6368    －
    　　　６月末日
         16,457,457,882      －  2.6702    －
     ７月末日
         16,015,959,042      －  2.5420    －
    　　　８月末日
         17,103,215,666      －  2.7175    －
    　　　９月末日
         18,244,599,108      －  2.9013    －
    　　　10月末日
         18,034,363,158      －  2.8994    －
    　　　11月末日
         18,476,846,772      －  2.9600    －
    　　　12月末日
         18,320,220,526      －  2.8894    －
    2020年１月末日
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  ②【分配の推移】
       １口当たり分配金（円）
    期
         0.0120
   第１期
         0.0130
   第２期
         0.0000
   第３期
         0.0200
   第４期
         0.0200
   第５期
         0.0220
   第６期
   第７期     0.0000
   第８期     0.0240
         0.0250
   第９期
         0.0000
   第10期
         0.0250
   第11期
  ③【収益率の推移】

        収益率（％）
    期
         45.2
   第１期
         △6.0
   第２期
         △14.2
   第３期
         26.4
   第４期
         32.5
   第５期
         13.7
   第６期
         △0.7
   第７期
         15.9
   第８期
         29.5
   第９期
         △15.9
   第10期
         15.7
   第11期
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
  の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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  （４）【設定及び解約の実績】
   期    計算期間    設定口数(口)   解約口数(口)   発行済口数(口)
      〔自　2009年１月19日
   第１期         391,527,292    70,420,292   321,107,000
      至　2010年１月18日〕
      〔自　2010年１月19日
   第２期         444,811,045    29,666,995   736,251,050
      至　2011年１月18日〕
      〔自　2011年１月19日
   第３期         531,113,495    63,465,470   1,203,899,075
      至　2012年１月18日〕
      〔自　2012年１月19日
   第４期         580,745,237   161,649,274   1,622,995,038
      至　2013年１月18日〕
      〔自　2013年１月19日
   第５期        1,494,165,050    895,277,038   2,221,883,050
      至　2014年１月20日〕
      〔自　2014年１月21日
   第６期         851,948,218   476,735,754   2,597,095,514
      至　2015年１月19日〕
      〔自　2015年１月20日
   第７期        1,386,199,459    563,100,535   3,420,194,438
      至　2016年１月18日〕
      〔自　2016年１月19日
   第８期         979,214,380   802,303,451   3,597,105,367
      至　2017年１月18日〕
      〔自　2017年１月19日
   第９期        1,527,304,319    944,613,098   4,179,796,588
      至　2018年１月18日〕
      〔自　2018年１月19日
   第10期        2,136,293,395    843,258,055   5,472,831,928
      至　2019年１月18日〕
      〔自　2019年１月19日
   第11期        2,000,277,634   1,171,791,213   6,301,318,349
      至　2020年１月20日〕
  (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  (注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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  ＜参考情報＞
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

      継続申込期間・・・2020年４月１日から2021年３月31日まで。

      原則として、毎営業日にお申込みいただけます。なお、継続申込期間は、
   申込期間
      上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
      当ファンドの受益権は、委託会社および指定販売会社において、ご購入申

      込みの取扱いをいたします。なお、指定販売会社につきましては、委託会社
      までお問い合わせください。
      委託会社

  申込取扱場所
      コモンズ投信株式会社
      コールセンター

      〔電話番号〕　　03-3221-8730

      （受付時間：9：00～17：00　土日祝日、年末年始を除く）

      ホームページアドレス　http://www.commons30.jp/
      １．委託会社の場合
      ・委託会社が、別途定める購入単位とします。
   申込単位   ２．指定販売会社の場合
      ・指定販売会社が、別途定める購入単位とします。
      ※ただし、収益分配金等の再投資は、１円以上１円単位となります。
      継続申込期間・・・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
      当ファンドの基準価額については、委託会社（お電話およびホームペー
      ジ）または指定販売会社までお問合せください。また、当ファンドの基準価
   申込価額
      額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当たり
      の価額で掲載されます。（日本経済新聞においては、掲載名：コモンズ３
      ０）
      １．委託会社の場合
      ・「振込」購入・・・
       原則として、１万円以上１円単位で委託会社の指定する銀行口座に
       お振込みのうえ、当社ネットサービス（MYコモンズ）または、電話連
       絡による購入方法です。なお、銀行への振込手数料は、お客さま（受
       益者）のご負担となります。
      ・「つみたてプラン」購入・・・
   申込方法
       お客さま（受益者）からお届けいただいた金融機関の口座から、
       3,000円以上１円単位でお客さま（受益者）にあらかじめご指定いただ
       いた金額を、毎月お引落しさせていただくことによる購入方法です。
       なお、お引落しに係る手数料のお客さま（受益者）のご負担は、あり
       ません。
      ２．指定販売会社の場合
      ・指定販売会社の定める方法によります。
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      １．委託会社の場合
      購入申込手数料は、ありません。
      ２．指定販売会社の場合
  申込手数料
      指定販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合がありま
      す。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が
      上限となっております。
      １．委託会社の場合
       原則として、午後３時までにお客さま（受益者）にお振込みいただい
      たお申込代金が、委託会社の指定する銀行口座に着金し、当社ネット
      サービス（MYコモンズ）または、電話連絡にてご注文が確認できたもの
      を当日の申込みとします。
  申込受付時間   ２．指定販売会社の場合
       原則として、午後３時までに受付けた取得申込み（当該申し込みの受
      付に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込
      みとします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に取得
      申込を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社
      にご確認ください。
      金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
      停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会
  申込の受付中止
  および取消   社の判断で当ファンドの受益権の購入お申込みの受付けを中止すること、お
      よびすでに受付けた購入お申込みの受付けを取り消す場合があります。
  クーリング・
      当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・
      オフ）の適用は、ありません。
  オフ非適用
      当ファンドの受益権の購入のお客さま（受益者）は、委託会社または指定
      販売会社に、購入お申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
  振替機関等の
      れた当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すもの
  口座の提示等
      とし、当該口座に当該お客さま（受益者）に係る口数の増加の記載又は記録
      が行われます。
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  ２【換金（解約）手続等】
      １．委託会社の場合

       「解約請求」による換金となります。「買取請求」のお取扱いはござ
   換金方法    いません。
      ２．指定販売会社の場合
       指定販売会社が、別途定める方法となります。
      １．委託会社の場合
       １円以上とします（原則として、金額指定および全額指定のみで受付
   換金単位
      けいたします。）。
      ２．指定販売会社の場合
       指定販売会社が、別途定める換金単位とします。
      解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。

   解約価額
  信託財産留保額    ありません。

  解約価額の

      解約価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
   算出頻度
      解約価額は、委託会社および指定販売会社にてご確認いただけます。
      委託会社
      コモンズ投信株式会社
  解約価額の
      コールセンター
   照会方法
      〔電話番号〕　　03-3221-8730
      （受付時間：9：00～17：00　土日祝日、年末年始を除く）
      ホームページアドレス　http://www.commons30.jp/
      １．委託会社の場合
       原則として、午後３時までに受付けた換金請求を当日の解約請求とし
      ます。
      ２．指定販売会社の場合
   換金請求
       原則として、午後３時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付
   受付時間
      に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の解約請
      求とします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に解約
      請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社
      にご確認ください。
      １．委託会社の場合
       解約支払金は、解約請求受付日から起算して５営業日目にご指定いた
      だきました「振込先指定口座の振込先」へお支払いいたします。
      ２．指定販売会社の場合
      　指定販売会社が、別途定める方法でお支払いします。
   受渡方法
      ※受益権のお引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、委託
      会社または指定販売会社が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより
      行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減
      少の記載を行います。
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      お客さま（受益者）は、原則として、１日あたり５億円を超える換金（解
  大口換金の制限
      約）請求はできません。
      金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
  換金の受付中止
      停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会
      社の判断で当ファンドの受益権の換金請求の受付けを中止すること、および
  および取消
      すでに受付けた換金請求の受付けを取り消す場合があります。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の算出＞

