Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 有価証券報告書 第10期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)

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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        東北財務局長

 【提出日】        2020年４月１日

 【事業年度】        第10期(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

 【会社名】        Spiber株式会社

 【英訳名】        Spiber Inc.

 【代表者の役職氏名】        取締役兼代表執行役　　関山　和秀

 【本店の所在の場所】        山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１

 【電話番号】        (0235)25－3907(代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役　蓑田　正矢

 【最寄りの連絡場所】        山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１

 【電話番号】        (0235)25－3907(代表)

 【事務連絡者氏名】        執行役　蓑田　正矢

 【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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 第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

  (1) 連結経営指標等
    回次     第６期   第７期   第８期   第９期   第10期

    決算年月     2012年12月   2013年12月   2014年12月   2015年12月   2016年12月

  営業収益     (千円)    －   －  291,666   291,666   394,444

  経常損失(△)     (千円)    －   － △395,082  △1,240,183   △284,266

  親会社株主に帰属する当期
       (千円)    －   － △437,642  △1,326,307   △863,815
  純損失(△)
  包括利益     (千円)    －   － △439,899  △1,376,906   △857,675
  純資産額     (千円)    －   － 3,179,546  12,605,250   11,747,574

  総資産額     (千円)    －   － 4,415,734  14,886,256   14,054,887

  １株当たり純資産額     (円)   －   －  208.53   606.11   562.33

  １株当たり当期純損失(△)     (円)   －   －  △37.44  △87.66  △43.78

  自己資本比率     (％)   －   －  61.86   80.33   78.94

  営業活動による
       (千円)    －   －  296,519  △276,454  △1,310,283
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)    －   － △422,135  △5,120,290   2,160,387
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)    －   － 2,991,049   8,700,076    －
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
       (千円)    －   － 3,404,099   6,707,431   7,557,535
  の期末残高
  従業員数     (人)   －   －   51   67  120
  （注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
   ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
    であるため記載しておりません。
   ４．2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
   ５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
   ６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ７．従業員数は就業人員であります。
   ８． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号         2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ
    り、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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  (2) 提出会社の経営指標等
    回次    第６期   第７期   第８期   第９期   第10期

    決算年月    2012年12月   2013年12月   2014年12月   2015年12月   2016年12月

  営業収益    (千円)   58,333   163,888   291,666   291,666   394,444

  経常損失(△)    (千円)  △250,832  △371,112  △385,105  △1,194,655   △577,134

  当期純損失(△)    (千円)  △246,693  △377,252  △429,846  △1,271,298   △869,955

  資本金    (千円)   380,330   780,330  2,055,330   7,326,660   7,326,660

  発行済株式総数     (株)   9,400   11,400   13,100  19,729,100   19,729,100

  純資産額    (千円)   196,688   619,435  2,739,589   12,010,950   11,140,995

  総資産額    (千円)   384,084  1,115,296   3,975,252   14,050,645   13,240,819

  １株当たり純資産額     (円)   20.92   54.34   209.13   608.79   564.70

  １株当たり
      (円)  △26.24  △35.10  △36.77  △84.02  △44.10
  当期純損失金額(△)
  自己資本比率     (％)   51.21   55.54   68.92   85.48   84.14
  営業活動による
      (千円)  △52,129  △256,726    －   －   －
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (千円)  △109,296  △274,524    －   －   －
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (千円)   －  797,200    －   －   －
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      (千円)   272,717   538,666    －   －   －
  期末残高
  従業員数     (人)   21   32   51   67   120
   （注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
    であるた  め記載しておりません。
   ４．2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
   ５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
   ６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ７．当社は配当を行っていませんので、１株あたり配当額及び配当性向について記載しておりません。
   ８．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以後の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
    動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は
    記載しておりません。
   ９．従業員数は就業人員であります。
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 ２ 【沿革】
  当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」と
  いう志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以
  下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたこ
  とをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の
  基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。
  年月          概要

  2007年９月   神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社（資本金10百万円）を設立

  2008年６月   山形県鶴岡市に本社移転

  2014年３月   会計監査人設置会社へ移行

  2014年６月   監査役設置会社から委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行

  2014年９月   小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社（現・連結子会社）を設立

  2015年４月   Spiber株式会社に社名変更

  2015年４月   新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転

 （注）クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパ
 ク質のひとつ。
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 ３ 【事業の内容】
  当社グループ（当社及び連結子会社であるXpiber株式会社により構成される。以下同じ。)は、タンパク質を持続可
  能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構
  造タンパク質素材事業（以下、「本事業」といいます。）のみの単一セグメントです。
  (1) 研究開発の概要

  約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきまし
  た。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。
  アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギー
  ロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性
  など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タ
  ンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な
  機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な
  種類のタンパク質が存在しています。
  石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タン
  パク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅
  力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極め
  ます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及さ
  せるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で
  生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する
  構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。
  ①　プロセスの概要

   当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計した
  タンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形
  態の素材に加工する技術を独自に開発しています。
  (A) 分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。
  (B) 遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。
  (C) 発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させ
    ます。
  (D) 精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。
  (E) 加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型しま
    す。
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  ②　プロセスの特徴・革新性
  (A) テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機
   能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違
   いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかに
   ついての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわ
   ち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。こ
   れは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。
  (B) 環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄
   養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原
   材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。
  (C) 単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図と
   なる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、
   同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。
  (2) 事業の概要

  当社グループは、現在は本素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで本素材の
  商業生産を行い、顧客に対して本素材、又は本素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおり
  ます。
  また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネ
  ス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行う
  ことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
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 ４ 【関係会社の状況】
               議決権の

          資本金  主要な  所有割合
   名称    住所           関係内容
          (千円)  事業の内容  又は被所有
               割合(％)
  (連結子会社)
                 役員の兼任(５名)
            構造タンパ
  Xpiber㈱     山形県鶴岡市    100,000      100
            ク質事業
                 あり。
  (注) １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
   ２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
   ３． Xpiber株式会社は、特定子会社に該当しております。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 連結会社の状況
                 2016年12月31日現在
     セグメントの名称          従業員数(名)
  構造タンパク質事業                  120

      合計              120

  (注) １．従業員数は就業人員であります。
   ２．前連結会計年度に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
   たことによるものであります。
  (2) 提出会社の状況

                 2016年12月31日現在
   従業員数(人)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
     120     32.3     2.0    3,635,726

  (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10
   未満であるため記載を省略しております。
   ２．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
   ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
   ４．前事業年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
   ことによるものであります。
  (3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【業績等の概要】

  業績等の概要については、「第２　事業の状況　７         財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に

  記載のとおりであります。
 ２ 【生産、受注及び販売の状況】

  (1）生産実績

  当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
  (2）受注状況

  当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
  (3）販売実績

  当社グループは、当連結会計年度において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
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 ３ 【対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 
  　地球生態系の基幹物質である「タンパク質」の高度な産業利用の実現は、再生可能資源をベースとした循環型社会

  への転換に向けて不可欠なピースとなります。合成生物学的アプローチによるタンパク質の設計技術及び微生物発酵
  による超低コスト生産技術というキーテクノロジーを核として、産業間のエコシステムを分野横断的に再構築し、関
  連するビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を創り上げることが当社の基本戦略です。検索というキーテ
  クノロジーを核としてGoogleがIT産業におけるイニシアチブを取ったように、膨大な遺伝子情報や実験データ、機械
  学習を活用する本事業は"Winner-takes-all"のビジネスとなります。当社グループでは、本事業におけるグローバル
  なイニシアチブを取るべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。
  （1）素材の迅速かつ大規模な普及

  本素材の普及には、当社グループの素材を既存素材と比較して優位性のある価格で大量供給できる体制を早期に
  構築すること、及び市場への浸透を加速させる効果的なマーケティング活動により強力なブランドを確立すること
  が肝要であると考えています。
  （2）用途拡大のためのアプリケーション開発

  　当社グループは、産業規模が巨大で、大規模に採用された際のインパクトが大きいアパレル分野及び自動車分野に
  重点的をおき、アプリケーション開発に取り組んでいます。
  今後、アパレル分野及び自動車部品以外の市場分野においても順次アプリケーション開発のパイプライン拡充に努
  めます。
  （3）知的財産の基盤整備

  　当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。
  当該事業基盤構築のために取り組むべきことは、本素材の高機能化・低コスト化・用途拡大のための研究開発、及び
  これらの結果得られる知的財産の集積であると考えております。当社は製造技術・加工技術・用途に関する国際特許
  をすでに多数出願しておりますが、今後も戦略的な特許出願を積極的に実行することで特許網の強化に努めます。
  （4）組織体制の強化

  　当社グループでは研究開発や事業開発に関する業務内容の拡大を加速する必要があるため、新規人材採用、人材育
  成、及び外部組織とのアライアンス・連携を通して組織体制の強化に努めます。
  　組織の規模が急速に拡大する中では、新規人材に対して当社グループの社員が持つ使命感や姿勢を確実に共有し、
  企業文化を維持・強化し続けることが最も重要なことであると認識しています。
  （5）資金調達

  　当社グループでは本素材の普及拡大を図るため、今後多額の研究開発投資と設備投資を行う必要があります。これ
  ら将来の資金需要を満たすため、積極的に資金調達に努めます。生産規模の拡大に伴い営業キャッシュフローを創出
  するまでの期間は、第三者割当増資や金融機関からの借入により調達する予定です。
  （6）内部管理・統制強化

  当社グループの全社員が「会社は社会のためにある」という基本姿勢や企業文化を共有し続けながら継続企業
  (ゴーイングコンサーン)としての企業体質を維持・強化するためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関
  する継続的な強化が重要であると考えております。
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 ４ 【事業等のリスク】
  当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の
  ようなものがあります。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることによ
  り軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性
  があります。なお、記載した事項は、本書提出日現在において判断したものであり、当社グループに関するすべての
  リスクを網羅したものではありません。
  （1）新しい事業領域であること

  　本素材はさまざまな市場セグメントにおいて幅広い用途の展開が期待できる画期的な新素材であると考えてお
  りますが、新しい事業領域であることによる不確実性があります。当社グループの新素材の市場への浸透が計画
  通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
  　また、本素材は既存の素材とは製造プロセス、組成、物性などが異なる新素材であり、これまで各国において
  本素材の製造・販売を念頭に置いた各種規制が制定されておりません。今後、各国において当社素材の製造・販
  売に関する新規の規制が制定された場合には当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性
  があります。
  （2）研究開発活動に関するリスク

  　当社グループは、本素材の産業化に向け、新技術の基礎研究、応用研究、製品開発、製造技術開発を含む多岐
  にわたるテーマの研究開発活動を積極的に行っております。当然ながら当社グループにおける個別の研究開発
  テーマは費用対効果を考慮した合理的な計画に基づき実行されていますが、すべてのテーマが当社グループの業
  績に寄与する成果を短期間で生み出す保証はありません。また、人的資源や資金を重点的に投資している重要な
  研究開発テーマについて、計画された期間内に想定された結果が得られない場合には、当社グループの経営成績
  及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
  （3）他社との競争について

  　現在、本素材の実用化に向けた研究開発活動は国外においても確認されております。当社グループは素材性
  能、生産コスト等の面で競合他社に対する優位性を確保する方針ですが、計画したとおりの優位性を発揮し得な
  かった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
  　また、何らかの予期しない理由により当社グループの事業上または技術上の秘密情報が競合他社に漏洩した場
  合、競合他社に対する当グループ社の優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を
  及ぼす可能性があります。
  （4）競合素材について

  　本素材は、従来の素材にはない様々な特徴を備えておりますが、本素材と同等またはそれ以上の性能を持つ競
  合素材が開発・事業化された場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
  ります。
  （5）会社組織に関するリスク

