Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 半期報告書 第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年４月１日
【中間会計期間】 第11期中(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2015年 至 2016年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) 145,833 145,833 － 291,666 394,444
経常損失（△） (千円) △700,260 △26,920 △1,290,746 △1,240,183 △284,266
親会社株主に帰属する
(千円) △734,834 △322,080 △1,464,474 △1,326,307 △863,815
中間(当期)純損失（△）
中間包括利益又は
(千円) △785,346 △317,803 △1,456,779 △1,376,906 △857,675
包括利益
純資産額 (千円) 3,612,650 12,287,447 10,506,032 12,605,250 11,747,574
総資産額 (千円) 5,790,627 14,288,428 11,596,075 14,886,256 14,054,887
１株当たり純資産額 (円) 215.84 589.79 501.07 606.11 562.33
１株当たり中間
(円) △54.56 △16.33 △74.15 △87.66 △43.78
(当期)純損失金額（△）
自己資本比率 (％) 51.21 81.44 84.90 80.33 78.94
営業活動による
(千円) △48,579 △250,894 △1,416,402 △276,454 △1,310,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,651,959 2,512,195 △1,514,416 △5,120,290 2,160,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,205,145 － 214,529 8,700,076 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,908,706 8,968,732 4,841,246 6,707,431 7,557,535
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 66 116 135 67 120
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失金額を算定しておりま
す。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期中 第10期中 第11期中 第９期 第10期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2015年 至 2016年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) 145,833 145,833 － 291,666 394,444
経常損失(△) (千円) △656,968 △315,993 △1,302,580 △1,194,655 △577,134
中間(当期)純損失(△) (千円) △679,907 △326,356 △1,472,169 △1,271,298 △869,955
資本金 (千円) 2,534,580 7,326,660 7,576,740 7,326,660 7,326,660
発行済株式総数 (株) 13,739,000 19,729,100 19,885,400 19,729,100 19,729,100
純資産額 (千円) 3,018,182 11,684,594 9,884,062 12,010,950 11,140,995
総資産額 (千円) 4,951,958 13,473,930 10,759,329 14,050,645 13,240,819
自己資本比率 (％) 60.95 86.72 91.87 85.48 84.14
従業員数 (人) 64 115 135 67 120
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
構造タンパク質事業 135
合計 135
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2017年６月30日現在
従業員数(名) 135
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、
臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２． 当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んで
おります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計 （アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物
発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変
するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素
材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環さ
せることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パート
ナーとの守秘義務の関係上、記載できません。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で950,081千円となりました。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
主に、助成金の受領による現金及び
預金の増加、研究開発投資による現
（資産） 14,886,256 14,288,428 △597,828
金及び預金の減少によるものであり
ます。
主に、その他の流動負債の増加によ
（負債） 2,281,006 2,000,981 △280,024
るものであります。
主に、親株主に帰属する中間純損失
（純資産） 12,605,250 12,287,447 △317,803 に伴う繰越利益剰余金の減少による
ものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
主に、現金及び預金の減少によるも
（資産） 14,054,887 11,596,075 △2,458,812
のであります。
主に、未払金の減少によるものであ
（負債） 2,307,313 1,090,043 △1,217,269
ります。
主に、株式発行に伴う資本金及び資
本準備金の増加、親株主に帰属する
（純資産） 11,747,574 10,506,032 △1,241,542 中間純損失に伴う繰越利益剰余金の
減少及び自己株式の増加によるもの
であります。
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(3) 経営成績の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（営業収益） 145,833 145,833 － －
主に、研究開発投資の積極的実施に
（営業損益） △710,903 △743,182 △32,279 伴う営業費用（主に研究開発費）の
増加によるものであります。
営業損益の増減の他、主に、営業外
（経常損益） △700,260 △26,920 673,340 収益の増加（主に助成金収入の増
加）によるものであります。
（親会社株主に 経常損益の増減の他、主に固定資産
帰属する中間純 △734,834 △322,080 412,754 圧縮損の増加によるものでありま
損益） す。
第11期中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金の受領期間が満了したことに
（営業収益） 145,833 － △145,833 伴い、契約金収入が減少したことに
よります。
営業収益の増減の他、主に、研究開
発投資の積極的実施に伴う営業費用
（営業損益） △743,182 △1,408,662 △665,480
（主に研究開発費）の増加によるも
のであります。
業損益の増減の他、主に、営業外収
営業損益の増減の他、主に、営業外
（経常損益） △26,920 △1,290,746 △1,263,826
収益の減少（主に助成金収入の減
少）によるものであります。
（親会社株主に 営業損益の増減の他、主に、特別損
帰属する中間純 △322,080 △1,464,474 △1,142,394 失の減少（主に固定資産圧縮損の減
損益） 少）によるものであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第10期中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
2,908,706 8,968,732 6,060,025 －
同等物）
（営業活動によ
主に、助成金収入の増加によるもの
るキャッシュ・ △48,579 △250,894 △202,315
であります。
フロー）
主に、定期性預金の解約による収入
（投資活動によ