  基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きま
  す。）を評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日
  における受益権口数で除して得た額をいいます。基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表
  示します。
  ＜有価証券などの評価基準＞
  投資信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
  します。
  当ファンドの主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
  ◆マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
  ◆国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものに
    ついては、それに準ずる価格）で評価します。
  ◆海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場（最終相場
    のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
  ◆外貨建資産：原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
  ◆外国為替取引：原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
  ＜基準価額の算出頻度＞

  基準価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
  ＜基準価額の照会方法＞
  基準価額は、指定販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則と
  して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に１万口当たりの価額で掲載されます（掲載名：コモンズ３
  ０）。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
          コモンズ投信株式会社

           コールセンター
   照会先
          ０３－３２２１－８７３０
       ９：００～１７：００（土日祝日、年末年始を除く）
       ホームページアドレス　     http://www.commons30.jp/
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  （２）【保管】
  　　　　当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定

   まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   2009年１月19日より無期限です。

   ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

   原則として、毎年１月19日から翌年１月18日までとします。

   なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その
   翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

   ①信託の終了

   イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
   とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨及びその内容
   を監督官庁に届出ます。
   ⅰ信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
   ⅱこの信託契約を解約することがお客さま（受益者）のため有利であると認めるとき、もしく
    はその他やむを得ない事情が発生したとき
   委託会社は、上記に従い信託を終了させる場合には、次の手続により行います。
   ａ．委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」
    といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約
    の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る
    知れているお客さま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
    知を発します。
   ｂ．前記ａの書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこ
    の信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
    本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することがで
    きます。なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れてい
    るお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。
   ｃ．前記ａの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の
    ２以上に当たる多数をもって行います。
   ｄ．前記ａからｃまでの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
    ⅰ投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ａ
    からｃまでの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
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    ⅱ委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託
    契約に係るすべてのお客さま（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
    した場合
   ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令に従
   い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき、委
   託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に
   関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②
   信託約款の変更」のロの書面決議によりその存続が否定された場合を除き、当該委託会社と受
   託会社との間において、存続します。
   ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合及び解任された場合において、委
   託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了さ
   せます。
  ②信託約款の変更等
   イ．委託会社は、お客さま（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発
   生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更すること、または、この信託と他
   の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
   投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変
   更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は、「②信託
   約款の変更等」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
   ロ．委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
   に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
   当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
   を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託約款の変更等の理由な
   どの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客さ
   ま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ハ．前項の書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信
   託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項に
   おいて同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
   なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客さま
   （受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。
   ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の２
   以上に当たる多数をもって行ないます。なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使
   しないときは、当該知れているお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみな
   します。
   ホ．上記ハ及びニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この信託契約に係る全てのお客さま（受益者）が書面又は電磁的記録に
   より同意の意思表示をしたときには、適用しません。
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  ③反対受益者の受益権買取請求の不適用
   当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解
   約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解約
   金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。従って上記①、②に従い、信
   託の終了または重大な信託契約の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律
   第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
  ④運用報告書
   イ．委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に
   対し、販売会社を通じて交付します。
   ロ．運用報告書（全体版）は、下記「⑦公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
   す。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
   れを交付します。
  ⑤信託財産に関する報告
   受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを
   委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に
   関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
  ⑥受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
   イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
   務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えた場合、その他重要な事由が生じたときは、委
   託会社又はお客さま（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託
   会社が辞任した場合又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「②信託約款の
   変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。
   ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、当
   ファンドを償還させます。
  ⑦公告
   委託会社がお客さま（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレス
   に掲載します。

   http://www.commons30.jp/

   前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
  は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲
  渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させること
  があります。これに伴い、この信託契約の事業を承継させることがあります。
  ⑨関係法人との契約の更改
   委託会社と指定販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間
  満了の１ヶ月（または３ヶ月）前までに、委託会社及び指定販売会社いずれからも何ら意思の表示
  のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様と
  します。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は、次のとおりです。

  ①収益分配金に対する請求権
   イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配
   金を請求する権利を有します。
   ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、当ファンドの投資信託約款に基づ
   いて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額
   は、毎計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
   ハ．原則として、収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に
   記載または記録されているお客さま（受益者）（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に
   おいて一部解約が行なわれた受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該収益分
   配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社また
   は指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込
   者とします。）に支払われ、税引き後の当該収益分配金の再投資により増加した受益権は、振
   替口座簿に記載または記録されます。
   ニ．お客さま（受益者）が収益分配金について、支払開始日から５年間その支払いの請求をしない
   ときは権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた収益分配金または指定販売会社が委
   託会社から交付を受けた収益分配金は、委託会社に帰属します。
  ②償還金に対する請求権

   イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
   ロ．償還金のお支払いは、委託会社または指定販売会社において、償還日に振替機関等の振替口座
   簿に記載または記録されているお客さま（受益者）（償還日以前において一部解約が行なわれ
   た受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
   購入申込代金支払前のため委託会社または指定販売会社の名義で記載または記録されている受
   益権については、原則として、購入申込者とします。）に、原則として、償還日(償還日が休業
   日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目から、委託会社または指定販売会社の営業所等に
   てお支払いします。
   ハ．お客さま（受益者）が償還金について、支払開始日から10年間その支払いの請求をしないとき
   は権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた償還金または指定販売会社が委託会社か
   ら交付を受けた償還金は、委託会社に帰属します。
  ③換金(解約)請求権

   イ．お客さま（受益者）は、自己の有する受益権について、直接または指定販売会社を通じて換金
   （解約）をご請求になる権利を有します。
   ロ．解約支払金は、お客さま（受益者）の換金（解約）の請求を受付けた日から起算して、原則と
   して、５営業日目からお客さま（受益者）にお支払いします。
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  ④帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
   たは謄写を請求することができます。

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  第３【ファンドの経理状況】
  １．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵

  省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
  財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）
  に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期計算期間（2019年１月

  19日から2020年１月20日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】
  【コモンズ30ファンド】