  ①経営面において創業者である取締役兼代表執行役関山和秀に多くを依存しております。今後何らかの要因によ
   り同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能
   性があります。
  ②当社グループの基盤技術は遺伝子工学、発酵工学、高分子化学、繊維工学、機械工学などを含む多分野横断的
   なものであり、当社グループの研究開発部門には高度な専門的能力や分野横断的なノウハウなどを持つ人材を
   多数擁しております。そのような人材が退職した場合、重要な技術やノウハウが喪失されることにより当社グ
   ループの研究開発の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
  ③今後は事業拡大に伴い、事業開発・研究開発・経営管理の人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針
   ですが、人員の確保及び内部管理体制の充実が適時に行われない場合、当社グループの経営成績及び今後の事
   業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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  （6）経営上の重要な契約について
  　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２            事業の状況  ５ 経営上の重要な契約等」に記
  載しておりますが、当該契約が解除又はその他の事由に基づき終了した場合、又は契約の相手方の経営方針の変
  更、経営環境の極端な変化などがあった場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性
  があります。
  （7）海外での事業展開に関するリスク

  　当社グループは事業をグローバルに展開する計画であり、将来的に日本国外での製造・販売を行うための体制
  構築の準備を進めております。しかし、今後何らかの理由により海外展開に対応するための十分な体制が構築さ
  れない場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  （8）製造・販売機能の確立に関するリスク

  　本素材の製造には、多岐にわたる要素技術が必要であり、今後何らかの理由により製造プロセスの構築、製造
  設備の導入、製造オペレーション体制の構築等が製造機能の確立が当社の想定通りに実現されない場合には、当
  社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、販売機能についても
  体制の整備を進める計画ですが、今後何らかの理由によりこうした取組みが当社の想定どおり実現しない場合に
  は当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  （9）不測の事故に関するリスク
  　当社グループの研究開発活動に使用される原料の一部は、消防法上の危険物であります。安全管理の徹底や事
  業所内における自衛消防隊の設置等により事故発生の防止と発生時の被害極小化に努めておりますが、万が一不
  測の重大事故が発生した場合には、研究開発活動の停止や復旧及び損害賠償等の費用発生等により、当社グルー
  プの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。
  （10）知的財産権に関するリスク

  　当社グループは、知的財産権が事業活動・研究開発活動、市場競争力に重要な役割を果たしていることを認識
  し、自社開発された技術を保護するために特許等の知的財産権の確立を進めるほか、将来の製品及び商品の製
  造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。しか
  し、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不
  利な裁定がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  （11）法的規制に関するリスク

  　当社グループは、国内外におけるすべての事業活動において、あらゆる法的規制の遵守徹底を前提としていま
  すが、予期せず法令や規制が変更されるなどの理由により、事業の遂行が制限され、または新たな対策が必要と
  なる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループの事業においては、特に下記のような法的規制規制の影響を受ける可能性があります。
  -カルタヘナ法に関連する法的規制(発酵生産プロセスに遺伝子組み換え菌を採用しているため)
  -危険物の取扱いに関連する法的規制(製造工程において危険物に該当する薬品を使用しているため)
  （12）その他のリスク

  ①　資金繰り及び資金調達等に関するリスク
   　当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が
   生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想
   されます。今後継続的に財政基盤の強化を図って参りますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当
   社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。　
  ②　マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
   　当社は、創業以来研究開発に注力してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、マイナスの
   繰越利益剰余金を計上しております。早期の黒字化を目指しておりますが、事業が計画通り進展せず、マイナ
   スの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があります。
  ③　税務上の繰越欠損金について
   　当社は研究開発に先行投資したため、税務上の繰越欠損金を有しております。
   　今後の税制改正で欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制限が強化された場合、今までに研
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   究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失してキャッシュ・フローの計画に影響を与える可能性があ
   ります。
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 ５ 【経営上の重要な契約等】
  小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的
  として、包括的共同事業契約を締結しております。
  また、株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提
  携契約を締結しております。
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 ６ 【研究開発活動】
  (1) 研究開発要素と課題
  当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んで
  おります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計           （アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物
  発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変
  するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素
  材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環さ
  せることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。
  当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
  ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
  ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
  す。
  (2) 研究開発体制

  当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
  開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
  しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
  した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
  構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
  (3) 研究開発状況

  ①　製品開発
   　自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パー
   トナーとの守秘義務の関係上、記載できません。
  ②　大規模生産プロセスの開発
   　大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
  ③　低コスト生産技術の開発
   　工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生
   産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り
   組みました。
  これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,732,431千円となりました。

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 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  (1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
  れております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準
  の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見
  積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用す
  る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)            連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作
  成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
  (2) 財政状態の分析

  第９期連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）
                   単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
               主に、株式発行による現金及び預金
               の増加、研究開発用設備に対する投
  （資産）     4,415,734   14,886,256    10,470,522  資に伴う有形固定資産の増加、及び
               現物出資による土地の取得によるも
               のであります。
               主に、長期借入金の増加、及び長期
  （負債）     1,236,188    2,281,006    1,044,817  預り金の増加によるものでありま
               す。
               主に、株式発行に伴う資本金及び資
               本準備金の増加、連結子会社Xpiber
               株式会社の株式発行による少数株主
  （純資産）     3,179,546   12,605,250    9,425,704
               持分の増加、及び当期純損失に伴う
               繰越利益剰余金の減少によるもので
               あります。
  第10期連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

                   単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
               主に、研究開発用設備に対する投資
               に伴う有形固定資産の増加、及び現
  （資産）    14,886,256    14,054,887    △831,368
               物出資による土地の取得によるもの
               であります。
               主に、施設改修工事に関する未払金
               の増加、及び長期預り金を収益認識
  （負債）     2,281,006    2,307,313    26,306
               したことに伴う長期預り金の減少に
               よるものであります。
               主に、当期純損失に伴う繰越利益剰
  （純資産）    12,605,250    11,747,574    △857,675
               余金の減少によるものであります。
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  (3) 経営成績の分析
  第９期連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）
                   単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
  （営業収益）     291,666    291,666    －    －
               主に、研究開発投資の積極的実施に
  （営業損益）     △480,067   △1,228,654    △748,586  伴う営業費用（主に研究開発費）の
               増加によるものであります。
               営業損益の増減の他、主に、営業外
  （経常損益）     △395,082   △1,240,183    △845,100  収益の減少（主に助成金収入の減
               少）によるものであります。
  （親会社株主に
               主に、経常損益の増減によるもので
  帰属する当期純     △437,642   △1,326,307    △888,665
               あります。
  損益）
  第10期連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

                   単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
               株式会社ゴールドウインとの「独占
  （営業収益）     291,666    394,444    102,777  的事業提携契約」に関する契約金収
               入の増加によるものであります。
               営業収益の増減の他、主に、研究開
               発投資の積極的実施に伴う営業費用
  （営業損益）    △1,228,654    △1,954,166    △725,511
               （主に研究開発費）の増加によるも
               のであります。
               営業損益の増減の他、主に、営業外
  （経常損益）    △1,240,183    △284,266    955,917  収益の増加（主に助成金収入の増
               加）によるものであります。
               主に、経常損益の増減の他、主に、
  （親会社株主に
               特別損失の増加（主に固定資産圧縮
  帰属する当期純    △1,326,307    △863,815    462,491
               損及び減損損失の増加）によるもの
  損益）
               であります。
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  (4) キャッシュ・フローの状況の分析
  第９期連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）
                    単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
  （現金及び現金
      3,404,099    6,707,431    3,303,331     －
  同等物）
  （営業活動によ              主に、税金等調整前当期純損失の増
  るキャッシュ・     296,519   △276,454    △572,974  加、減価償却費の増加、及び前受金
  フロー）              の減少によるものであります。
               主に、研究開発投資の積極的実施に
  （投資活動によ              伴う有形固定資産の取得による支出
  るキャッシュ・     △422,135   △5,120,290    △4,698,154  の増加、及び定期性預金の預入によ
  フロー）              る支出の増加によるものでありま
               す。
               主に、株式発行による収入の増加、
  （財務活動によ
               長期借入による収入の増加、及び少
  るキャッシュ・     2,991,049    8,700,076    5,709,027
               数株主からの払込による収入の減少
  フロー）
               によるものであります。
  第10期連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

                    単位：千円
     前連結会計年度    当連結会計年度    増減金額     主な増減理由
  （現金及び現金
      6,707,431    7,557,535    850,103     －
  同等物）
               主に、税金等調整前当期純損失の減
  （営業活動によ
               少、助成金収入の増加、　固定資産
  るキャッシュ・     △276,454   △1,310,283    △1,033,828
               圧縮損の増加、減損損失の増加によ
  フロー）
               るものであります。
               主に、定期性預金の預入による支出
  （投資活動によ              の減少、定期性預金の解約による収
  るキャッシュ・    △5,120,290    2,160,387    7,280,677  入の増加、及び有形固定資産の取得
  フロー）              による支出の減少によるものであり
               ます。
               主に、長期借入による収入の減少、
  （財務活動によ
               株式の発行による収入の減少、及び
  るキャッシュ・     8,700,076     －  △8,700,076
               非支配株主からの払込による収入の
  フロー）
               減少によるものであります。
  (5) 経営戦略の現状と見通し及び経営成績に重要な影響を与える要因について

  経営戦略の現状と見通し、及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処
  すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。
  (6) 経営者の問題意識と今後の方針

  経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループは、研究開発を加速させるため、総額2,359,789千円の設備投資を実施いた
  しました。当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主な内訳は、主に試作研究棟（プロトタイピング
  スタジオ）の改修工事、及びその他研究開発設備の取得であります。
  なお、当連結会計年度において重要な設備の除売却等はありません。
 ２ 【主要な設備の状況】

 （1）提出会社

                 2016年12月31日現在
           帳簿価額（千円）
  事業所名
                    従業員数
    設備の内容
                     (人)
   (所在地)
      建物及び構  機械装置及   土地  工具、器具
               建設仮勘定   合計 
       築物  び運搬具  （面積㎡）  及び備品
    本社
  本社
     研究開発設
           2,371,327
    備   1,357,469   443,125     209,191  271,075  4,652,188   120
   (山形県
           (78,030)
  鶴岡市)
     量産検討設
    備
  (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ３．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
   ４．上記のほか、当社グループ以外から研究用及び本社オフィス用施設を賃借しております。
 （2）国内子会社

                 2016年12月31日現在
             帳簿価額（千円）
     事業所名               従業員数
  会社名      設備の内容
      (所在地)                (人)
               工具、器具
          建物及び構築  機械装置及び
                  合計
           物  運搬具
               及び備品
        本社
     本社
  Xpiber株式会社       研究開発用   1,394,709   1,668  17,921  1,414,299   15
      (山形県鶴岡
        施設
     市)
  (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ３．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
   ４．上記のほか、当社グループ以外から本社及び研究開発用施設に係る土地を賃借しております。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、技術開発の進捗、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、
  2016年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。また、当社は、現在「構
  造タンパク質事業」の単一セグメントであり、以下の計画についても、同セグメントに関連する設備の計画に該当す
  るため、セグメント別の記載を省略しております。
  (1) 重要な設備の新設

  該当事項はありません。
  (2) 重要な除却等

  該当事項はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             100,000,000

      計             100,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2016年12月31日)    (2017年3月31日  )
                単元株式数は100株でありま

  普通株式    19,729,100    19,729,100   非上場
                す。
   計   19,729,100    19,729,100    －    －