の増加及び有形固定資産の取得によ
るキャッシュ・ △1,651,959 2,512,195 4,164,155
る支出の減少によるものでありま
フロー）
す。
（財務活動によ 主に、株式の発行による収入の減少
るキャッシュ・ 1,205,145 － △1,205,145 及び非支配株主からの払込による収
フロー） 入の減少によるものであります。
第11期中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
（現金及び現金
8,968,732 4,841,246 △4,127,485 －
同等物）
（営業活動によ 主に、税金等調整前当期純損失の増
るキャッシュ・ △250,894 △1,416,402 △1,165,507 加及び助成金の受取額の減少による
フロー） ものであります。
主に、定期性預金の解約による収入
（投資活動によ
の減少、及び有形固定資産の取得に
るキャッシュ・ 2,512,195 △1,514,416 △4,026,611
よる支出の増加によるものでありま
フロー）
す。
（財務活動によ 主に、株式の発行による収入の増
るキャッシュ・ － 214,529 214,529 加、及び自己株式取得による支出の
フロー） 増加によるものであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（2）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2017年9月30日 )
(2017年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 19,885,400 20,209,000 非上場
ります。
計 19,885,400 20,209,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第３回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2017年６月30日） （2017年８月31日）
193個 193個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
193,000株 193,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり 160,000円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2015年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）３ 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５ 同左
に関する事項
(注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
きる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②第４回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2017年６月30日） （2017年８月31日）
140個 140個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
140,000株 140,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり 400,000円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2016年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
(注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
きる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
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その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③第５回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2017年６月30日） （2017年８月31日）
126個 126個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
126,000株 126,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり 400,000円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2017年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
(注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
きる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
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その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第６回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2017年６月30日） （2017年８月31日）
248個 248個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
248,000株 248,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個あたり1,500,000円 同左
自 2018年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）３ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
(注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
きる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
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その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月３日
156,300 19,885,400 250,080 7,576,740 250,080 7,566,740
(注)１
2017年５月10日
－ 19,885,400 － 7,576,740 △5,000,000 2,566,740
(注)２
(注) １．有償第三者割当
割当先 ㈱島精機製作所
発行価格 3,200円
資本組入額 1,600円
２．資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え
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(6) 【大株主の状況】
2017年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町４－11－２ 3,945,800 19.84
株式会社ゴールドウイン 東京都渋谷区松涛２－20－６ 1,875,000 9.43
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,627,700 8.19
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,562,500 7.86
小島プレス工業株式会社 愛知県豊田市下市場町３－30 1,562,500 7.86
菅原 潤一
山形県東田川郡三川町 1,278,800 6.43
YAMAGATA DESIGN株式会社
山形県鶴岡市覚岸寺字水上246－２ 1,054,600 5.30
水谷 英也
山形県鶴岡市 1,028,900 5.17
株式会社平田牧場 山形県酒田市みずほ２－17ー８ 650,000 3.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1－6－6 333,000 1.67
計 － 14,918,800 75.02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
237,436
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,479 －
19,647,864
普通株式
単元未満株式 － －
100
発行済株式総数 19,885,400 － －
総株主の議決権 － 196,479 －
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山形県鶴岡市覚岸寺水上
237,436 － 237,436 1.19
234－1
Spiber株式会社
計 － 237,436 － 237,436 1.19