  （１）【貸借対照表】

                   （単位：円）
             第10期     第11期
            (2019年１月18日現在)     (2020年１月20日現在)
  資産の部
  流動資産
   親投資信託受益証券          14,314,741,348     19,128,073,902
              3,920,751     15,792,653
   未収入金
   流動資産合計          14,318,662,099     19,143,866,555
  資産合計           14,318,662,099     19,143,866,555
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金             －    157,532,958
   未払解約金           19,442,856     44,170,845
   未払受託者報酬           1,926,904     4,853,540
   未払委託者報酬           35,840,484     90,275,764
              3,140,870     4,400,000
   その他未払費用
   流動負債合計           60,351,114     301,233,107
  負債合計            60,351,114     301,233,107
  純資産の部
  元本等
   元本          5,472,831,928     6,301,318,349
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          8,785,479,057     12,541,315,099
             3,171,211,858     2,858,994,970
    （分配準備積立金）
   元本等合計          14,258,310,985     18,842,633,448
  純資産合計           14,258,310,985     18,842,633,448
  負債純資産合計           14,318,662,099     19,143,866,555
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第10期     第11期
            自　2018年１月19日     自　2019年１月19日
            至　2019年１月18日     至　2020年１月20日
  営業収益
             △2,265,846,158     2,765,791,514
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △2,265,846,158     2,765,791,514
  営業費用
  受託者報酬            7,533,637     8,965,037
  委託者報酬
              140,125,745     166,749,682
              6,026,743     7,689,112
  その他費用
  営業費用合計           153,686,125     183,403,831
  営業利益又は営業損失（△）           △2,419,532,283     2,582,387,683
  経常利益又は経常損失（△）           △2,419,532,283     2,582,387,683
  当期純利益又は当期純損失（△）           △2,419,532,283     2,582,387,683
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
             △136,926,148     209,017,759
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            8,765,783,980     8,785,479,057
  剰余金増加額又は欠損金減少額            4,047,606,291     3,433,843,042
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
             4,047,606,291     3,433,843,042
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            1,745,305,079     1,893,843,966
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
             1,745,305,079     1,893,843,966
  額
                －    157,532,958
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            8,785,479,057     12,541,315,099
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．有価証券の評価基     親投資信託受益証券
   準及び評価方法    　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
       ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  ２．収益及び費用の計     有価証券売買等損益
   上基準     約定日基準で計上しております。
  ３．その他財務諸表作     計算期間の取り扱い
   成のための基本と     当ファンドの計算期間は、2019年１月19日から2020年１月20日まで
   なる重要な事項    となっております。
  （貸借対照表に関する注記）

     項　目       第10期      第11期
          〔2019年１月18日現在〕      〔2020年１月20日現在〕
  １．計算期間末日における受益権総数          5,472,831,928口      6,301,318,349口
  ２．１口当たりの純資産額           2.6053円      2.9903円
  　（１万口当たりの純資産額）           (26,053円)      (29,903円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

  分配金の計算過程
             第10期     第11期
           〔自 2018年１月19日    〔自 2019年１月19日
      項　目
           　至 2019年１月18日〕    　至 2020年１月20日〕
        Ａ
  費用控除後の配当等収益額           109,350,131円     306,197,709円
  費用控除後・繰越欠損金補て
        Ｂ
               ―円   92,972,959円
  ん後の有価証券売買等損益額
        Ｃ
  収益調整金額           6,188,565,544円     9,682,320,129円
        Ｄ
  分配準備積立金額           3,061,861,727円     2,617,357,260円
        Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋
  当ファンドの分配対象収益額           9,359,777,402円     12,698,848,057円
        Ｃ＋Ｄ
        Ｆ
  当ファンドの期末残存口数           5,472,831,928口     6,301,318,349口
        Ｇ＝Ｅ／Ｆ
  １万口当たり収益分配対象額            17,102円     20,152円
        ×10,000
        Ｈ
  １万口当たり分配金額             ―円     250円
        Ｉ＝Ｆ×Ｈ
  収益分配金金額             ―円   157,532,958円
        ／10,000
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          第10期       第11期
    項　目     〔自　2018年１月19日       〔自　2019年１月19日
        　　至　2019年１月18日〕       　　至　2020年１月20日〕
  １．金融商品に対する取組      証券投資信託として、有価証券       同左
   方針     等の金融商品に対する投資を、信
        託約款に規定する「運用の基本方
        針」に従い行っております。
  ２．金融商品の内容及び金      当ファンドが保有する金融商品       同左
   融商品に係るリスク     の詳細は有価証券、未収入金等の
        金銭債権及び金銭債務でありま
        す。
        当ファンドが保有する有価証券
        の詳細は（その他の注記）の２.
        有価証券関係に記載しておりま
        す。なお当ファンドは親投資信託
        受益証券を通じて有価証券に投資
        しております。これらの金融商品
        に係るリスクは、株価変動リスク
        などの価格変動リスク、流動性リ
        スク及び信用リスク等です。
  ３．金融商品に係るリスク      総務管理部が、投資信託財産の       同左
   管理体制     価格変動リスクや信用リスクのモ
        ニタリングや投資制限等に係る管
        理を行い、その管理状況を適宜リ
        スクマネジメント委員会に報告し
        ます。リスクマネジメント委員会
        は、価格変動リスク等の調査・分
        析を行い、運用部門その他関連部
        署へフィードバックすることによ
        り、適切な管理を行います。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
    項　目      第10期       第11期
         〔2019年１月18日現在〕       〔2020年１月20日現在〕
  １．貸借対照表計上額、時      貸借対照表計上額は期末の時価       同左
   価及びこれらの差額     で計上しているため、その差額は
        ありません。
  ２．時価の算定方法
   （１）  有価証券    「（重要な会計方針に係る事項       同左
        に関する注記）」に記載しており
        ます。
   （２）  上記以外の金融    上記以外の金融商品は、短期間       同左
        で決済されるため、時価は帳簿価
    商品
        額と近似していることから、当該
        金融商品の帳簿価額を時価として
        おります。
  ３．金融商品の時価等に関      金融商品の時価には、市場価格       同左
   する事項の補足説明     に基づく価額のほか、市場価格が
        ない場合には合理的に算定された
        価額が含まれております。当該価
        額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる
        前提条件等によった場合、当該価
        額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

   第10期（自  2018年１月19日　至    2019年１月18日）
   該当事項はありません。
   第11期（自  2019年１月19日　至    2020年１月20日）

   該当事項はありません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
    項　　目       第10期       第11期
         〔2019年１月18日現在〕       〔2020年１月20日現在〕
  期首元本額         4,179,796,588円       5,472,831,928円
  期中追加設定元本額         2,136,293,395円       2,000,277,634円
  期中一部解約元本額         843,258,055円      1,171,791,213円
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  ２．有価証券関係
  売買目的有価証券
         第10期        第11期
   種類
       〔2019年１月18日現在〕        〔2020年１月20日現在〕
      当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
  親投資信託受益証券      △2,082,740,971円        2,589,938,789円
   合計     △2,082,740,971円        2,589,938,789円
  ３．デリバティブ取引関係

  　第10期（自   2018年１月19日　至    2019年１月18日）
  　当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
  　第11期（自   2019年１月19日　至    2020年１月20日）

  　当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  ①株式
  　　該当事項はありません。
  ②株式以外の有価証券

            組入口数（口）     評価額（円）
   種類     銘柄
             5,112,544,476    19,128,073,902
  親投資信託受益証券    コモンズ30マザーファンド
             5,112,544,476    19,128,073,902
      合計
  第２　信用取引契約残高明細表

   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   　該当事項はありません。
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  ＜ご参考＞
  「コモンズ30マザーファンド」
  当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産

  の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
  「コモンズ30マザーファンド」の状況

  　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  （１）貸借対照表
           （単位：円）
    項　　目     2020年１月20日現在
           金額
  資産の部
  流動資産
           2,031,292,488
  金銭信託
          30,119,183,260
  株式
           57,431,600
  未収配当金
          32,207,907,348
  流動資産合計
          32,207,907,348
  資産合計
  負債の部

  流動負債
           60,204,980
  未払金
           15,792,653
  未払解約金
            118,118
  その他未払費用
           76,115,751
  流動負債合計
           76,115,751
  負債合計
  純資産の部

  元本等
           8,588,227,981
  元本
  剰余金
   剰余金又は欠損金（△）        23,543,563,616
          32,131,791,597
  元本等合計
          32,131,791,597
  純資産合計
          32,207,907,348