  (2) 【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
  ①第３回新株予約権

          事業年度末現在       提出日の前月末現在
         （2016年12月31日）       （2017年２月28日）
          193個       193個
  新株予約権の数
          （注）１       （注）１
  新株予約権のうち自己新株予約
           －       同左
  権の数
  新株予約権の目的となる株式の
          普通株式       同左
  種類
          193,000株       193,000株
  新株予約権の目的となる株式の
  数
         （注）１、２、６       （注）１、２、６
        新株予約権１個あたり    160,000円
  新株予約権の行使時の払込金額                同左
         自 2015年１月１日
  新株予約権の行使期間                同左
         至 2021年12月31日
  新株予約権の行使により株式を
  発行する場合の株式の発行価格         （注）３       同左
  及び資本組入額
  新株予約権の行使の条件         （注）４       同左
        本新株予約権の譲渡については、当社
  新株予約権の譲渡に関する事項                同左
        取締役会の承認を要するものとする。
  代用払込みに関する事項         －       同左
  組織再編成行為に伴う新株予約
          （注）５       同左
  権の交付に関する事項
  (注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
   付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
  ２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
   調整することができる。
  ３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
    合は、この端数を切り上げるものとする。
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   (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
    等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  ４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
    権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
    予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
    承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
   (２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
    た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
    日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
    当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
    きる。
    ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
     ができる。
   (３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
    とする。
   (４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
   (５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
    なるような行使はできないものとする。
   (６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
    場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
   (７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
    を認めないものとする。
   (８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
    る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
  ５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
    社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
    主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
    得することができる。
   (２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
    その新株予約権を無償にて取得することができる。
   (３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
    を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
    式会社の新株予約権を交付するものとする。
   ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
   ⅱ．吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
   ⅲ．新設分割
    新設分割により設立する株式会社
   ⅳ．株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
   ⅴ．株式移転
    株式移転により設立する株式会社
  ６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
   行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
   「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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  ②第４回新株予約権
          事業年度末現在
                提出日の前月末現在
                （2017年２月28日）
         （2016年12月31日）
          140個       140個
  新株予約権の数
          （注）１       （注）１
  新株予約権のうち自己新株予約
           －       同左
  権の数
  新株予約権の目的となる株式の
          普通株式       同左
  種類
          140,000株       140,000株
  新株予約権の目的となる株式の
  数
         （注）１、２、６       （注）１、２、６
  新株予約権の行使時の払込金額       新株予約権1個あたり400,000円         同左
         自 2016年１月１日
  新株予約権の行使期間                同左
         至 2022年12月31日
  新株予約権の行使により株式を
  発行する場合の株式の発行価格         （注）３       同左
  及び資本組入額
  新株予約権の行使の条件         （注）４       同左
        本新株予約権の譲渡については、当社
  新株予約権の譲渡に関する事項                同左
        取締役会の承認を要するものとする。
  代用払込みに関する事項         －       同左
  組織再編成行為に伴う新株予約
          （注）５       同左
  権の交付に関する事項
  (注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
   付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
  ２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
   調整することができる。
  ３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
    合は、この端数を切り上げるものとする。
   (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
    等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  ４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
    権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
    予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
    承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
   (２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
    た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
    日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
    当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
    きる。
    ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
     ができる。
   (３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
    とする。
   (４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
   (５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
    なるような行使はできないものとする。
   (６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
    場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
   (７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
    を認めないものとする。
   (８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
    る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
  ５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
    社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
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    主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
    得することができる。
   (２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
    その新株予約権を無償にて取得することができる。
   (３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
    を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
    式会社の新株予約権を交付するものとする。
   ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
   ⅱ．吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
   ⅲ．新設分割
    新設分割により設立する株式会社
   ⅳ．株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
   ⅴ．株式移転
    株式移転により設立する株式会社
  ６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
   行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
   「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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  ③第５回新株予約権
          事業年度末現在
                提出日の前月末現在
                （2017年２月28日）
         （2016年12月31日）
          126個       126個
  新株予約権の数
          （注）１       （注）１
  新株予約権のうち自己新株予約
           －       同左
  権の数
  新株予約権の目的となる株式の
          普通株式       同左
  種類
          126,000株       126,000株
  新株予約権の目的となる株式の
  数
         （注）１、２、６       （注）１、２、６
        新株予約権１個あたり    400,000円
  新株予約権の行使時の払込金額                同左
         自 2017年１月１日
  新株予約権の行使期間                同左
         至 2023年12月25日
  新株予約権の行使により株式を
  発行する場合の株式の発行価格         （注）３       同左
  及び資本組入額
  新株予約権の行使の条件         （注）４       同左
        本新株予約権の譲渡については、当社
  新株予約権の譲渡に関する事項                同左
        取締役会の承認を要するものとする。
  代用払込みに関する事項         －       同左
  組織再編成行為に伴う新株予約
          （注）５       同左
  権の交付に関する事項
  (注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
   付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
  ２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
   調整することができる。
  ３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
    合は、この端数を切り上げるものとする。
   (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
    等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  ４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
    権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
    予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
    承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
   (２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
    た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
    日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
    当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
    きる。
    ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
     ができる。
   (３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
    とする。
   (４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
   (５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
    なるような行使はできないものとする。
   (６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
    場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
   (７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
    を認めないものとする。
   (８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
    る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
  ５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
    社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
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    主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
    得することができる。
   (２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
    その新株予約権を無償にて取得することができる。
   (３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
    を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
    式会社の新株予約権を交付するものとする。
   ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
   ⅱ．吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
   ⅲ．新設分割
    新設分割により設立する株式会社
   ⅳ．株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
   ⅴ．株式移転
    株式移転により設立する株式会社
  ６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
   行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
   「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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  ④第６回新株予約権
          事業年度末現在
                提出日の前月末現在
                （2017年２月28日）
         （2016年12月31日）
          248個       248個
  新株予約権の数
          （注）１       （注）１
  新株予約権のうち自己新株予約
           －       同左
  権の数
  新株予約権の目的となる株式の
          普通株式       同左
  種類
          248,000株       248,000株
  新株予約権の目的となる株式の
  数
         （注）１、２、６       （注）１、２、６
        新株予約権１個あたり    1,500,000円
  新株予約権の行使時の払込金額                同左
         自 2018年１月１日
  新株予約権の行使期間                同左
         至 2024年12月15日
  新株予約権の行使により株式を
  発行する場合の株式の発行価格         （注）３       同左
  及び資本組入額
  新株予約権の行使の条件         （注）４       同左
        本新株予約権の譲渡については、当社
  新株予約権の譲渡に関する事項                同左
        取締役会の承認を要するものとする。
  代用払込みに関する事項         －       同左
  組織再編成行為に伴う新株予約
          （注）５       同左
  権の交付に関する事項
  (注)１．各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、
   付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
  ２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
   調整することができる。
  ３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
    合は、この端数を切り上げるものとする。
   (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
    等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  ４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
    権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
    予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
    承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
   (２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
    た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上場
    日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された割
    当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することがで
    きる。
    ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
     とができる。
    ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
     ができる。
   (３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
    とする。
   (４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
   (５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
    なるような行使はできないものとする。
   (６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
    場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
   (７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
    を認めないものとする。
   (８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
    る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
  ５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
    社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
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    主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
    得することができる。
   (２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
    その新株予約権を無償にて取得することができる。
   (３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
    を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
    式会社の新株予約権を交付するものとする。
   ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
   ⅱ．吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
   ⅲ．新設分割
    新設分割により設立する株式会社
   ⅳ．株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
   ⅴ．株式移転
    株式移転により設立する株式会社
  ６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
   行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
   「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません
  (4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。
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  (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  2011年12月16日
       2,566   9,400  205,280   380,330   205,280   370,330
  (注)１
  2013年４月30日
       2,000  11,400  400,000   780,330   400,000   770,330
  (注)２
  2014年10月31日
       1,700  13,100  1,275,000   2,055,330   1,275,000   2,045,330
  (注)３
  2015年２月12日
      13,098,300   13,100,000    － 2,055,330    － 2,045,330
  (注)４
  2015年３月19日
       639,000  13,739,000   479,250  2,534,580   479,250  2,524,580
  (注)５
  2015年９月30日
      5,990,100  19,729,100   4,792,080   7,326,660   4,792,080   7,316,660
  (注)６
  (注) １．有償第三者割当
      ジャフコスーパーV3共有投資事業有限責任組合、ジャフコ・産学バイオインキュ
    割当先
      ベーション投資事業有限責任組合、㈱イシイ、インテグラン㈱、極東証券㈱、スル
      ガ銀行㈱、㈱泰正、塚本總業㈱、他個人８名
    発行価格
      160,000円
    資本組入額
      80,000円
   ２．有償第三者割当
    割当先
      KISCO㈱、㈱平田牧場、㈱荘内銀行、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組
      合
    発行価格
      400,000円
    資本組入額
      200,000円
   ３．有償第三者割当
    割当先   KISCO㈱、㈱平田牧場、㈱荘内銀行、やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組
      合、TICC卓越企業投資事業有限責任組合、㈱エル・サン、㈱新生銀行、きらやか
      キャピタル㈱、野村ホールディングス㈱、他個人２名
    発行価格
      1,500,000円
      750,000円
    資本組入額
   ４．株式分割
   １株につき1,000株の割合での株式分割
   ５．有償第三者割当
    割当先   ㈱マルゴ、㈱ビルシステム、㈱佐藤工務、鶴岡建設㈱、㈱シー・アイ・シー
    発行価格   1,500円
    資本組入額   750円
   ６．有償第三者割当
      KISCO㈱、㈱ゴールドウイン、㈱IHIプラントエンジニアリング、東京センチュリー
    割当先
      リース㈱、長谷虎紡績㈱、スーパーレジン工業㈱、YAMAGATA          DESIGN㈱、カジナイロ
      ン㈱
    発行価格
      1,600円
    資本組入額
      800円
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  (6) 【所有者別状況】
                 2016年12月31日現在
        株式の状況（１単元の株式数100株）
                   単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
                個人
        金融商品  その他の
                   (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人
               その他
    団体
           個人以外  個人
  株主数(人)    1  9  4  20  －  －  16  50  －

  所有株式数
    1,250  15,883  4,675  125,196   －  － 50,286  197,290   100
  (単元)
  所有株式数
     0.63  8.05  2.37  63.46  －  － 25.49  100.00   －
  の割合(％)
  (7) 【大株主の状況】

                 2016年12月31日現在
                   発行済株式
                所有株式数   総数に対する
   氏名又は名称        住所
                (株)  所有株式数の
                   割合(％)
  KISCO株式会社      東京都中央区日本橋本町４－11－２        3,945,800    20.00
  株式会社ゴールドウイン      東京都渋谷区松涛２－20－６        1,875,000    9.50

  関山 和秀

        山形県鶴岡市        1,627,700    8.25
  東京センチュリー株式会社      東京都千代田区神田練塀町３        1,562,500    7.92

  小島プレス工業株式会社      愛知県豊田市下市場町３－30        1,562,500    7.92

  菅原 潤一

        山形県東田川郡三川町        1,278,800    6.48
  YAMAGATA  DESIGN株式会社

        山形県鶴岡市覚岸寺字水上246－２        1,263,000    6.40
  水谷 英也

        山形県鶴岡市        1,028,900    5.22
  株式会社平田牧場      山形県酒田市みずほ２－17ー８         650,000   3.29

  日本生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内1－6－6         333,000   1.69

    計       －     15,127,200    76.67

  (注) １．前事業年度末において主要株主であったジャフコスーパーV3共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末現
   在では主要株主ではなくなり、新たにKISCO株式会社が主要株主となっております。
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  (8) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2016年12月31日現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       －    －     －

  議決権制限株式(自己株式等)       －    －     －

  議決権制限株式(その他)       －    －     －

  完全議決権株式(自己株式等)       －    －     －

       普通株式　
  完全議決権株式(その他)            197,290     －
         19,729,000
       普通株式
  単元未満株式           －     －
          100
  発行済株式総数       19,729,100    －     －
  総株主の議決権       －    197,290     －

  ② 【自己株式等】

   該当事項はありません。
  (9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。
  ①第３回新株予約権

  決議年月日           2012年４月19日
             当社監査役　１
             当社従業員　17
  付与対象者の区分及び人数（名）
             社外協力者  ７
  新株予約権の目的となる株式の種類        「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
  株式の数（株）            同上
  新株予約権の行使時の払込金額            同上
  新株予約権の行使期間            同上
  新株予約権の行使の条件            同上
  新株予約権の譲渡に関する事項            同上
  代用払込みに関する事項            同上
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
              同上
  関する事項
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  ②第４回新株予約権