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当連結中間会計期間において、役員（取締役及び執行役）の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2017年１月１日から2017年６月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2016年12月31日) (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,557,535 4,841,246
244,972 254,568
その他
流動資産合計 7,802,507 5,095,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,752,178 2,672,368
機械装置及び運搬具（純額） 444,793 417,118
工具、器具及び備品（純額） 227,113 224,768
土地 2,371,327 2,371,327
リース資産（純額） － 19,003
271,075 284,082
建設仮勘定
※１ 、２ 6,066,488 ※１ 、２ 5,988,668
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,592 12,298
789 738
その他
無形固定資産合計 10,381 13,036
投資その他の資産
長期前払費用 173,709 496,756
1,800 1,800
その他
投資その他の資産合計 175,509 498,556
固定資産合計 6,252,379 6,500,261
資産合計 14,054,887 11,596,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2016年12月31日) (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 1,358,080 174,542
リース債務 － 4,246
前受金 － 33,307
※３ 82,250 ※３ 100,250
課徴金引当金
187,393 102,815
その他
流動負債合計 1,627,723 415,161
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 － 16,277
繰延税金負債 70,856 60,043
資産除去債務 221,568 223,192
87,164 75,369
その他
固定負債合計 679,589 674,882
負債合計 2,307,313 1,090,043
純資産の部
株主資本
資本金 7,326,660 7,576,740
資本剰余金 7,316,660 7,566,740
利益剰余金 △3,549,038 △5,013,513
－ △284,923
自己株式
株主資本合計 11,094,281 9,845,043
非支配株主持分 653,293 660,988
純資産合計 11,747,574 10,506,032
負債純資産合計 14,054,887 11,596,075
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
営業収益 145,833 －
※１ 889,015 ※１ 1,408,662
営業費用
営業損失（△） △743,182 △1,408,662
営業外収益
助成金収入 710,561 120,128
8,499 1,847
その他
営業外収益合計 719,061 121,975
営業外費用
支払利息 598 595
2,200 3,464
その他
営業外費用合計 2,798 4,059
経常損失（△） △26,920 △1,290,746
特別損失
※２ 284,094
固定資産圧縮損 －
※３ 156,404
減損損失 －
※４ 9,666 ※４ 18,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 293,760 174,404
税金等調整前中間純損失（△） △320,680 △1,465,150
法人税、住民税及び事業税
2,032 2,441
△4,909 △10,813
法人税等調整額
法人税等合計 △2,877 △8,371
中間純損失（△） △317,803 △1,456,779
非支配株主に帰属する中間純利益 4,276 7,695
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △322,080 △1,464,474
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
△317,803 △1,456,779
中間純損失（△）
中間包括利益 △317,803 △1,456,779
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △322,080 △1,464,474
非支配株主に係る中間包括利益 4,276 7,695
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,326,660 7,316,660 △2,685,223 － 11,958,096 647,153 12,605,250
当中間期変動額
新株の発行 － － － －
自己株式の取得 － －
親会社株主に帰属する
△322,080 △322,080 △322,080
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
4,276 4,276
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △322,080 － △322,080 4,276 △317,803
当中間期末残高 7,326,660 7,316,660 △3,007,303 － 11,636,016 651,430 12,287,447
当中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,326,660 7,316,660 △3,549,038 － 11,094,281 653,293 11,747,574
当中間期変動額
新株の発行 250,080 250,080 500,160 500,160
自己株式の取得 △284,923 △284,923 △284,923
親会社株主に帰属する
△1,464,474 △1,464,474 △1,464,474
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
7,695 7,695
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 250,080 250,080 △1,464,474 △284,923 △1,249,237 7,695 △1,241,542
当中間期末残高 7,576,740 7,566,740 △5,013,513 △284,923 9,845,043 660,988 10,506,032
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △320,680 △1,465,150
減価償却費 164,434 287,009
助成金収入 △710,561 △120,128
支払利息 598 595
引当金の増減額（△は減少） 9,666 18,000
固定資産圧縮損 284,094 －
減損損失 － 156,404
前渡金の増減額（△は増加） △36,989 7,560
未払金の増減額（△は減少） 30,898 △17,711
前受金の増減額（△は減少） △154,245 33,307
資産除去債務の増減額（△は減少） 1,351 1,623
△75,777 △368,829
その他
小計 △807,210 △1,467,320
利息の受取額
7,772 1,822
利息の支払額 △598 △595
助成金の受取額 553,997 54,575
△4,855 △4,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △250,894 △1,416,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000,000 －
有形固定資産の取得による支出 △482,627 △1,509,298
△5,177 △5,117
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,512,195 △1,514,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △707
株式の発行による収入 － 500,160
－ △284,923
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー － 214,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,261,300 △2,716,289
現金及び現金同等物の期首残高 6,707,431 7,557,535
※１ 8,968,732 ※１ 4,841,246
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
個別法及び 先入先出法に よる原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４． 重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しており
ます。
５． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取引日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６． その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 収益認識