  負債純資産合計
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
            自　2019年１月19日
    項　　目
            至　2020年１月20日
  １．有価証券の評価基準及び      株式
   評価方法     　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
        （最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づ
        いて評価しております。
  ２．収益及び費用の計上基準      (1)受取配当金
        　原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定し
        ている場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当
        金額の全額を計上しております。
        (2)有価証券売買等損益
        　約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

     項　　目        2020年１月20日現在

  １．計算期間末日における受益権総数                8,588,227,981口

  ２．１口当たりの純資産額                 3.7414円
  　（１万口当たりの純資産額）                 (37,414円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
    項　目         自　2019年１月19日
             至　2020年１月20日
  １．金融商品に対する取組方       証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、
   針      信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
  ２．金融商品の内容及び金融       当ファンドが保有する金融商品の詳細は有価証券、金銭信託等
   商品に係るリスク      の金銭債権及び金銭債務であります。
         当ファンドが保有する有価証券の詳細は（３）附属明細表に記
        載しております。これらの金融商品に係るリスクは、株価変動リ
        スクなどの価格変動リスク、流動性リスク及び信用リスク等で
        す。
  ３．金融商品に係るリスク管       総務管理部が、投資信託財産の価格変動リスクや信用リスクの
   理体制      モニタリングや投資制限等に係る管理を行い、その管理状況を適
        宜リスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント
        委員会は、価格変動リスク等の調査・分析を行い、運用部門その
        他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行い
        ます。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
    項　　目         2020年１月20日現在
  １．貸借対照表計上額、時価       貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
   及びこれらの差額      はありません。
  ２．時価の算定方法
         「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載してお
   （１）  有価証券
        ります。
         上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるた
   （２）  上記以外の金融商
        め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
    品
        簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関す       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
   る事項の補足説明      がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
        該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
        異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
        す。
  （その他の注記）

  １．元本の移動及び計算日の元本の内訳
          自　2019年１月19日
     項目
          至　2020年１月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額          7,858,298,670円
  期中追加設定元本額          1,868,019,001円
  期中一部解約元本額          1,138,089,690円
  期末元本額          8,588,227,981円

  元本の内訳※
  コモンズ30ファンド          5,112,544,476円
  コモンズ30ファンドⅡ－Ｂ（適格
            3,284,418,889円
  機関投資家用）
  コモンズ30＋しずぎんファンド          191,264,616円
  （注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  ２．有価証券関係
  売買目的有価証券
             2020年１月20日現在
    種類
           当計算期間の損益に含まれた評価差額
             3,249,924,435
    株式
             3,249,924,435
    合計
  ３．デリバティブ取引関係

  　（自  2019年１月19日　至    2020年１月20日）
  　当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
  （３）附属明細表（2020年１月20日現在）

  第１　有価証券明細表
  　①株式
                  （単位：円）
                 評価額
            株式数
      銘柄
            （株）
               単価   金額
  日揮ホールディングス
            566,600  1,688.00    956,420,800
  味の素
            502,300  1,817.00    912,679,100
  東レ           782,800   763.10   597,354,680
  クラレ           669,900  1,363.00    913,073,700
  旭化成           803,500  1,205.50    968,619,250
  信越化学工業           87,000  12,600.00    1,096,200,000
  資生堂           141,500  7,802.00   1,103,983,000
  日東電工           154,400  6,330.00    977,352,000
  ユニ・チャーム           293,800  3,670.00   1,078,246,000
  エーザイ
            146,600  8,351.00   1,224,256,600
  リンナイ           95,700  8,360.00    800,052,000
  ディスコ           44,700  26,400.00    1,180,080,000
  ＳＭＣ           13,900  52,930.00    735,727,000
  小松製作所           347,000  2,659.00    922,673,000
  クボタ           652,100  1,755.50   1,144,761,550
  ダイキン工業           73,500  15,945.00    1,171,957,500
  マキタ           259,400  4,050.00   1,050,570,000
  日立製作所
            243,900  4,592.00   1,119,988,800
  堀場製作所           155,100  7,310.00   1,133,781,000
  シスメックス           134,900  7,843.00   1,058,020,700
  東京エレクトロン           45,600  25,180.00    1,148,208,000
  デンソー           211,200  5,021.00   1,060,435,200
  本田技研工業           196,600  3,066.00    602,775,600
  ヤマトホールディングス           512,000  1,944.00    995,328,000
  丸紅          1,094,800   828.60   907,151,280
  三菱商事           382,100  2,913.00   1,113,057,300
  セブン＆アイ・ホールディングス           264,800  4,285.00   1,134,668,000
  カカクコム           350,800  2,964.00   1,039,771,200
  楽天          1,101,400   935.00   1,029,809,000
  ベネッセホールディングス           306,900  3,070.00    942,183,000
      合計     10,634,800      30,119,183,260
  ②株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
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  第２　信用取引契約残高明細表
   　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   　該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

           2020年１月末日現在
  Ⅰ　資産総額        18,342,685,405   円
  Ⅱ　負債総額         22,464,879  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        18,320,220,526   円
  Ⅳ　発行済口数        6,340,387,871   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)          2.8894 円
  ＜ご参考＞

  「コモンズ30マザーファンド」
           2020年１月末日現在
  Ⅰ　資産総額        30,906,630,909   円
  Ⅱ　負債総額         9,818,498  円
  Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)        30,896,812,411   円
  Ⅳ　発行済口数        8,543,620,790   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)          3.6164 円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 名義書換について

   委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
   消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が
   存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
   発行しません。
   したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
   無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
   変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2) 受益者等に対する特典
   該当するものはありません。
  (3) 譲渡制限の内容
   譲渡制限は設けておりません。
  (4) 受益権の譲渡
   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
   口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
   たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
   合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含み
   ます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
   行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
   ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
   において、委託者が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
   停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (5) 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗す
   ることができません。
  (6) 受益権の再分割
   委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
   に再分割できるものとします。
  (7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
   一部解約の実行の請求の受付、一部解約支払金および償還金の支払い等については、約款の規定に
   よるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額等（2020年１月末現在）
   資本金　　　　　　　　7億7,594万7,500円
   発行可能株式総数　　　90,000株
   発行済株式総数　　　　66,402株
   最近５年間における資本金の額の増減
   2015年3月    資本金5億2,921万1,250円に増資
   2015年10月    資本金6億8,094万1,250円に増資
   2018年12月    資本金7億95万5,000円に増資
   2019年3月    資本金7億7,594万7,500円に増資
  (2)委託会社の機構（2020年１月末現在）

   ①　経営体制
    当社の意思決定機関としてある取締役会は５名以内の取締役で構成されます。取締役の選
    任は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
    権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
    取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
    し、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時ま
    でとします。
    取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役社長１名、取締役副社長、専務取締
    役、常務取締役各若干名を選任することができます。
    取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役
    会の決議に従い、業務を執行します。
    取締役会は、コンプライアンス部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理
    部、運用部、トレーディング部、システム部の業務執行について、法令または定款に定めの
    ある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。
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   ②　運用体制
  　ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。
  ※当社ではファンドの運用に関する社内規則として、運用規程、投資委員会規程、リスクマネジメン