  決議年月日           2013年６月27日
             当社従業員　22
  付与対象者の区分及び人数（名）
             社外協力者  ５
  新株予約権の目的となる株式の種類        「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
  株式の数（株）            同上
  新株予約権の行使時の払込金額            同上
  新株予約権の行使期間            同上
  新株予約権の行使の条件            同上
  新株予約権の譲渡に関する事項            同上
  代用払込みに関する事項            同上
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
              同上
  関する事項
  ③第５回新株予約権

  決議年月日           2014年１月16日
  付与対象者の区分及び人数（名）           当社従業員　31
  新株予約権の目的となる株式の種類        「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
  株式の数（株）            同上
  新株予約権の行使時の払込金額            同上
  新株予約権の行使期間            同上
  新株予約権の行使の条件            同上
  新株予約権の譲渡に関する事項            同上
  代用払込みに関する事項            同上
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
              同上
  関する事項
  ④第６回新株予約権

  決議年月日           2014年12月25日
             当社取締役　１
             当社従業員　50
  付与対象者の区分及び人数（名）
             社外協力者  ５
  新株予約権の目的となる株式の種類        「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
  株式の数（株）            同上
  新株予約権の行使時の払込金額            同上
  新株予約権の行使期間            同上
  新株予約権の行使の条件            同上
  新株予約権の譲渡に関する事項            同上
  代用払込みに関する事項            同上
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
              同上
  関する事項
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
       該当事項はありません。
   【株式の種類等】
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。
 ３ 【配当政策】

  当社は会社法第454条    第５項に規定する   中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回
  の期末配当及び業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、
  期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。但し、当社は創業以来配当を実施しておら
  ず、当面は内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針であります。
 ４ 【株価の推移】

  当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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 ５ 【役員の状況】
 男性８名  女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
  (1) 取締役の状況
                   所有株式数
  役名  職名  氏名  生年月日      略歴    任期
                    (株)
           2007年９月  当社設立　代表取締役社長就任
   取締役会議
  取締役    関山　和秀  1983年１月２日生   2014年６月  当社取締役兼代表執行役(現任)     (注)３ 1,627,700
    長
           2014年９月  Xpiber㈱代表取締役(現任)
           2007年９月  当社設立　取締役
           2009年４月  当社相談役
   指名委員会
           2011年４月  当社取締役
  取締役    菅原　潤一  1984年４月28日生          (注)３ 1,278,000
    委員長
           2014年６月  当社取締役兼執行役(現任)
           2014年９月  Xpiber㈱取締役(現任)
           2006年８月  アクセンチュア㈱入社
           2013年10月  当社入社
   報酬委員会
  取締役    東　憲児  1982年２月６日生   2014年３月  当社取締役     (注)３  40,000
    委員長
           2014年６月  当社取締役兼執行役(現任)
           2014年９月  Xpiber㈱取締役(現任)
           1971年３月  日商岩井(現㈱双日㈱)入社
           2002年４月  日商岩井プラスチック㈱(現双日プ
             ラネット㈱入社
   監査委員会
  取締役    岡田　憲明  1948年７月22日生   2002年４月  同社　監査室長     (注)３  －
    委員長
           2010年10月  双日塑料有限公司入社
           2014年６月  当社取締役(現任)
           2014年９月  Xpiber㈱監査役(現任)
           1997年４月  奧野総合法律事務所入所
   指名委員会
           2013年２月  荒井東京法律事務所設立
    委員
  取締役    荒井　俊行  1970年２月５日生          (注)３  －
             所長弁護士(現任)
   監査委員会
           2013年６月  ㈱ニフコ監査役(現任)
    委員
           2014年６月  当社取締役(現任)
           1993年４月  ㈱東洋情報シス(現TIS㈱)入社
           2002年10月  新日本監査法人(現有限責任あずさ
             監査法人)入所
           2006年７月  アセット・インベスターズ㈱(現
             マーチャント・バンカーズ㈱)入社
           2008年３月  ㈱エムケーキャピタルマネージメ
   報酬委員会
             ント(現㈱イデラ・キャピタルマネ
      松橋　香里
    委員
             ジメント)入社
      （戸籍名：
  取締役      1969年６月７日生          (注)３  －
   監査委員会
     細谷 香里）
           2009年５月  ルミナスコンサルティング㈱設立
    委員
             代表取締役就任(現任)
           2009年５月  松橋香里公認会計士事務所
             代表(現任)
           2010年６月  NTSホールディングス(株)
             社外監査役(現任)
           2014年６月  当社取締役就任(現任)
           1987年１月  カーネギーメロン大学自動翻訳研
             究所 副所長
           1987年１月  カーネギーメロン大学コンピュー
             ター科学部  准教授
   指名委員会
           1990年６月  慶應義塾大学環境情報学部助教授
    委員
  取締役    冨田　勝  1957年12月28日生          (注)３  125,000
           1997年４月  慶應義塾大学環境情報学部教授
   報酬委員会
             （現任）
    委員
           2001年４月  慶應義塾大学先端生命科学研究所
             所長（現任）
           2005年10月  慶應義塾大学環境情報学部学部長
           2017年３月  当社取締役（現任）
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                   所有株式数
  役名  職名  氏名  生年月日      略歴    任期
                    (株)
           1971年４月  日本銀行入行
           1990年５月  日本銀行国際局国際金融課長
           1990年12月  国際通貨基金（IMF）日本政府副代
             表
           1996年８月  日本銀行ニューヨーク代表兼南北
             アメリカ統括役
           2000年３月  日本銀行信用機構局長兼バーゼル
             銀行監督委員会日本代表
           2001年10月  ムーア・キャピタルマネージメン
             ト・ジャパン  副会長
           2005年６月  経済同友会幹事
           2006年６月  RHJインターナショナル・ジャパ
             ン　エクゼクティブ・シニア・ア
      田幡 直樹
  取締役  －    1947年12月５日生          (注)３  －
             ドバイザー
           2014年６月  エム・アイ・コンサルティンググ
             ループ㈱ 会長
           2015年４月  慶應義塾大学経済学部・大学院     非
             常勤講師
           2015年４月  日本政策投資銀行   日本経済研究所
             シニア・アドバイザー
           2015年６月  国際通貨基金  ビジティング・スカ
             ラー
           2016年６月  ジョンズ・ホプキンス大学高等国
             際問題研究所  ビジティング・スカ
             ラー（現任）
           2017年３月  当社取締役（現任）
          計         3,070,700
  (注) １． 取締役のうち、岡田憲明、荒井俊行、松橋（細谷）香里、冨田勝、田幡直樹は、社外取締役であります。
   ２． 当社は指名委員会等設置会社であります。
   ３． 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
   でであります。
  (2) 執行役の状況

                    所有株式数
  役名  職名  氏名   生年月日      略歴    任期
                    (株)
   事業開発部
      関山 和秀
  代表執行役      (１)取締役の状況参照       同左    (注) 1,627,700
    門
   先行技術部
      菅原 潤一
  執行役      (１)取締役の状況参照       同左    (注) 1,278,000
    門長
   経営管理部
      東憲児
  執行役      (１)取締役の状況参照       同左    (注)  40,000
    門長
           2012年３月  当社入社
           2015年１月  当社研究開発部門
   生産技術部
      森田 啓介
  執行役      1988年３月６日生           (注)  600
    門長
             マテリアルマネージャー
           2017年３月  当社執行役（現任）
          計         2,946,300
  (注)　 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結後に招集
   される取締役会の終結の時までであります。
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 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、「『会社』は『社会』のためにある。」という基本姿勢のもと、当社の意思決定や行動が法令や市場
  のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していないか、社会への貢献
  性を重視しております。コンプライアンスの徹底、経営の透明性、迅速な意思決定を目指して、最適な経営管理
  体制の構築に努めております。
  ② 企業統治の体制

   当社の機関設計を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、経営の監督機能と業務
  執行機能が明確に分離され、当社では取締役会が法令の範囲内で業務執行の権限を大幅に執行役に移譲すること
  により、意思決定の迅速化を図っております。また、経営の監督機能の強化のため、指名・監査・報酬の３委員
  会の委員には代表執行役が就任せず、いずれの委員会もその過半数は社外取締役中心で構成しております。
  (ⅰ) 株主総会

   株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる
   株主の議決権の過半数をもって行うものであります。
   会社法第309条第２項に定める株主総会における決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
   数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行うものでありま
   す。
  (ⅱ) 取締役会
   ８名の取締役（うち５名が会社法第２条第15号で規定する社外取締役）            から構成されており、    原則毎月１回
   または必要に応じて随時開催しております。経営の最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行い
   ます。取締役会では重要な経営の意思決定に十分な時間をかけるために、執行役会へ大幅に権限を委譲するこ
   とにより、決議事項を重要事項に絞っております。
  (ⅲ) 指名委員会・監査委員会・報酬委員会
   指名委員会等設置会社として、法定の指名、監査、報酬の３委員会を設置しております。それぞれ３名の取
   締役（指名委員会、報酬委員会はうち２名が社外取締役、監査委員会はすべて社外取締役）から構成されてお
   ります。また、監査委員は、当社若しくは当社の子会社の執行役又は当社の子会社の会計参与もしく若しくは
   支配人その他の使用人を兼務することはできません。監査委員会は原則毎月１回開催し、取締役会へ監査結果
   を報告しております。
  (ⅳ) 執行役会
   執行役は、取締役会の決議によって選任され、取締役会から委任を受けた当社の業務の執行の決定及び当社
   の業務の執行を行なっております。
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  (ⅴ) 各種委員会
   経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置し、課題への対策を講じております。
  ③ 内部統制システムの整備の状況及び内部統制システムの運用状況の概要






  (ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
   当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守などを内部統制目標とし、企業行動の
   適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めております。当社は指名委員会等設置会社であるた
   め、取締役会は、会社法第416条の規定に基づいて監査委員会の職務の執行のために必要なものとして以下(a)
   に掲げる事項を、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の
   業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして以
   下(b)に掲げる事項を決定しています。
   (a)監査委員会の職務の執行のために必要な事項

   ・監査委員会は、監査委員会の監査を補助すべき使用人を置くことを求めることができるとしています。
   ・前号で指名することができる監査委員会を補助すべき使用人は、執行役から独立して業務を遂行することが
   できるものとしています。また、監査委員会を補助すべき使用人の選任及び解任は、監査委員会の決定にて
   行うことができるものとしています。
   ・執行役は、毎月開催される取締役会に出席して、また監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席して、執
   行状況を報告することとしています。
   ・執行役は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員会に当該事実を
   報告することとしています。
   ・監査委員会は必要に応じ、グループ会社の取締役等及び従業員に対し報告を求めることができ、また監査委
   員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないものとしています。
   ・監査委員会は、内部監査人の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求
   めることができ、また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは追加監査の
   実施等を求めることができるとしています。
   ・執行役、内部監査人および会計監査人は、それぞれ監査委員会と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、
   監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、執行役、会計監査人
   および監査委員会の間で相互認識を深めています。
   ・監査委員会は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に選定監査委員を出席
   させることができ、また必要に応じて選定監査委員は議事録・会議資料等を閲覧することができるとしてい
   ます。
   ・監査委員の職務の執行に関して生ずる費用は当社が負担しています。
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   (b)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正
   を確保するための体制の整備に関する事項
   ・各執行役は、文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、職務の執行に係る情報を適切に保存し閲
   覧が可能なように管理しております。
   ・当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置付け、リスク管理体制を構築しその有効性・適切性を維持
   することで経営の健全性を図っております。
   ・各執行役の職務は、「取締役会規程」にて規定された領域とし、事業計画の策定、経営資源の配分および組
   織の構築と運営を行っております。運営に際しては、「職務権限表」に基づき具体的な意思決定を行ってお
   ります。
   ・「執行役会規程」に沿って、執行役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業計画
   の進捗状況を確認するとともに、重要事項の決定およびリスクへの機動的な対応を図っております。
   ・適正な財務報告を確保するため、関連する法令に基づき適切な会計処理を選択し、その内容を規程として定
   めた上で全従業員に周知するとともに、適切に運用しております。また、財務報告の信頼性にかかわるリス
   クを把握し、予防・是正できる体制を構築するために、財務報告にかかわる重要な情報が適時・適切に報告
   される仕組みを整備しております。
   ・反社会的勢力とのかかわりを排除するため、「反社会的勢力への対応に関する規程」及び「反社会的勢力対
   応ガイドライン」を策定し、反社会的勢力に対する当社としての姿勢及び具体的対応を従業員に周知すると
   ともに、新規取引先との契約締結又は取引にあたっては事前に調査を行う体制を構築しております。
  (ⅱ) 内部統制システムの運用状況の概要