（小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価）
小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価は、契約期間に基づき定額法で認識しており
ます。
② 消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2016年12月31日） （2017年6月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 868,723 1,154,265
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2016年12月31日） （2017年6月30日）
建物及び構築物 278,123 278,123
機械装置及び運搬具 212 212
工具、器具及び備品 5,757 5,757
計 284,094 284,094
※３ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
給与諸手当 56,519 94,671
支払報酬 51,606 110,637
研究開発費 695,979 950,081
減価償却費 21,502 43,044
※２ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
国庫補助金等受入により、284,094千円の圧縮記帳を行っております。
当中間連結会計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
①減損損失を認識した資産
（単位：千円）
用途 種類 減損損失
鶴岡プラント設計費用 建設仮勘定 111,112
建物・工具、器具及び備品・機械
研究開発用資産 39,281
及び装置
その他事業用資産 工具、器具及び備品 534
非事業用資産 工具、器具及び備品 5,476
計 156,404
②減損損失の認識に至った経緯
鶴岡プラント設計費用については当中間連結会計期間中に計画見直しとなり、設計について使用される見込がな
くなったことから帳簿価額を減損損失として認識しております。研究開発用資産及びその他事業用資産の内、遊休
状態にある資産については帳簿価額を減損損失として認識しております。非事業用資産については当中間連結会計
期間中における外部機関による鑑定結果との差額を減損損失として認識しております。
※４ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付
の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。各事業年度において発生
した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見積もった額であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,729,100 － － 19,729,100
合計 19,729,100 － － 19,729,100
当中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
19,729,100 156,300 19,885,400
普通株式 （注）１ －
19,729,100 156,300 19,885,400
合計 －
自己株式
237,436 237,436
普通株式 （注）２ － －
237,436 237,436
合計 － －
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加156,300株は、有償第三者割当による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加237,436株は、2017年４月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,557,535 7,557,535 －
資産計 7,557,535 7,557,535 －
(1) 未払金
1,358,080 1,358,080 －
(2) 長期借入金
300,000 301,777 1,777
負債計 1,658,080 1,659,857 1,777
当中間連結会計期間(2017年６月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,841,246 4,841,246 －
資産計 4,841,246 4,841,246 －
(1) 未払金
174,542 174,542 －
(2) 長期借入金
300,000 301,025 1,025
負債計 474,542 475,567 1,025
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方 法によっております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
試作研究棟（プロトタイピングスタジオ）の借地契約 及びラボエリア並びに企業内保育施設の不動産賃貸借契約
に伴う原状回復義務に基づく諸費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.29％～1.595％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年６月30日）
期首残高 214,911 221,568
時の経過による調整額 3,173 1,623
見積りの変更による増加額 3,484 －
中間期末（期末）残高 221,568 223,192
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（千円） 関連するセグメント名
小島プレス工業㈱ 145,833 構造タンパク質事業
当中間連結会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2016年12月31日） （2017年6月30日）
１株当たり純資産額 562.33円 501.07円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 11,747,574 10,506,032
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 653,293 660,988
（うち非支配株主持分（千円）） 653,293 660,988
普通株式に係る中間期末（期末）純資産の部の合計額（千
11,094,281 9,845,043
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）
19,729,100 19,647,964
の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年６月30日） 至 2017年６月30日）
１株当たり中間純損失（△） △16.33円 △74.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(千円) △322,080 △1,464,474
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）
△322,080 △1,464,474
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,729,100 19,749,547
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2016年12月31日) (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,461,740 4,683,417
原材料及び貯蔵品 9,117 5,902
前渡金 8,640 1,080
前払費用 22,074 147,640
未収入金 20,220 12,602
立替金 17,047 3,627
163,908 80,502
その他
流動資産合計 7,702,749 4,934,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 620,023 611,124
構築物（純額） 737,445 701,824
機械及び装置（純額） 438,141 343,341
車両運搬具（純額） 4,984 72,782
工具、器具及び備品（純額） 209,191 209,486
リース資産（純額） － 19,003
土地 2,371,327 2,371,327
271,075 284,082
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,652,188 4,612,973
無形固定資産
ソフトウエア 9,592 12,298
789 738
その他
無形固定資産合計 10,381 13,036
投資その他の資産
関係会社株式 699,990 699,990
長期前払費用 173,709 496,756
1,800 1,800
その他
投資その他の資産合計 875,499 1,198,546
固定資産合計 5,538,070 5,824,556
資産合計 13,240,819 10,759,329