  ト委員会規程および議決権行使に関する方針、運用の組入比率に関するガイドライン等を定めておりま
  す。
  ＜業務内容＞

   ○取締役会

   ・運用体制全般についての管理監督

   ○投資委員会

   ・ 投資信託財産にかかる運用目的や運用方針の決定

   ○運用部

   ・ 運用計画の策定、投資委員会への提案・報告等

   ・ ガイドラインに従ったポートフォリオの作成

   ・ マクロ・ミクロ(企業調査等)の調査・分析

   ・ 運用に係る売買の執行の指示

   ○トレーディング部

   ・ 運用部の指示に基づく売買の執行

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   ○計理部
   ・ 日々の投資信託財産の純資産総額の算出等、信託財産の管理。運用部等への信託財産に係る

    各種情報の提供

   ○総務管理部

   ・ 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングおよびモニタリング結果のリスクマネジ

    メント委員会への報告

   ○リスクマネジメント委員会

   ・ 前述のモニタリング結果の評価および評価結果の各部門へのフィードバックと取締役会への

    報告

   ○内部監査部門

   ・ 運用体制全般について内部管理態勢の適切性並びに有効性の検証および検証結果の取締役会へ

   の報告

  ※ファンドの運用体制等は2020年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ２【事業の内容及び営業の概況】

    委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証

   券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運

   用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を

   行います。2020年１月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）

   の運用を行なっています。

     商品分類     本数    純資産（百万円）
          ５     35,182
    追加型株式投資信託
    なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
   で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
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  ３【委託会社等の経理状況】
  （１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に

   関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2
   条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
   て作成しております。
   また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
   （昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第
   57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づ
   いて作成しております。
  （２）財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
   す。
  （３）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（2017年4月1日から
   2018年3月31日まで）および当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表につ
   いて、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来から当社が監査証明を受
   けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査
   法人と名称を変更しております。
   また、第13期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
   て、イデア監査法人により中間監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
          前事業年度末       当事業年度末
         （平成30年3月31日現在）       （平成31年3月31日現在）
             構成比       構成比
       注記  金額（千円）       金額（千円）
    区分
       番号      (%)       (%)
  （資産の部）
  Ⅰ.流動資産
  　現金及び預金         45,953       180,902
  　直販顧客分別金信託         122,891       127,209
  　立替金
           1,000       100
  　前払費用          1,690       2,258
  前払金          742       904
  　未収委託者報酬         61,990       58,856
  未収収益          30       526
  未収入金          1       11
  未収消費税等          -       14
  差入保証金          672       672
   流動資産計           96.2       97.6
           234,971       371,455
  Ⅱ.固定資産
  投資その他の資産
  　　差入保証金          9,385       9,138
  　　その他
            10       10
  　　投資その他の資産合計            3.8       2.4
           9,395       9,148
   固定資産計           3.8       2.4
           9,395       9,148
   資産合計        244,366   100.0    380,604  100.0
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          前事業年度末       当事業年度末
         （平成30年3月31日現在）       （平成31年3月31日現在）
       注記  金額（千円）    構成比   金額（千円）    構成比
    区分
       番号       (%)       (%)
  （負債の部）
  Ⅰ.流動負債
  　関係会社短期借入金     ※1     50,000       70,000
  　リース債務           -       682
  　預り金          24,815       8,971
  　顧客からの預り金          10,318       5,686
  　前受金          443       368
  　未払費用          16,900       17,814
  　未払金          14,804       17,471
  　未払法人税等          4,423       5,672
  　未払消費税等          460        -
   流動負債計
              50.0       33.3
           122,166       126,667
  Ⅱ.固定負債
  　リース債務           -      2,244
   固定負債計           -       0.6
            -      2,244
   負債合計        122,166   50.0     128,911  33.9
  （純資産の部）
  Ⅰ.株主資本
  　資本金         680,941  278.7     775,947  203.9
  　資本剰余金
  　　資本準備金       680,941       775,947
  　　資本剰余金計         680,941  278.7     775,947  203.9
  　利益剰余金
  　　その他利益剰余金
  　　　繰越利益剰余金      △1,239,681       △1,300,201
   利益剰余金計
           △1,239,681   △507.3    △1,300,201   △341.6
   株主資本計           50.0       66.1
           122,200       251,693
   純資産合計        122,200   50.0     251,693  66.1
   負債・純資産合計         244,366  100.0     380,604  100.0
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  （２）【損益計算書】
          前事業年度       当事業年度
         　　（自　平成29年4月1日       　（自　平成30年4月1日
         　　　至　平成30年3月31日）       　　　至　平成31年3月31日）
       注記  金額（千円）   百分比（％）   金額（千円）    百分比（％）
    区分
       番号
  Ⅰ.営業収益
  　委託者報酬         258,322       279,722
           3,177       3,335
  　その他営業収益
              100.0       100.0
   営業収益計
           261,500       283,057
  Ⅱ.営業費用
  　広告宣伝費         10,561       9,411
  　事務委託費         87,639       94,500
  支払手数料         59,831       69,970
           6,208       6,960
  　その他
              62.8       63.9
   営業費用計
           164,241       180,842
  Ⅲ.一般管理費
  　給料         109,223       100,104
  　　役員報酬       21,900       22,102
  　　給料手当       87,323       78,001
  法定福利費         14,680       13,430
  　租税公課         6,173       7,881
  　地代家賃         8,445       8,445
  　支払報酬
           6,618       7,575
  　固定資産減価償却費         2,092       869
  　その他         21,932       18,523
   一般管理費計           64.7       55.4
           169,167       156,830
  営業損失         71,908  △27.5    54,615   △19.3
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          前事業年度       当事業年度
         　（自　平成29年4月1日       　（自　平成30年4月1日
         　　至　平成30年3月31日）       　　　至　平成31年3月31日）
       注記  金額（千円）   百分比（％）   金額（千円）    百分比（％）
    区分
       番号
  Ⅳ.営業外収益
  　受取利息          8       2
  　受取手数料
            986      1,281
  　その他          1       0
   営業外収益計           0.4       0.5
            996      1,284
  Ⅴ.営業外費用
  　支払利息          131       625
  　株式交付費          -      755
  　その他
            46       48
   営業外費用計           0.1       0.5
            178      1,429
  経常損失         71,090  △27.2    54,761   △19.3
  Ⅵ.特別損失
  　減損損失     ※1    7,712       4,809
   特別損失計        7,712   2.9    4,809   1.7
  税引前当期純損失         78,802  △30.1    59,570   △21.0
  法人税、住民税及び事業税          950  0.4    950   0.3
  当期純損失         79,752  △30.5    60,520   △21.4
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　                （単位：千円）
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）　　　　　　　　　　　　                （単位：千円）




  [注記事項]




  （重要な会計方針）

  １．固定資産の減価償却の方法
  （１）有形固定資産（リース資産を除く）
   定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
   は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物附属設備　15年
    器具備品　5年
  （２）無形固定資産
   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
   能期間（5年）に基づいております。
  （３）リース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  （４）繰延資産の処理方法
   株式交付費
   支出時に全額費用処理しております。
  ２．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
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  （１）概要
   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
   れます。
   ステップ１：顧客との契約を識別する。
   ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   ステップ３：取引価格を算定する。
   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （２）適用予定日
   平成34年3月期の期首より適用予定であります。
  （３）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
  （表示方法の変更）
  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
   当社は当会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平
   成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を適用しています。これにより税
   効果会計関係注記を変更しています。
   この結果、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効
   果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記
   載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前会計年度に係る内容については、税効
   果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
  （貸借対照表関係）