   当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。その概要は次の
   通りであります。
   (a)コンプライアンスに関する取り組み
   　　執行役及び従業員が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
   場合の報告体制として、内部通報制度を構築しております。
   (b)リスク管理に関する取り組み
    当社代表執行役が主導して、リスクマネジメント委員会を組織し、リスク管理の方針・体制の整備、運用
   等を継続的に実施しております。      また、当社グループのリスク管理の状況について確認を行っているほか、
   重大性及び緊急性等のあるリスクが生じた場合、その対応策等を講じております。              その他、リスク管理の状
   況を当社取締役会及び監査委員会に報告しています。
   (c)子会社管理に関する取り組み　
   　　当社は、当社子会社が当社執行役会に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をまとめた「関係会
   社管理規定」等に基づき、必要に応じて当社子会社から承認申請・報告を受けております。また、「関係会
   社管理規程」に沿って、当社企業集団の業務の適正を確保するための体制整備にかかわる指導および管理を
   行っております。
  ④ 内部監査及び監査委員会監査

   内部監査担当者は２名    であり、年間計画に従い当社のすべての部門を対象に、業務全般にわたり監査を実施
  し、監査結果は書面により代表執行役へ報告され、監査委員会にもその写しを提出しております。
   監査委員は、取締役会、執行役会及びその他社内の重要な会議への出席や全部門の計画的な監査を実施してお
  ります。また、期初に会計監査人から当該年度監査計画の説明を受け、事業年度末やその他必要に応じて監査手
  続や監査結果について会計監査人から直接報告を受けております。
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  ⑤ 会計監査の状況
   当社は、監査法人と監査契約を締結し、監査委員会と連携の上、会計監査を実施しております。
  (a)監査法人の名称
   　有限責任監査法人トーマツ
  (b)業務を執行した公認会計士
   　指定有限  責任社員・業務執行社員　片岡久依
   　指定有限責  任社員・業務執行社員　加藤博久
  (c)監査業務に係る補助者の構成
   　公認会計士14名、その他９名
  ⑥ 社外取締役

   当社は社外取締役を選任するにおいて、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項
  第19号の定義による）の業務執行者であったことがなく、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額
  の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬は除く）を受けたことはなく、今後も受ける予
  定がない等、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせる恐れがないこと、また業務上
  の経験、法律、会計、経営などの専門的な知識を有していることを、選任に係る基本方針としております。当社
  の社外取締役は「５．役員の状況　(1)取締役の状況」に記載のとおりでありますが、当社の知りうる限り、当社
  又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはなく、人的関係、資本的関
  係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基
  準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社
  経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し
  ております。社外取締役が各自の見識及び経験に基づき、取締役会並びに法定委員会である指名委員会、監査委
  員会及び報酬委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体
  制において、経営監視機能を発揮することが期待されており、実際にそのような機能を果たしていると考えてお
  ります。なお、社外取締役は、常勤監査委員、内部監査人及び会計監査人による監査結果について報告を受け、
  必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
  ⑦ 役員報酬の内容

  (ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬当の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
          報酬等の種類別の総額（千円）
      報酬等の総額            対象となる役員
  役員区分
            ストック
       （千円）             の員数（名）
         基本報酬       賞与
             オプション
  取締役     19,200   19,200    －   －   8
  うち社外取締役     13,200   13,200    －   －   4
  執行役     10,800   10,800    －   －   4
  (注)  執行役を兼任する取締役４名に対する報酬等の額は、取締役として受ける報酬等の額と執行役として受ける報
   酬等の額を区分して表示しております。
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  (ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   (a)基本方針
    報酬委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、株主をはじめ第三者に対する説明責
   任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容を決定することを基本方針としております。
   (b)取締役報酬
    定額の基本報酬のみであります。各取締役の役割、業務分担等に応じた定額としております。
   (c)執行役報酬
    月額基本報酬で構成され、各執行役の役割、業務分担等に応じた定額としております。
  ⑧ 責任限定契約の内容の概要

   当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、取締役会決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)に
  生じた会社法第423条第１項の損害賠償責任を免除することが出来る旨を定款に定めております。また、当社と社
  外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
  ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は480万円（常勤社外取締役は０万円）と会
  社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
  ⑨ 取締役の定数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
  ⑩ 執行役の定数

   当社の執行役は10名以内とする旨を定款に定めております。
  ⑪ 取締役の選任及び解任の方法

   取締役の選任及び解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
  主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選
  任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
  ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めておりま
  す。
  (ⅰ) 取締役の責任を免除することができる旨
   （職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
  (ⅱ) 執行役の責任を免除することができる旨
   （職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
  (ⅲ) 中間配当をすることができる旨
   （将来、株主への利益還元を機動的に行えるようにするため）
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  (2) 【監査報酬の内容等】
  ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
       前連結会計年度         当連結会計年度

  区分
     監査証明業務に     非監査業務に    監査証明業務に     非監査業務に
     基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
  提出会社     28,375     ―    23,375     ―

  連結子会社      ―    ―    ―    ―

  計     28,375     ―    23,375     ―

 (注) １． 監査証明業務に基づく報酬の内訳は以下のとおりであります。
       前連結会計年度         当連結会計年度

         金融商品取引法に基づく監
  区分  会社法に基づく監査証明業
             会社法に基づく監査証明業    金融商品取引法に基づく監査
        査証明業務に対する報酬(千
    務に対する報酬  (千円)
             務に対する報酬(千円)    証明業務に対する報酬(千円)
          円)
   提出会社     10,375    18,000     5,375    18,000
   連結子会社      ―    ―    ―    ―
  計     10,375    18,000     5,375    18,000
  ② 【その他重要な報酬の内容】
  (前連結会計年度)
   該当事項はありません。
  (当連結会計年度)

   該当事項はありません。
  ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)
   該当事項はありません。
  (当連結会計年度)

   該当事項はありません。
  ④ 【監査報酬の決定方針】

   当社は、事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
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 第５ 【経理の状況】
 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
  づいて作成しております。
  (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財

  務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
  す。
 ２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)の
  連結財務諸表及び事業年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
  により監査を受けております。
 ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
  容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、専門的な情報を有する団体等が主
  催する研修・セミナーへの参加を積極的に実施しております。
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 １ 【連結財務諸表等】
  (1) 【連結財務諸表】
  ① 【連結貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           9,207,431     7,557,535
   有価証券            500,000      －
              148,576     244,972
   その他
   流動資産合計           9,856,007     7,802,507
  固定資産
   有形固定資産
                  ※２ 2,752,178
   建物及び構築物（純額）           1,908,754
                   ※２ 444,793
   機械装置及び運搬具（純額）           147,217
                   ※２ 227,113
   工具、器具及び備品（純額）           151,044
   土地           2,371,327     2,371,327
              376,364     271,075
   建設仮勘定
             ※１ 4,954,709    ※１ 6,066,488
   有形固定資産合計
   無形固定資産
   ソフトウエア           7,336     9,592
               －     789
   その他
   無形固定資産合計           7,336     10,381
   投資その他の資産
   長期前払費用           68,203     173,709
               －     1,800
   その他
   投資その他の資産合計           68,203     175,509
   固定資産合計           5,030,249     6,252,379
  資産合計            14,886,256     14,054,887
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                   (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   未払金            82,872     1,358,080
             ※３ 205,660
   前受金                  －
              ※４ 60,583    ※４ 82,250
   課徴金引当金
   資産除去債務            682     －
              290,711     187,393
   その他
   流動負債合計            640,510     1,627,723
  固定負債
   長期借入金            300,000     300,000
             ※５ 934,673
   長期預り金                  －
   繰延税金負債            78,367     70,856
   資産除去債務            214,229     221,568
              113,226     87,164
   その他
   固定負債合計           1,640,496      679,589
  負債合計            2,281,006     2,307,313
  純資産の部
  株主資本
   資本金           7,326,660     7,326,660
   資本剰余金           7,316,660     7,316,660
              △2,685,223     △3,549,038
   利益剰余金
   株主資本合計           11,958,096     11,094,281
  非支配株主持分            647,153     653,293
  純資産合計            12,605,250     11,747,574
  負債純資産合計            14,886,256     14,054,887
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  ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
  【連結損益計算書】
                   (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自　2015年１月１日     (自　2016年１月１日
           　至　2015年12月31日)     　至　2016年12月31日)
  営業収益             291,666     394,444
            ※１ 、※２ 1,520,321   ※１ 、※２ 2,348,610
  営業費用
  営業損失（△）            △1,228,654     △1,954,166
  営業外収益
                  ※３ 1,657,324
  助成金収入            25,725
               6,225     13,799
  その他
  営業外収益合計            31,951     1,671,124
  営業外費用
  支払利息             105     1,203
  株式交付費            38,649      －
  持分法による投資損失            4,412      －
               312     21
  その他
  営業外費用合計            43,480     1,224
  経常損失（△）            △1,240,183     △284,266
  特別利益
                   ※４ 13,653
               －
  共同設備精算益
  特別利益合計             －    13,653
  特別損失
                   ※５ 284,094
  固定資産圧縮損             －
              ※６ 36,158    ※６ 16,352
  固定資産除却損
                   ※７ 267,576
  減損損失             －
              ※８ 40,333    ※８ 21,666
  課徴金引当金繰入額
  特別損失合計            76,491     589,689
  税金等調整前当期純損失（△）            △1,316,675     △860,302
  法人税、住民税及び事業税
               4,884     4,884
              55,346     △7,510
  法人税等調整額
  法人税等合計             60,230     △2,626
  当期純損失（△）            △1,376,906     △857,675
  非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
              △50,598     6,139
  帰属する当期純損失（△）
  親会社株主に帰属する当期純損失（△）            △1,326,307     △863,815
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  【連結包括利益計算書】
                   (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自　2015年１月１日     (自　2016年１月１日
           　至　2015年12月31日)     　至　2016年12月31日)
              △1,376,906     △857,675
  当期純損失（△）
  包括利益            △1,376,906     △857,675
  （内訳）
  親会社株主に係る包括利益           △1,326,307     △863,815
  非支配株主に係る包括利益            △50,598     6,139
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  ③ 【連結株主資本等変動計算書】
 　前連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
                   (単位：千円)
          株主資本
                非支配株主持分   純資産合計
      資本金  資本剰余金   利益剰余金  株主資本合計
  当期首残高     2,055,330   2,045,330  △1,368,866   2,731,793   447,752  3,179,546
  当期変動額
  新株の発行     5,271,330   5,271,330     10,542,660     10,542,660
  親会社株主に帰属する
            △1,326,307  △1,326,307     △1,326,307
  当期純損失（△）
  持分法適用会社の減少に
             9,950   9,950     9,950
  伴う利益剰余金増加高
  株主資本以外の項目の
                －  199,401   199,401
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     5,271,330   5,271,330  △1,316,356   9,226,303   199,401  9,425,704
  当期末残高     7,326,660   7,316,660  △2,685,223  11,958,096   647,153  12,605,250
 　当連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