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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2016年12月31日) (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 1,399,213 210,603
未払費用 19,394 15,339
リース債務 － 4,246
未払法人税等 25,845 20,244
前受金 － 33,307
預り金 107,546 33,280
前受収益 33,336 27,821
82,250 100,250
課徴金引当金
流動負債合計 1,667,586 445,092
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 － 16,277
長期前受収益 87,164 75,369
繰延税金負債 16,291 9,536
28,782 28,991
資産除去債務
固定負債合計 432,237 430,174
負債合計 2,099,823 875,267
純資産の部
株主資本
資本金 7,326,660 7,576,740
資本剰余金
資本準備金 7,316,660 2,566,740
－ 5,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,316,660 7,566,740
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 56,417 54,205
△3,558,741 △5,028,699
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,502,324 △4,974,494
自己株式 － △284,923
株主資本合計 11,140,995 9,884,062
純資産合計 11,140,995 9,884,062
負債純資産合計 13,240,819 10,759,329
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
営業収益
145,833 －
契約金収入
営業収益合計 145,833 －
営業費用
※１ 880,656 ※１ 1,423,573
販売費及び一般管理費
営業費用合計 880,656 1,423,573
営業損失（△） △734,822 △1,423,573
営業外収益
受取利息 8,333 1,132
助成金収入 410,561 120,128
業務受託収入 1,200 2,400
1,533 592
その他
営業外収益合計 421,628 124,253
営業外費用
支払利息 598 595
2,200 2,664
その他
営業外費用合計 2,799 3,259
経常損失（△）
△315,993 △1,302,580
特別損失
減損損失 － 156,404
※２ 9,666 ※２ 18,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 9,666 174,404
税引前中間純損失（△）
△325,660 △1,476,984
1,939 1,939
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △1,243 △6,754
法人税等合計 696 △4,814
中間純損失（△） △326,356 △1,472,169
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2016年１月１日 至 2016年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 7,326,660 7,316,660 － 7,316,660 110,628 △2,742,997 △2,632,369 － 12,010,950 12,010,950
当中間期変動
額
新株の発行
利益剰余金
から資本剰
－ －
余金への振
替
自己株式の
－ －
取得
圧縮積立金
△19,623 19,623 － － －
の取崩
中間純損失
△326,356 △326,356 △326,356 △326,356
（△）
当中間期変動
－ － － － △19,623 △306,733 △326,356 － △326,356 △326,356
額合計
当中間期末残
7,326,660 7,316,660 － 7,316,660 91,004 △3,049,730 △2,958,725 － 11,684,594 11,684,594
高
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当中間会計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高
7,326,660 7,316,660 － 7,316,660 56,417 △3,558,741 △3,502,324 － 11,140,995 11,140,995
当中間期変動額
新株の発行
250,080 250,080 250,080 500,160 500,160
利益剰余金から
資本剰余金への
△5,000,000 5,000,000 － － －
振替
自己株式の取得
△284,923 △284,923 △284,923
圧縮積立金の取
△2,386 2,386 － － －
崩
中間純損失
△1,472,169 △1,472,169 △1,472,169 △1,472,169
（△）
当中間期変動額合
250,080 △4,749,920 5,000,000 250,080 △2,386 △1,469,782 △1,472,169 △284,923 △1,256,932 △1,256,932
計
当中間期末残高
7,576,740 2,566,740 5,000,000 7,566,740 54,205 △5,028,699 △4,974,494 △284,923 9,884,062 9,884,062
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～８年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 収益認識
（小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価）
小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価は、契約期間に基づき定額法で認識しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
至 2016年６月30日) 至 2017年６月30日)
有形固定資産 122,822 245,942
無形固定資産 1,693 2,462
※２ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課
徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。各事
業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見積もっ
た額であります。
(有価証券関係)
子会社及株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2016年１月１日 (自 2017年１月１日
区分
至 2016年12月31日) 至 2017年６月30日)
子会社株式 699,990 699,990
計 699,990 699,990
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
(1) 臨時報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年1月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年2月28日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
2020年3月30日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
(2) 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される
2019年12月3日 東北財務局長
有価証券の発行）に係る訂正報告書
2019年12月25日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される
2020年1月29日 東北財務局長
有価証券の発行）に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年３月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2017年１月１日か
ら2017年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年３月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2017年１月１日から
2017年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、Spiber株式会社の2017年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2017年１月１日から
2017年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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