  前事業年度（平成30年3月31日）
  ※ 有形固定資産の減価償却累計額　7,690千円
  ※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
   ト契約を締結しております。
   事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
   であります。
          　　　前事業年度     　　　　　当事業年度
         　　（平成29年3月31日）     　　　　（平成30年3月31日）
   当座貸越極度額及び
             － 　　　　　　　　100,000千円
   貸出コミットメントの総額
   借入実行残高           －    50,000千円
   差引額           －  　　　　　50,000千円
  当事業年度（平成31年3月31日）

  ※ 有形固定資産の減価償却累計額　8,228千円
  ※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
   ト契約を締結しております。
   事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
   であります。
          　　　前事業年度     　　　　　当事業年度
         　　（平成30年3月31日）     　　　　（平成31年3月31日）
   当座貸越極度額及び
           100,000千円   　　　　　　　　100,000千円
   貸出コミットメントの総額
   借入実行残高         50,000千円      70,000千円
   差引額         50,000千円    　　　　　30,000千円
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  （損益計算書関係）
  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）
  ※1 減損損失
  当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
           減損損失（千円）

   場所   用途   種類
              4,042
        建物附属設備
              1,094
   本社  事業用資産   器具備品
              2,575
        ソフトウェア
   当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損

   益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
   当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
   ては、使用価値を零として減損損失を算定しております           。
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

  ※1 減損損失
  当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
           減損損失（千円）

   場所   用途   種類
              113
        器具備品
              2,680
   本社  事業用資産   リース資産
              2,015
        ソフトウェア
   当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損

   益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
   当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
   ては、使用価値を零として減損損失を算定しております           。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）
  １．発行済株式に関する事項
      当事業年度   増加株式数   減少株式数   当事業年度末
   株式の種類
      期首株式数         株式数
        116   －   －   116
   A種類株式
       13,880    －   －  13,880
   B種類株式
       43,961    －   －  43,961
   C種類株式
       57,957    －   －  57,957
    合計
  （変動事由の概要）

   該当事項はありません。
  　　　注．各種類株式について
  　　　A種類株式を有する株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利を有しません。
  　　　　B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
  　　　C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
   株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
  　　　　C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
  ２．自己株式に関する事項

   該当事項はありません。
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ３．新株予約権に関する事項
   該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

   該当事項はありません。
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

  １．発行済株式に関する事項
      当事業年度   増加株式数   減少株式数   当事業年度末
   株式の種類
      期首株式数         株式数
        116   －   －   116
   A種類株式
       13,880    －   －  13,880
   B種類株式
       43,961   8,445    －  52,406
   C種類株式
       57,957   8,445    －  66,402
    合計
  （変動事由の概要）

   株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
  　　　　増資に伴う新株発行による増加　　Ｃ種類株式　　8,445株
   注．各種類株式について
  　　　A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
  　　　　B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
  　　　C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
   株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
  　　　　C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
  ２．自己株式に関する事項

   該当事項はありません。
  ３．新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  前事業年度（平成30年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（平成31年3月31日）

  ファイナンス・リース取引
   所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
   ①リース資産の内容
   有形固定資産
   本社における複合機であります。
   ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「１．固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  （１）金融商品に対する取組方針
   当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
   ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
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  （２）金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
   んどないと認識しております。
   短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
   営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
   業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制
   金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
   マネジメント委員会に報告を行っております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当
   該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
   り、当該価額が変動することがあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
        貸借対照表計上額     時価    差額

          45,953    45,953    －

  （1）現金及び預金
          122,891    122,891     －
  （2）直販顧客分別金信託
          61,990    61,990    －
  （3）未収委託者報酬
  （4）差入保証金(※1)        10,057    8,743   △1,313
          240,892    239,578    △1,313
    資産計
          50,000    50,000    －
  （1）関係会社短期借入金
          16,900    16,900    －
  （2）未払費用
          14,804    14,804    －
  （3）未払金
          4,423    4,423    －
  （4）未払法人税等
          86,128    86,128    －
    負債計
  当事業年度（平成31年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

        貸借対照表計上額     時価    差額

          180,902    180,902     －

  （1）現金及び預金
          127,209    127,209     －
  （2）直販顧客分別金信託
          58,856    58,856    －
  （3）未収委託者報酬
  （4）差入保証金(※1)        9,810    8,775   △1,035
          376,779    375,744    △1,035
    資産計
          70,000    70,000    －
  （1）関係会社短期借入金
          17,814    17,814    －
  （2）未払費用
          17,471    17,471    －
  （3）未払金
          5,672    5,672    －
  （4）未払法人税等
  （5）リース債務(※2)        2,927    2,918    △9
          113,886    113,877    △9
    負債計
  (※1)差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
  (※2)リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
  （注）1．金融商品の時価の算出方法
   資　産
  　　（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
    によっております。
   （4）差入保証金
    差入保証金の時価は、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により
    算定しています。
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   負　債
  　　　（1）関係会社短期借入金、（2）未払費用、（3）未払金、(4)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
    によっております。
   （5）リース債務
    リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
    行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  　　　　　該当事項はありません。
  　　　3．金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度（平成30年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          45,953    －    －   －
  （1）現金及び預金
         122,891     －    －   －
  （2）直販顧客分別金信託
          61,990    －    －   －
  （3）未収委託者報酬
          672    －   9,385    －
  （4）差入保証金
         231,506     －   9,385    －
    合　計
  当事業年度（平成31年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）

         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
         180,902     －    －   －
  （1）現金及び預金
         127,209     －    －   －
  （2）直販顧客分別金信託
          58,856    －    －   －
  （3）未収委託者報酬
          672   9,138    －   －
  （4）差入保証金
         367,640    9,138    －   －
    合　計
   4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  前事業年度（平成30年3月31日）
           1年超  2年超  3年超  4年超
        1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        50,000   －  －  －  －  －
  （1）関係会社短期借入金
        50,000   －  －  －  －  －
    合　計
  当事業年度（平成31年3月31日）

           1年超  2年超  3年超  4年超
        1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        70,000   －  －  －  －  －
  （1）関係会社短期借入金
         682  695  707  720  121  －
  （2）リース債務
        70,682   695  707  720  121  －
    合　計
  （有価証券関係）

  前事業年度末（平成30年3月31日現在）
  重要性が乏しいため記載を省略しております。
  当事業年度末（平成31年3月31日現在）

  重要性が乏しいため記載を省略しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
   繰延税金資産
          　　　前事業年度     　　　　　当事業年度
         　　（平成30年3月31日）     　　　　（平成31年3月31日）
   未払事業税       　　　　1,354千円    　　　　　　　　　1,445千円
   税務上の繰越欠損金         348,799千円      318,569千円
   減価償却超過額       　　　　　　3,385千円      　　　　　　4,336千円
   繰延税金資産小計         353,539千円      324,351千円
   税務上の繰越欠損金に係る      　　　　△  353,539千円    　　　　△  318,569千円
   評価性引当額
   将来減算一時差異等の合計に           －  　　　　　△   5,782千円
   係る評価性引当額
   繰延税金資産合計           －      －
   ※評価性引当額が29,188千円減少しております。この減少の内容は税務上の繰越欠損金において繰
   越期限切れにより当該金額が減少したことに伴うものであります。
  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

         1年超  2年超  3年超  4年超
       1年以内           5年超  合計
         2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
       46,899  44,257  43,394  41,250  40,634  102,132  318,569
  税務上の繰越欠損金
      △46,899  △44,257  △43,394  △41,250  △40,634  △102,132  △318,569
  評価性引当額
       －   －  －  －  －  －  －
  繰延税金資産
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内