                   (単位：千円)
          株主資本
                非支配株主持分   純資産合計
      資本金  資本剰余金   利益剰余金  株主資本合計
  当期首残高     7,326,660   7,316,660  △2,685,223  11,958,096   647,153  12,605,250
  当期変動額
  新株の発行      －   －     －     －
  親会社株主に帰属する
            △863,815  △863,815     △863,815
  当期純損失（△）
  持分法適用会社の減少に
  伴う利益剰余金増加高
  株主資本以外の項目の
                －  6,139   6,139
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計      －   －  △863,815  △863,815   6,139  △857,675
  当期末残高     7,326,660   7,316,660  △3,549,038  11,094,281   653,293  11,747,574
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  ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (自　2015年１月１日     (自　2016年１月１日
           　至　2015年12月31日)     　至　2016年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純損失（△）           △1,316,675     △860,302
  減価償却費            330,360     402,047
  株式交付費            38,649      －
  助成金収入            △25,725    △1,657,324
  支払利息             105     1,203
  持分法による投資損益（△は益）            4,412      －
  引当金の増減額（△は減少）            40,333     21,666
  共同設備精算益             －    △13,653
  固定資産圧縮損             －    284,094
  固定資産除却損            36,158     16,352
  減損損失             －    267,576
  前渡金の増減額（△は増加）            136,754     △2,145
  未払金の増減額（△は減少）            33,250     116,287
  前受金の増減額（△は減少）            △308,491     △205,660
              79,453     △309,719
  その他
  小計            △951,413    △1,939,578
  利息の受取額
               564     11,622
  利息の支払額             －    △1,101
  助成金の受取額            676,842     623,630
              △2,447     △4,855
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            △276,454    △1,310,283
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出           △3,000,000       －
  定期預金の払戻による収入             －    3,000,000
  有形固定資産の取得による支出           △2,153,448     △912,821
  有形固定資産の売却による収入             －    79,805
  無形固定資産の取得による支出            △6,641     △6,596
              39,800      －
  関係会社株式の売却による収入
  投資活動によるキャッシュ・フロー           △5,120,290     2,160,387
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  長期借入れによる収入            300,000      －
  株式の発行による収入            8,151,826       －
              248,249      －
  非支配株主からの払込みによる収入
  財務活動によるキャッシュ・フロー            8,700,076       －
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            3,303,331      850,103
  現金及び現金同等物の期首残高            3,404,099     6,707,431
             ※１ 6,707,431    ※１ 7,557,535
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
  １．連結の範囲に関する事項
  連結子会社の数　   1社
  連結子会社の名称　Xpiber株式会社
  ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
  ３．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①　有価証券
   その他有価証券
   時価のないもの
   移動平均法による原価法を採用しております。
  ②　たな卸資産
   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産
   定率法を採用しております。
   ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
   ては、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物及び構築物      ５～38年
   機械装置及び運搬具      ４～８年
   工具、器具及び備品      ４～10年
  ②　無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   自社利用のソフトウェア      ３～５年
  ③　長期前払費用
   主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
  (3) 重要な引当金の計上基準

  ①　課徴金引当金
   過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
   ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上してお
   ります。
  (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   随時引き出し可能な預金からなっております。
  (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ①　収益認識
  （株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価）
   株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価は、契約時点で確定している対価について、
   契約書に定める移行時期までの期間に基づき、受取金額を上限に定額法により認識しております。
  （小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価）
   小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価は、契約期間に基づき定額法で認識してお
   ります。
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  ②　繰延資産の会計処理
   株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
  ③　消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  (会計方針の変更)

   （企業結合に関する会計基準の適用）
   「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年9月13日）「連結財務諸表に関する会計基準」
  （企業会計基準第22号　2013年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月
  13日）等を当連結会計期間から適用し、当期純損失等の表示方法の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ
  の表示の変更を行っております。当該表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度については連結財務
  諸表の組替を行っております。
  （2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

   法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
   報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
   構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
   なお、当該償却方法の変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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  (連結貸借対照表関係)
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
                   　(単位:千円)
           前連結会計年度      当連結会計年度
          (2015年12月31日)      (2016年12月31日)
   有形固定資産の減価償却累計額           494,691      868,723
  ※２　圧縮記帳

   当連結会計年度において、国庫補助金等受入により、284,094千円の圧縮記帳を行っております。なお、有形固
   定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
                   　(単位:千円）
           前連結会計年度      当連結会計年度
          (2015年12月31日)      (2016年12月31日)
   建物及び構築物            －     278,123
   機械装置及び運搬具            －      212
   工具、器具及び備品            －      5,757
     計         －     284,094
  ※３　前受金

   当社と小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化に関する契約書」に基づき、同社から受
   領した対価のうちの収益未計上分であります。当契約の対価は、契約期間を通して均等按分しております。
  ※４　課徴金引当金

   過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
   ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しており
   ます。
  ※５　長期預り金

   国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）より交付を受けた助成金であります。
   この助成金は、2014年4月以降５年間に、助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合、助成金として交
   付された金額を限度として、NEDOが定める一定の算式に基づき算出された金額を納付する義務を当社が負うも
   のであります。
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  (連結損益計算書関係)
  ※１　 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
                   (単位:千円)　　
          前連結会計年度      当連結会計年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   給与諸手当           58,247      143,332
   支払報酬          106,208      219,660
   研究開発費          1,232,270      1,732,431
   減価償却費           36,518      37,377
  ※２　 営業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

                   (単位:千円)　　
          前連結会計年度      当連結会計年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   研究開発費          1,232,270      1,732,431
  ※３　 助成金収入のうち主なものは次のとおりであります。

  当連結会計年度（自    2016年１月１日　至    2016年12月31日）
   助成金収入のうち、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金934,673千
   円は、前連結会計年度末以降に事業計画を見直した結果、交付規定第25条に記載されている収益納付条項が
   将来において適用されないと判断したため、当連結会計年度に収益認識しております。なお、当該補助金
   は、補助事業の完了した日の属する連結会計年度以後5年間において補助事業で利益が生じたと認められる場
   合には、交付規定第25条に基づき、補助金の交付額を限度としてNEDOに返納すると定められております。
  ※４　共同設備精算益の内容は、次のとおりであります。

  当連結会計年度（自    2016年１月１日　至    2016年12月31日）
   小島プレス工業株式会社と当社が共同負担により取得し、小島プレス工業株式会社が所有しておりました試
   作研究棟（プロトタイピングスタジオ）について、当連結会計年度において小島プレス工業株式会社から
   Xpiber株式会社へ譲渡が行われたことに伴い、当該共同設備に係る当社持分と当該譲渡価額の当社帰属分の
   差額を共同設備精算益として認識しております。
  ※５　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

  当連結会計年度（自    2016年１月１日　至    2016年12月31日）
   国庫補助金等受入により、284,094千円の圧縮記帳を行っております。
  ※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

                   (単位:千円)　　
          前連結会計年度      当連結会計年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   建物           32,080      11,927
   構築物           3,076      4,090
   機械及び装置           406      177
   工具、器具及び備品           595      156
     計        36,158      16,352
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  ※７　 減損損失の内容は、次のとおりであります。
   当連結会計年度（自    2016年１月１日　至    2016年12月31日）
  ①減損損失を認識した資産
                 (単位:千円)　　　　　　　
     用途      種類    減損損失
   新プラント構想設計費用       建設仮勘定        46,850
   新本社研究棟設計費用       建設仮勘定        219,731
   研究開発用資産       建物、機械装置         995
  ②減損損失の認識に至った経緯

   新プラント構想設計費用及び新本社研究棟設計費用は設計方針が変更となり、変更前の設計について使用さ
   れる見込がなくなったことから帳簿価額を減損損失として認識しております。また、研究開発用資産の内、
   遊休状態にある資産については帳簿価額を減損損失として認識しております。
  ※８　課徴金引当金繰入額

   過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
   ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しており
   ます。各連結会計年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各連結会計年度に帰属する
   部分を合理的に見積もった額であります。
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  (連結包括利益計算書関係)
  該当事項はありません。
  (連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当連結会計年度    当連結会計年度    当連結会計年度    当連結会計年度末
      期首株式数(株)    増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式(注)１、２      13,100   19,716,000     －  19,729,100

  合計       13,100   19,716,000     －  19,729,100

  (注) １． 当社は、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
   ２．普通株式の発行済株式総数の増加19,716,000株は、株式分割による増加13,086,900株、有償第三者割当によ
   る増加6,629,100株によるものであります。
  当連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2015年12月31日)

  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当連結会計年度    当連結会計年度    当連結会計年度    当連結会計年度末
      期首株式数(株)    増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
  発行済株式
  普通株式     19,729,100     －    －  19,729,100

  合計      19,729,100     －    －  19,729,100

  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
   ります。
                   (単位:千円)
           前連結会計年度      当連結会計年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   現金及び預金勘定          9,207,431      7,557,535
   預入期間が３か月を超える定期預金          △3,000,000        －
   預入期間が３か月以内の譲渡性預金
              500,000       －
   (有価証券勘定)
   現金及び現金同等物          6,707,431      7,557,535
  ２　現物出資による土地の取得

   前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）
   現物出資による土地の取得　　　　　　　　2,353,934千円
   (注)現物出資については、Spiber株式会社の普通株式を発行し、その対価としてYAMAGATA               DESIGN株式会社の保
    有する土地を現物出資として取得したものであります。
   当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

   該当事項はありません。
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  (金融商品関係)
  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資
   は主に流動性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
   営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設
   備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒され
   ております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及
   び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じておりま
   す。また、連結子会社は、当社に準じた管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
  ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
   借入金利の変動状況をモニタリングしております。
  ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
   維持などにより流動性リスクを管理しております。また連結子会社についても同様に管理しております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
  が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
  前連結会計年度(2015年12月31日)

         連結貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1)現金及び預金         9,207,431    9,207,431      -
  (2)有価証券         500,000    500,000     -
   資産計        9,707,431    9,707,431      -
  (1)未払金         82,872    82,872     -
  (2)長期借入金         300,000    300,229     229
   負債計         382,872    383,101     229
  当連結会計年度(2016年12月31日)

         連結貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1)現金及び預金         7,557,535    7,557,535      -
   資産計        7,557,535    7,557,535      -
  (1)未払金         1,358,080    1,358,080      -
  (2)長期借入金         300,000    301,777     1,777
   負債計        1,658,080    1,659,857     1,777
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  (注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
  資  産
  (1) 現金及び預金
   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
  (2) 有価証券
   有価証券全て短期の譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  負  債

  (1) 未払金
    短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
    ます。
  (2) 長期借入金
   長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
   いて算定する方法によっております。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                  (単位：千円)
           前連結会計年度      当連結会計年度
     区分
          (2015年12月31日)      (2016年12月31日)
   長期預り金           934,673       ―
   長期預り金は、NEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。返還時

   期や返還額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融
   商品の時価等に関する事項には含めておりません。
  ３． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2015年12月31日）
        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内               ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     (千円)              (千円)
        (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  長期借入金    ―   ―   ―   ―   300,000   ―
  当連結会計年度（2016年12月31日）

        １年超   ２年超   ３年超   ４年超
     １年以内               ５年超
        ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
     (千円)              (千円)
        (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  長期借入金    ―   ―   ―  300,000   ―   ―
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  (ストック・オプション等関係)
  １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
  該当事項はありません。
  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容
   (提出会社)
      第３回新株予約権    第４回新株予約権    第５回新株予約権    第６回新株予約権
  決議年月日    2012年３月23日    2013年３月28日    2013年12月26日    2014年12月16日

      監査役１名            取締役１名

  付与対象者の区分        当社従業員22名
      当社従業員17名        当社従業員31名    当社従業員50名
  及び人数        社外協力者５名
      社外協力者７名            社外協力者５名
  株式の種類別のス
  トック・オプション    普通株式　229,000株    普通株式　144,000株    普通株式　164,000株    普通株式　300,000株
  の数(注)１、２
  付与日    2012年５月１日    2013年６月30日    2014年１月31日    2014年12月31日