   訳
   税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
  （資産除去債務等関係）

  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）
  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （セグメント情報等）

  セグメント情報
   報告セグメントの概要
   当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメ
   ントであるため、記載を省略しております。
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  １．関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親法人及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等
  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）
       資本金又
           議決権等の
                 取引金額   期末残高
    会社等の     事業の    関連当事者
       は出資金
  種類   所在地     所有（被所     取引内容    科目
    名称     内容    との関係
                 （千円）   （千円）
           有）割合
       (百万円)
               資金の    関係会
                   社短期
               借入(純額)
                  50,000   50,000
  その他
           被所有
    (株)静岡  静岡県        資金の
                   借入金
                (注)
  の関係       銀行業
       90,845
    銀行  静岡市        借入
           直接22.4％
  会社
               支払利息
                  131  －  －
                (注)
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

       資本金又
           議決権等の
                 取引金額   期末残高
    会社等の     事業の    関連当事者
       は出資金
  種類   所在地     所有（被所     取引内容    科目
    名称     内容    との関係
                 （千円）   （千円）
           有）割合
       (百万円)
               資金の    関係会
                   社短期
               借入(純額)
                  20,000   70,000
  その他
           被所有
    (株)静岡  静岡県        資金の
                   借入金
                (注)
  の関係       銀行業
       90,845
    銀行  静岡市        借入
           直接22.4％
  会社
               支払利息
                  577  －  －
                (注)
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  注）資金の借入については、市場金利を勘案して、借入利率を合理的に決定しております。なお担保の
   提供はありません。
  ２．親法人又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。
  （1株当たり情報）

  前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）
   普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
  当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

   普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表
  (1)中間貸借対照表
          当中間会計期間末
          （2019年9月30日現在）
              構成比
       注記   金額（千円）
    区分
       番号       (%)
  （資産の部）
  Ⅰ.流動資産
  現金及び預金          78,005
  　直販顧客分別金信託          147,187
  立替金          510
  　前払費用          4,003
  前払金          201
  　未収委託者報酬          64,180
  　未収収益           46
  　未収入金           0
  　差入保証金           672
   流動資産計           97.0
            294,808
  Ⅱ.固定資産
  　投資その他の資産
  　　差入保証金          9,015
   その他          10
  　　投資その他の資産合計            3.0
            9,025
   固定資産計
            9,025  3.0
   資産合計         303,833  100.0
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          当中間会計期間末
         （2019年9月30日現在）
       注記   金額（千円）    構成比
    区分
       番号       (%)
  （負債の部）
  Ⅰ.流動負債
  　リース債務           688
  　預り金          36,198
  　顧客からの預り金          9,230
  　前受金           371
  　未払費用          17,033
  未払金          12,710
  　未払法人税等          4,687
  　未払消費税等     ※1      566
   流動負債計           26.8
            81,488
  Ⅱ.固定負債
  　リース債務          1,898
   固定負債計           0.6
            1,898
   負債合計         83,386  27.4
  （純資産の部）
  Ⅰ.株主資本
  　資本金          775,947  255.4
  　資本剰余金
  　　資本準備金       775,947
  　　資本剰余金計          775,947  255.4
  　利益剰余金
  　　その他利益剰余金
   繰越利益剰余金     △1,331,448
   利益剰余金計        △1,331,448   △438.2
   株主資本計           72.6
            220,446
   純資産合計         220,446   72.6
   負債・純資産合計         303,833  100.0
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  (2)中間損益計算書
          当中間会計期間
          　（自　2019年4月1日
         　　　至　2019年9月30日）
       注記   金額（千円）    百分比
    区分
       番号       （％）
  Ⅰ.営業収益
  　委託者報酬          142,529
            793
  　その他営業収益
              100.0
   営業収益計
            143,322
  Ⅱ.営業費用
  　広告宣伝費          4,867
  　事務委託費          48,288
  支払手数料          37,424
            2,771
  　その他
              65.1
   営業費用計
            93,352
  Ⅲ.一般管理費
  　給料          47,823
  　　役員報酬       10,816
  　　給料手当       37,006
  　法定福利費          6,541
  　租税公課          4,348
  　地代家賃          4,222
  　支払報酬          8,424
  　その他          10,380
   一般管理費計           57.0
            81,741
  営業損失          31,770  △22.2
            76/92









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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          当中間会計期間
          　（自　2019年4月1日
         　　　至　2019年9月30日）
       注記  金額（千円）    百分比
    区分
       番号      （％）
  Ⅳ.営業外収益
  　受取利息           1
  　受取手数料          1,042
  　その他           0
   営業外収益計           0.7
            1,044
  Ⅴ.営業外費用
  　支払利息           24
  　その他           20
              0.0
   営業外費用計
             44
  経常損失
            30,771  △21.5
  税引前中間純損失          30,771  △21.5
  法人税、住民税及び事業税           475  0.3
  中間純損失          31,246  △21.8
  (3)中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
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  重要な会計方針
  １．固定資産の償却の方法
   有形固定資産（リース資産を除く）
   定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
   額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物附属設備　15年
   器具備品　5年
   無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
   期間（5年）に基づいております。
   リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  ２．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  注記事項

  （中間貸借対照表関係）
  当中間会計期間末（2019年9月30日）
  ※ 有形固定資産の減価償却累計額
   有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額に
   は、減損損失累計額を含めて表示しております。
       （単位：千円）
        8,688
   建物附属設備
        4,253
    器具備品
        3,217
    リース資産
       16,158
    合計
  ※1消費税及び地方消費税の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  １．発行済株式に関する事項
      当事業年度   増加株式数   減少株式数   当中間会計
   株式の種類
      期首株式数        期間末株式数
        116   －   －   116
   A種類株式
       13,880    －   －  13,880
   B種類株式
       52,406    －   －  52,406
   C種類株式
       66,402    －   －  66,402
    合計
  （変動事由の概要）

   該当事項はありません。
   注．各種類株式について
  　　　A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
  　　　　B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
  　　　C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
   株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
  　　　　C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
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  ２．自己株式に関する事項
   該当事項はありません。
  ３．新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  ファイナンス・リース取引
   所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
   ①リース資産の内容
   有形固定資産
   本社における複合機であります。
   ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「１．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  （１）金融商品に対する取組方針
   当社におきまして、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わな
   い方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
   んどないと認識しております。
   営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
   業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制
   金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
   マネジメント委員会に報告を行っております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当
   該価額の算定に置いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
   り、当該価額が変動することがあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  当中間会計期間末（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

        中間貸借対照表
             時価    差額
         計上額
          78,005    78,005    －
  （1）現金及び預金
          147,187    147,187     －
  （2）直販顧客分別金信託
          64,180    64,180    －
  （3）未収委託者報酬
  （4）差入保証金(※1)        9,687    8,817    △869
          299,061    298,191    △869
    資産計
          17,033    17,033    －
  （1）未払費用
          12,710    12,710    －
  （2）未払金
          4,687    4,687    －
  （3）未払法人税等
  （4）リース債務(※2)        2,587    2,580    △7
          37,018    37,011    △7
    負債計
  ※1差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
  ※2リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
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  （注）1．金融商品の時価の算出方法
   資　産
  　　　（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
    によっております。
   （4）差入保証金
    差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によ
    り算定しています。
   負　債

  　　　（1）未払費用、（2）未払金、(3)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
    によっております。
   （4）リース債務
    リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
    行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
   2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  　　　　　該当事項はありません。
   3．金銭債権の決算日後の償還予定額

  当中間会計期間末（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          78,005    －    －   －
  （1）現金及び預金
         147,187     －    －   －
  （2）直販顧客分別金信託
          64,180    －    －   －
  （3）未収委託者報酬
          672   8,028    －   －
  （4）差入保証金
         290,045    8,028    －   －
    合　計
   4．社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

  当中間会計期間末（2019年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
           1年超  2年超  3年超  4年超
        1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
         688  701  714  483   －  －
  （4）リース債務
         688  701  714  483   －  －
    合　計
  （有価証券関係）

  当中間会計期間末（2019年9月30日）
  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  該当事項はありません。
  （資産除去債務等関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （賃貸等不動産関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  該当事項はありません。
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  （セグメント情報等）
  １．セグメント情報
   報告セグメントの概要
   当社は、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
   記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が営業収益の90％を超えるため、記載を省
   略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ①営業収益
   本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
   おります。
   ②有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
   ん。
  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   該当事項はありません。
  ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   該当事項はありません。
  ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   該当事項はありません。
  （持分法損益等）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  （1株当たり情報）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
   １株当たり純資産額        △66,175円21銭
   １株当たり中間純損失        2,232円52銭
  （注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純損失については潜在株式が存在しないため、記載してお
    りません。
    2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式と
    して取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
    C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等
    の株式に含めておりません。
    したがって、１株当たり純資産額は純資産からC種類株式に係る資産額を控除して算定し
    ております。
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    3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    純資産の部の合計額             220,446千円
    純資産の部の合計額から控除する金額　※1
                 1,146,635千円
     （うち配当優先株式の払込金額）            （1,146,635千円）
    普通株式に係る期末の純資産額             △926,188千円
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数              13,996株
     （うちA種類株式）             （116株）
     （うちB種類株式）             （13,880株）
    ※1.　純資産からC種類株式に係る資産額を控除しております。
    4. １株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    中間純損失             31,246千円
                   －
    普通株主に帰属しない金額
    普通株式に係る中間純損失             31,246千円
    普通株式の期中平均株式数              13,996株
     （うちA種類株式）             （116株）
     （うちB種類株式）             （13,880株）
   (追加情報)

   1株当たり情報については、前事業年度まで普通株式が存在しないため該当事項はないものとして
   おりましたが、当中間会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基
   準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
   第４号）に従い、A種類株式及びB種類株式を「普通株式と同等の株式」として取り扱い、1株当た
   り情報を算定しております。
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ

   る行為が禁止されています。

   ①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う

   こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜

   させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、

   もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし

   て内閣府令で定めるものを除きます。）。

   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親

   法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業

   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。

   以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有してい

   ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定

   める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ

   リバティブ取引を行うこと。

   ④　委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方

   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を

   行うこと。

   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投

   資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお

   それのあるものとして内閣府令で定める行為。

  ５【その他】

  (1) 定款の変更

   当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

  (2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

   該当事項はありません。

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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託会社

    (a)名称     (b)資本金の額※      (c)事業の内容
             銀行法に基づき銀行業を営むとと
             もに、金融機関の信託業務の兼営
   株式会社りそな銀行       279,928百万円
             等に関する法律（兼営法）に基づ
             き信託業務を営んでいます。
  ※　2020年１月末日現在
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  (2)指定販売会社
    (a)名称     (b)資本金の額※１      (c)事業の内容
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   ソニー銀行株式会社       31,000百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   ＰＷＭ日本証券株式会社        3,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   楽天証券株式会社       7,495百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   マネックス証券株式会社        12,200百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   株式会社ＳＢＩ証券       48,323百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社秋田銀行       14,100百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社足利銀行       135,000百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社栃木銀行       27,408百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社横浜銀行       215,628百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社イオン銀行       51,250百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社北海道銀行       93,524百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   エース証券株式会社       8,831百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
  岡三オンライン証券株式会社        2,500百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社静岡銀行       90,845百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
  静銀ティーエム証券株式会社        3,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社福岡銀行       82,300百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社熊本銀行       33,800百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社親和銀行       36,800百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社百五銀行       20,000百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   松井証券株式会社       11,944百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   野村證券株式会社       10,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
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             金融商品取引法に定める第一種金
   浜銀ＴＴ証券株式会社        3,307百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   FFG証券株式会社       3,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社京葉銀行       49,700百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社十六銀行       36,839百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社鳥取銀行       9,061百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   tsumiki証券株式会社        100百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   百五証券株式会社       3,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   auカブコム証券株式会社        7,196百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
  株式会社ジャパンネット銀行        37,250百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
  株式会社西日本シティ銀行        85,700百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社七十七銀行       24,658百万円
             ます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社伊予銀行       20,948百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
  四国アライアンス証券株式会社        3,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社十八銀行       24,400百万円
             ます。
          12,100百万円   信用金庫法に基づき信用金庫の事
    京都信用金庫
          （出資の総額）    業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社佐賀銀行       16,062百万円
             ます。
             金融商品取引法に定める第一種金
   ＬＩＮＥ証券株式会社       10,000百万円
             融商品取引業を営んでいます。
             銀行法に基づき銀行業を営んでい
   株式会社山梨中央銀行       15,400百万円
             ます。
  ※１　2020年１月末日現在
  当ファンドの委託会社であるコモンズ投信株式会社は、自己が発行したコモンズ30ファンドの受益
  権を自ら募集する販売会社としての機能も兼ねています。
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  ２【関係業務の概要】
  受託会社

  当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
  の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  ＜再信託受託者の概要＞
   名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

   資本金：51,000百万円（2020年１月末日現在）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に

   基づき信託業務を営んでいます。
  ３【資本関係】

  (1)委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。

  該当事項は、ありません。
  (2)関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記載します。
  株式会社静岡銀行は委託会社の株式の5.7％を保有しております。（2020年１月末日現在）
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  第３【参考情報】
  下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
  2019年１月23日　　有価証券届出書の訂正届出書

  2019年６月３日　　有価証券届出書の訂正届出書
  2019年９月２日　　有価証券届出書の訂正届出書
  2019年10月１日　　有価証券届出書の訂正届出書
  2019年10月18日　　半期報告書
  2019年10月18日　　有価証券届出書の訂正届出書
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                     EDINET提出書類
                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   令和元年６月６日

  コモンズ投信株式会社

  取締役会　御中

        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   石　田　　宏
         業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

  掲げられているコモンズ投信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
  わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモン
  ズ投信株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  （注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   2020年2月27日

  コモンズ投信株式会社
  取締役会　御中
          イデア監査法人
           指 定 社 員
              公認会計士　立　野　晴　朗      　㊞
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの

  経理状況」に掲げられているコモンズ３０ファンドの2019年1月19日から2020年1月20日までの計算期間
  の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、コモンズ３０ファンドの2020年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
  期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  その他の事項

  ファンドの2019年1月18日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査され
  ている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年3月5日付けで無限定適正意見を表明している。
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  利害関係
  コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
  により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　　1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                   コモンズ投信株式会社(E22096)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                    2020年1月9日
  コモンズ投信株式会社
  取締役会　御中
           イ デ ア 監 査 法 人
            指 定 社 員
               公認会計士　　   立　野　晴　朗　    ㊞
            業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲

  げられているコモンズ投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2019年4
  月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
  動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
  成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
  用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
  することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
  行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
  者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
  し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
  一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
  諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
  が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
  情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
  経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して、コモンズ投信株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日か
  ら2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
  （注）　1.　上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。


   2.　XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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