  権利確定条件     (注)３    同左    同左    同左

     対象勤務期間の定め

  対象勤務期間         同左    同左    同左
     はありません。
     自　2015年１月１日    自　2016年１月１日    自　2017年１月１日    自　2018年１月１日

  権利行使期間
     至　2021年12月31日    至　2022年12月31日    至　2023年12月25日    至　2024年12月15日
  (注) １　株式数に換算して記載しております。
   ２　2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による
   調整後の株式数を記載しております。
   ３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
   ①新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を有していること、
   あるいは当社と顧問契約または共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役
   会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
   ②当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から１年を経過していることを要す
   る。
   ③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
   当連結会計年度(2016年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
   数については、株式数に換算して記載しております。
  ①ストック・オプションの数
      第３回新株予約権    第４回新株予約権    第５回新株予約権    第６回新株予約権
  決議年月日    2012年３月23日    2013年３月28日    2013年12月26日    2014年12月16日
  権利確定前(株)
  前連結会計年度末      193,000    140,000    127,000    252,000
  付与       －    －    －    －
  失効       －    －   1,000    4,000
  権利確定       －    －    －    －
  未確定残      193,000    140,000    126,000    248,000
  権利確定後(株)       －    －    －    －
  前連結会計年度末       －    －    －    －
  権利確定       －    －    －    －
  権利行使       －    －    －    －
  失効       －    －    －    －
  未行使残       －    －    －    －
  (注)　2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
   後の株式数を記載しております。
  ②単価情報

      第３回新株予約権    第４回新株予約権    第５回新株予約権    第６回新株予約権
  決議年月日    2012年３月23日    2013年３月28日    2013年12月26日    2014年12月16日
  権利行使価格(円)       160    400    400    1,500
  行使時平均株価(円)       －    －    －    －
  付与日における
         －    －    －    －
  公正な評価単価(円)
  (注)　2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
   後の価格を記載しております。
  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
  価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
  また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
  り、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えら
  れる技法を用いております。
  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
  ります。
  ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

  の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
  合計額
   ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　621,920千円
   ②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　該当事項無し
  (税効果会計関係)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                  (単位：千円)
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            前連結会計年度     当連結会計年度
           (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
   繰延税金資産
   未払事業税           9,834     11,235
   減価償却超過額           137,257      64,928
   資産除去債務           68,900     67,948
   未収入金            －     44,697
   前受金           18,213      －
   預り金           65,572      －
   長期預り金           299,656      －
   繰越欠損金           358,631     1,005,760
   繰延税金資産小計           958,066     1,194,570
   評価性引当額          △904,223     △1,165,719
   繰延税金資産合計           53,842     28,850
   繰延税金負債との相殺           △53,842     △28,850
   繰延税金資産の純額            －     －
   繰延税金負債

   資産除去債務に対応する除去費用           66,315     62,183
   固定資産圧縮積立金           65,894     37,523
   繰延税金負債合計           132,210      99,707
   繰延税金資産との相殺           △53,842     △28,850
   繰延税金負債の純額           78,367     70,856
  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

   ております。
                  (単位：千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
           (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
   固定負債－繰延税金負債           78,367     70,856
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳
  前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
  ります。
  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2016年
  法律第13号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ
  等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
  従来の32.06％から、2017年１月１日に開始する連結会計年度及び2018年１月１日に開始する連結会計年度に解消
  が見込まれる一時差異等については30.69％に、2019年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
  差異等については30.46%に、2020年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等につい
  ては30.50％となります。なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。
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  (資産除去債務関係)
  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
  １．当該資産除去債務の概要
   試作研究棟（プロトタイピングスタジオ）の借地契約及び本社オフィス並びにラボエリアの不動産賃貸借契約
   に規定されている原状回復義務に基づく諸費用であります。
  ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

   主に、使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は1.36％～1.595％を使用して資産除去債務の金額
   を計算しております。
  ３．当該資産除去債務の総額の増減

                   (単位：千円)
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
           至　2015年12月31日)      至　2016年12月31日)
   期首残高            39,977      214,911
   有形固定資産の取得に伴う増加額           199,115       －
   時の経過による調整額            2,421      3,173
              △ 2,160
   資産除去債務履行による減少額                  －
              △ 24,442
   見積りの変更による増減額（△は減少）                  3,484
   期末残高           214,911      221,568
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【関連情報】

  前連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
  １．製品及びサービスごとの情報
  当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報
  (1) 営業収益
   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報
   顧客の名称又は氏名       営業収益（千円）      関連するセグメント名
  小島プレス工業㈱           291,666   　構造タンパク質事業
  当連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報
  当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．地域ごとの情報
  (1) 営業収益
   本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報
   顧客の名称又は氏名       営業収益（千円）      関連するセグメント名
  小島プレス工業㈱           194,444   　構造タンパク質事業
  ㈱ゴールドウイン           200,000   　構造タンパク質事業
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
  １．関連当事者との取引
  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
   連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
   前連結会計年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
          議決権等
          の所有
   会社等の名称    資本金     関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地   事業の内容     取引の内容    科目
          (被所有)
   又は氏名    (千円)     との関係    (千円)    (千円)
          割合(％)
        合成樹脂、  (被所有)
  主要    大阪府        増資の引受
   KISCO㈱    600,000 化学品等の  直接 増資の引受    400,000  －  －
  株主    大阪市         (注)１
        製造販売  12.01
  注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
   ①当社の行った第三者割当増資をKISCO㈱が引受けたものであります。
   ②第三者割当増資による増資引受価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。
   ③2015年9月に当社が実施した第三者割当増資の結果、KISCO株式会社の当社に対する議決権比率は9.63%となり
   ました。これに伴い、同社は当社の主要株主に該当しなくなりました。
   当連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

   該当事項はありません。
  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。
  ２．重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。
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  (１株当たり情報)
  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前連結会計年度     当期連結会計年度
            （2015年12月31日）     （2016年12月31日）
  １株当たり純資産額             606.11円     562.33円

  (算定上の基礎)

  普通株式に係る期末純資産の部の合計額(千円)            11,958,096     11,094,281

  １株当たり純資産額の算定に用いられた
              19,729,100     19,729,100
  期末の普通株式の数(株)
  １株当たり当期純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自　2015年１月１日     (自　2016年１月１日
            　至　2015年12月31日)     　至　2016年12月31日)
  １株当たり当期純損失(△)             △87.66円     △43.78円
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)            △1,326,307     △863,815

  普通株主に帰属しない金額(千円)              －     －

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
              △1,326,307     △863,815
  (千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)            15,130,441     19,729,100
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のた
    め記載しておりません。
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  ⑤ 【連結附属明細表】
  【社債明細表】
   該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

       当期首残高     当期末残高     平均利率
   区分                返済期限
        (千円)     (千円)     (％)
  長期借入金      300,000    300,000     0.40   2020年12月
  (注)１．「平均利率」は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
  ２．長期借入金は劣後特約付借入金であります。また、期限一括返済であります。
  ３．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
       １年超２年以内    ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
    区分
        (千円)     (千円)    (千円)    (千円)
   長期借入金      -    -  300,000     -
  【資産除去債務明細表】

  連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
  (2) 【その他】

  該当事項はありません。
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 ２ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           8,995,069     7,461,740
   有価証券            500,000      －
   原材料及び貯蔵品            1,660     9,117
   前渡金            6,495     8,640
   前払費用            17,173     22,074
                   ※１ 20,220
   未収入金            3,521
             ※１ 300,000
   1年内回収予定の関係会社長期貸付金                  －
              ※１ 91,949    ※１ 17,047
   立替金
              23,897     163,908
   その他
   流動資産合計           9,939,766     7,702,749
  固定資産
   有形固定資産
   建物（純額）           200,828     620,023
   構築物（純額）           119,618     737,445
   機械及び装置（純額）           145,221     438,141
   車両運搬具（純額）            895     4,984
   工具、器具及び備品（純額）           121,091     209,191
   土地           2,371,327     2,371,327
              376,364     271,075
   建設仮勘定
   有形固定資産合計           3,335,348     4,652,188
   無形固定資産
   ソフトウエア           7,336     9,592
               －     789
   その他
   無形固定資産合計           7,336     10,381
   投資その他の資産
   関係会社株式           699,990     699,990
   長期前払費用           68,203     173,709
               －     1,800
   その他
   投資その他の資産合計           768,193     875,499
   固定資産合計           4,110,878     5,538,070
  資産合計            14,050,645     13,240,819
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
  負債の部
  流動負債
              ※１ 97,147    ※１ 1,399,213
   未払金
   未払費用            9,382     19,394
   未払法人税等            28,017     25,845
             ※2 205,660
   前受金                  －
   預り金            200,445     107,546
   前受収益            46,351     33,336
   資産除去債務            682     －
              ※３ 60,583    ※３ 82,250
   課徴金引当金
   流動負債合計            648,269     1,667,586
  固定負債
   長期借入金            300,000     300,000
             ※４ 934,673
   長期預り金                  －
   長期前受収益            113,226     87,164
   繰延税金負債            19,292     16,291
              24,232     28,782
   資産除去債務
   固定負債合計           1,391,424      432,237
  負債合計            2,039,694     2,099,823
  純資産の部
  株主資本
   資本金           7,326,660     7,326,660
   資本剰余金
              7,316,660     7,316,660
   資本準備金
   資本剰余金合計           7,316,660     7,316,660
   利益剰余金
   その他利益剰余金
    圧縮積立金          110,628     56,417
              △2,742,997     △3,558,741
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計          △2,632,369     △3,502,324
   株主資本合計           12,010,950     11,140,995
  純資産合計            12,010,950     11,140,995
  負債純資産合計            14,050,645     13,240,819
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  ② 【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
           (自　2015年１月１日     (自　2016年１月１日
           　至　2015年12月31日)     　至　2016年12月31日)
  営業収益
              291,666     394,444
  契約金収入
  営業収益合計            291,666     394,444
  営業費用
            ※１ 、※２ 1,494,699   ※１ 、※２ 2,345,266
  販売費及び一般管理費
  営業費用合計            1,494,699     2,345,266
  営業損失（△）            △1,203,033     △1,950,821
  営業外収益
              ※１ 9,228    ※１ 11,596
  受取利息
                  ※３ 1,357,324
  助成金収入            25,725
              ※１ 7,200    ※１ 2,400
  業務受託収入
               3,541     3,568
  その他
  営業外収益合計            45,695     1,374,890
  営業外費用
  支払利息             105     1,203
  株式交付費            36,899      －
               312     －
  その他
  営業外費用合計            37,317     1,203
  経常損失（△）            △1,194,655     △577,134
  特別利益
                   ※４ 13,653
               －
  共同設備精算益
  特別利益合計             －    13,653
  特別損失
              ※５ 36,158    ※５ 16,352
  固定資産除却損
                   ※６ 267,576
  減損損失             －
              ※７ 40,333    ※７ 21,666
  課徴金引当金繰入額
  特別損失合計            76,491     305,595
  税引前当期純損失（△）            △1,271,147     △869,076
  法人税、住民税及び事業税
               3,880     3,880
              △3,728     △3,001
  法人税等調整額
  法人税等合計             151     878
  当期純損失（△）            △1,271,298     △869,955
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)
                  (単位：千円)
           株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他
                   純資産合計
                 株主資本
      資本金
            利益剰余金
         資本剰余金      利益剰余金
                  合計
       資本準備金
          合計      合計
             繰越利益
           圧縮積立金
             剰余金
  当期首残高    2,055,330  2,045,330  2,045,330  185,344 △1,546,414  △1,361,070  2,739,589  2,739,589
  当期変動額
  新株の発行    5,271,330  5,271,330  5,271,330        10,542,660  10,542,660
  圧縮積立金の取崩          △74,716  74,716   －  －  －
  当期純損失（△）           △1,271,298  △1,271,298  △1,271,298  △1,271,298
  当期変動額合計    5,271,330  5,271,330  5,271,330  △74,716 △1,196,582  △1,271,298  9,271,361  9,271,361
  当期末残高    7,326,660  7,316,660  7,316,660  110,628 △2,742,997  △2,632,369  12,010,950  12,010,950
  当事業年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

                  (単位：千円)
           株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他
                   純資産合計
                 株主資本
      資本金
            利益剰余金
         資本剰余金      利益剰余金
                  合計
       資本準備金
          合計      合計
             繰越利益
           圧縮積立金
             剰余金
  当期首残高    7,326,660  7,316,660  7,316,660  110,628 △2,742,997  △2,632,369  12,010,950  12,010,950
  当期変動額
  新株の発行         －        －  －
  圧縮積立金の取崩          △54,210  54,210   －  －  －
  当期純損失（△）            △869,955  △869,955  △869,955  △869,955
  当期変動額合計     －  －  － △54,210  △815,744  △869,955  △869,955  △869,955
  当期末残高    7,326,660  7,316,660  7,316,660  56,417 △3,558,741  △3,502,324  11,140,995  11,140,995
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  原材料及び貯蔵品
   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
  ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。
   ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
   は、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物     ５～38年
   構築物     ７～30年
   機械及び装置     ４～８年
   車両運搬具     ４～７年
   工具、器具及び備品     ４～10年
  (2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   自社利用のソフトウェア     ３～５年
  (3) 長期前払費用

   主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
  ４．引当金の計上基準

  (1) 課徴金引当金
   過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
   ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることが出来る部分について引当金を計上してお
   ります
  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 収益認識
  （株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価）
   株式会社ゴールドウインとの独占的事業提携契約に関する対価は、契約時点で確定している対価について、
   契約書に定める移行時期までの期間に基づき、受取金額を上限に定額法により認識しております。
  （小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価）
   小島プレス工業株式会社との包括的共同事業化契約に関する対価は、契約期間に基づき定額法で認識してお
   ります。
  (2) 繰延資産の会計処理
   株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
  (3) 消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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  (会計方針の変更)
  （2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
   法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
   報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
   物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
   なお、当該償却方法の変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 
  (貸借対照表関係)

  ※１　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

                   (単位：千円)
           前事業年度      当事業年度
          (2015年12月31日)      (2016年12月31日)
   短期金銭債権           300,847       13,337
   短期金銭債務           15,879      47,290
  ※２　前受金

  当社と小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化に関する契約書」に基づき、同社から受領
  した対価のうちの収益未計上分であります。当契約の対価は、契約期間を通して均等按分しております。
  ※３　課徴金引当金

  過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
  課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
  ※４　長期預り金

  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）より交付を受けた助成金であります。こ
  の助成金は、2014年4月以降５年間に、助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合、助成金として交付さ
  れた金額を限度として、NEDOが定める一定の算式に基づき算出された金額を納付する義務を当社が負うものであ
  ります。
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  (損益計算書関係)
  ※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。
                   (単位：千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   営業取引による取引高
   地代家賃          10,882      15,300
   研究開発費          65,917      87,100
   営業取引以外の取引による取引高
   業務受託収入           7,200      2,400
   受取利息           6,739      1,397
  (注)　営業取引による取引高における地代家賃及び研究開発費について、            前事業年度総額76,799千円は本社研究棟に
   関するXpiber株式会社との賃借取引によるものであり、当事業年度           総額102,400千円は本社研究棟及び試作研究
   棟（プロトタイピングスタジオ）に関するXpiber株式会社との賃借取引に関するものであります。
  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおよその割合は、次のとおりであります。

                   (単位：千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   給料諸手当           58,247      143,332
   支払報酬           104,032      219,271
   研究開発費          1,247,668      1,761,402
   減価償却費           11,343      12,368
   おおよその割合

   販売費           8％      3％
   管理費           92％      97％
  ※３　助成金収入のうち主なものは次のとおりであります。

  当事業年度（自   2016年１月１日　至    2016年12月31日）
   助成金収入のうち、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの助成金934,673千円
   は、前事業年度末以降に事業計画を見直した結果、交付規定第25条に記載されている収益納付条項が将来にお
   いて適用されないと判断したため、当事業年度に収益認識しております。なお、当該補助金は、補助事業の完
   了した日の属する当事業年度以後5年間において補助事業で利益が生じたと認められる場合には、交付規定第25
   条に基づき、補助金の交付額を限度としてNEDOに返納すると定められております。
  ※４　共同設備精算益の内容は、次のとおりであります。

  当事業年度（自   2016年１月１日　至    2016年12月31日）
   小島プレス工業株式会社と当社が共同負担により取得し、小島プレス工業株式会社が所有しておりました試作
   研究棟（プロトタイピングスタジオ）について、当事業年度において小島プレス工業株式会社からXpiber株式
   会社へ譲渡が行われたことに伴い、当該共同設備に係る当社持分と当該譲渡価額の当社帰属分の差額を共同設
   備精算益として認識しております。
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  ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
                   (単位：千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自　2015年１月１日      (自　2016年１月１日
          　至　2015年12月31日)      　至　2016年12月31日)
   建物           32,080      11,927
   構築物           3,076      4,090
   機械及び装置           406      177
   工具、器具及び備品           595      156
     計        36,158      16,352
  ※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

  当事業年度（自   2016年１月１日　至    2016年12月31日）
  ①減損損失を認識した資産
                  （単位：千円）
     用途      種類      減損損失
                    46,850
   新プラント構想設計費用      建設仮勘定
                    219,731
   新本社研究棟設計費用      建設仮勘定
                     995
   研究開発用資産      建物、機械装置
                    267,576
     計
  ②減損損失の認識に至った経緯

  新プラント構想設計費用及び新本社研究棟設計費用は設計方針が変更となり、変更前の設計について使用されう
  る見込がなくなったことから帳簿価額を減損損失として認識しております。
  また、研究開発用資産の内、遊休状態にある資産については帳簿価額を減損損失として認識しております。
  ※７　課徴金引当金繰入額

  過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
  課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
  各事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見
  積もった額であります。
  (有価証券関係)

  子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
                   (単位：千円)
          前事業年度       当事業年度
    区分     (自　2015年１月１日       (自　2016年１月１日
         　至　2015年12月31日)       　至　2016年12月31日)
  子会社株式           699,990       699,990
    計        699,990       699,990
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  (税効果会計関係)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
           (2015年12月31日)     (2016年12月31日)
   繰延税金資産
   未払事業税           9,834     11,235
   減価償却超過額           137,257      64,928
   資産除去債務           7,987     9,227
   未収入金            －     44,697
   前受金           18,213      －
   預り金           65,572      －
   長期預り金           299,656      －
   繰越欠損金           345,806     999,101
   繰延税金資産小計           884,327     1,129,190
   評価性引当額          △830,484     △1,100,340
   繰延税金資産合計           53,842     28,850
   繰延税金負債との相殺           △53,842     △28,850
   繰延税金資産の純額            －     －
   繰延税金負債

   資産除去債務に対応する除去費用           7,240     7,618
   固定資産圧縮積立金           65,894     37,523
   繰延税金負債合計           73,134     45,141
   繰延税金資産との相殺           △53,842     △28,850
   繰延税金負債の純額           19,292     16,291
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳
  前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2016年
  法律第13号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が
  行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
  の32.06％から、2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
  一時差異等については30.69％に、2019年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
  30.46%に、2020年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50％となりま
  す。なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。
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  ④ 【附属明細表】
  【有価証券明細表】
   該当事項はありません。
  【有形固定資産等明細表】

                   (単位：千円)
                    減価償却
  区分   資産の種類   当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期償却額  当期末残高
                    累計額
    建物     200,828  478,921  12,854  46,871  620,023  112,045
              (927)
    構築物     119,618  656,384   4,090  34,467  737,445  84,765
    機械及び装置     145,221  415,317   245  122,152  438,141  257,880
              (68)
    車両運搬具      895  6,243   －  2,154  4,984  3,319
  有形
  固定資産
    工具、器具及び備品     121,091  199,898   156  111,642  209,191  255,579
    土地     2,371,327    －  －  － 2,371,327    －
    建設仮勘定     376,364  442,783  548,073   － 271,075   －
             (266,581)
        3,335,348  2,199,549   565,420  317,288  4,652,188   713,591
     計
             (267,576)
    ソフトウェア     7,336  5,772   －  3,517  9,592   －
  無形
    その他      －  824  －  34  789  －
  固定資産
     計    7,336  6,596   －  3,551  10,381   －
  (注) １．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。
   ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
                 441,347
   建物     プロトタイピングスタジオ改修工事           千円
                 330,066
   構築物     プロトタイピングスタジオ配管工事           千円
                 268,351
       鶴岡サイエンスパーク開発工事           千円
                 151,639
   機械及び装置     プロトタイピングスタジオ培養装置           千円
                 94,130
       プロトタイピングスタジオ機器設備           千円
                 34,220
       プロトタイピングスタジオ精製装置           千円
                 16,005
       試験評価用織機           千円
                 15,259
       試験評価用編機           千円
                 47,566
   工具、器具及び備品     構造タンパク質質量分析機器           千円
                 16,315
       培養菌体分析機器           千円
                 14,750
       構造タンパク質構造分析機器           千円
   ３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
   建設仮勘定     減損損失の計上による減少         266,581  千円
   建物     プロトタイピングスタジオ既存設備の除却         23,965  千円
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  【引当金明細表】
                  (単位：千円)
   科目   当期首残高    当期増加額    当期減少額    当期末残高
  課徴金引当金      60,583    21,666     －   82,250

  (2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
  (3) 【その他】

  該当事項はありません。
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     １月１日から12月31日まで

  定時株主総会     ３月中

  基準日     12月31日

  株券の種類     株券不発行

      ９月30日
  剰余金の配当の基準日
      12月31日
  １単元の株式数     100株
  株式の名義書換え

  取扱場所    東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

  株主名簿管理人    東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社

  取次所    東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社

  名義書換手数料    －

  新券交付手数料    －

  株式の譲渡制限    取締役会の承認を受けなければならない。

  単元未満株式の買取り

  　取扱場所     東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

      東京都杉並区和泉二丁目８番４号　みずほ信託銀行株式会社          証券代行部

  　株主名簿管理人
  　取次所     みずほ信託銀行株式会社　全国各支店

  　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当社の公告方法は、電子公告としております。
      ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
      ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
  公告掲載方法
      当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 
      https://www.spiber.jp/about/
  株主に対する特典     該当事項はありません。
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  (1) 臨時報告書

   提出日    提出先        提出事由
  2019年11月26日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
  2019年12月25日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
  2019年12月25日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
  2020年1月29日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
  2020年2月28日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
  2020年3月30日    東北財務局長     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
  (2) 臨時報告書の訂正報告書

   提出日    提出先        提出事由
          2019年11月26日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される
  2019年12月3日    東北財務局長
          有価証券の発行）に係る訂正報告書
          2019年12月25日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される

  2020年1月29日    東北財務局長
          有価証券の発行）に係る訂正報告書
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                   Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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         独立監査人の監査報告書
                   2020年３月31日

 Spiber株式会社
  　取締役会　御中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
              片　岡　　　久　依
       業務執行社員
       指定有限責任社員

          公認会計士
              加　藤　　　博　久
       業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

 いる Spiber株式会社   の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
 照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
 諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
 めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
 ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
 策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
 当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
 される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
 ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
 内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
 積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
 Spiber株式会社   及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
 及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

 　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
   会社)が別途保管しております。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年３月31日

 Spiber株式会社
  　取締役会　御中

       有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

       指定有限責任社員

          公認会計士
              片　岡　　　久　依
       業務執行社員
       指定有限責任社員

          公認会計士
              加　藤　　　博　久
       業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

 いる Spiber株式会社   の2016年１月１日から2016年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
 損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   Spiber
 株式会社  の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
 適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

  (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
   会社)が別途保管しております。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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