Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 半期報告書 第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｐｉｂｅｒ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社(E35280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年４月１日
【中間会計期間】 第９期中(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１
【電話番号】 (0235)25－3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自 2013年 自 2014年 自 2015年 自 2013年 自 2014年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2013年 至 2014年 至 2015年 至 2013年 至 2014年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － － 145,833 － 291,666
経常損失（△） (千円) － － △700,260 － △395,082
中間（当期）純損失
(千円) － － △734,834 － △437,642
（△）
中間包括利益又は
(千円) － － △785,346 － △439,899
包括利益
純資産額 (千円) － － 3,612,650 － 3,179,546
総資産額 (千円) － － 5,790,627 － 4,415,734
１株当たり純資産額 (円) － － 215.84 － 208.53
１株当たり中間(当期)
(円) － － △54.56 － △37.44
純損失金額（△）
自己資本比率 (％) － － 51.21 － 61.86
営業活動による
(千円) － － △48,579 － 296,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △1,651,959 － △422,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 1,205,145 － 2,991,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 2,908,706 － 3,404,099
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) － － 66 － 51
(注) １．第８期以前については連結中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２．第７期については、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間
（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失金額を算定しておりま
す。
６．自己資本利益率については、中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従 業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期中 第８期中 第９期中 第７期 第８期
自 2013年 自 2014年 自 2015年 自 2013年 自 2014年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2013年 至 2014年 至 2015年 至 2013年 至 2014年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) － － 145,833 163,888 291,666
経常損失(△) (千円) － － △656,968 △371,112 △385,105
中間（当期）純損失
(千円) － － △679,907 △377,252 △429,846
(△)
資本金 (千円) － － 2,534,580 780,330 2,055,330
発行済株式総数 (株) － － 13,739,000 11,400 13,100
純資産額 (千円) － － 3,018,182 619,435 2,739,589
総資産額 (千円) － － 4,951,958 1,115,296 3,975,252
自己資本比率 (％) － － 60.95 55.54 68.92
営業活動による
(千円) － － － △256,726 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △274,524 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 797,200 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － － － 538,666 －
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) － － 64 32 51
(注) １．第８期以前については中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以後の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高は記載しておりません。
４．従業 員数は就業人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、YAMAGATA DESIGN株式会社が第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分割合が
減少したため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015年６月30日現在
従業員数(名)
66
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しております。
２．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３． 前連結会計年度に比べ 従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2015年６月30日現在
従業員数(名)
64
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しております。
２．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３． 前連結会計年度に比べ 従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んで
おります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計 （アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物
発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変
するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素
材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環さ
せることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パート
ナーとの守秘義務の関係上、記載できません。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。
これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で758,766千円となりました。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第９期中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
単位：千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
主に、株式発行及び助成金の受領に
（資産） 4,415,734 5,790,627 1,374,892 よる現金及び預金の増加によるもの
であります。
主に、助成金の受領による長期預り
（負債） 1,236,188 2,177,977 941,788
金の増加によるものであります。
主に、株式発行に伴う資本金及び資
本準備金の増加、連結子会社Xpiber
株式会社の株式発行による少数株主
（純資産） 3,179,546 3,612,650 433,104
持分の増加、及び中間純損失に伴う
繰越利益剰余金の減少によるもので
あります。
(3) 経営成績の分析
第９期中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
単位：千円
当中間連結会計期間 主な増減理由
小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共
（営業収益） 145,833 同事業化契約」に関する契約金収入145,833千円によ
るものであります。
営業収益の他、研究開発投資の積極的実施に伴う営業
（営業損益） △710,903 費用856,736千円（主に研究開発費）によるものであ
ります。
（経常損益） △700,260 主に、営業損益によるものであります。
（中間(当期)純損失 ） △734,834 主に、経常損益によるものであります。
（注）前中間連結会計期間において は中間連結財務諸表を 作成していない ため、前中間連結会計期間の残高及び増減
金額の記載を省略しております。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第９期中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
単位：千円
当中間連結会計期間 主な増減理由
（現金及び現金同等物） 2,908,706 －
主に、税金等調整前中間純損失の△725,260千円及
（営業活動によるキャッシュ・フロー） △48,579 び助成金の受取額667,272千円によるものでありま
す。
主に、研究開発投資の積極的実施に伴う有形固定
資産の取得による支出△1,691,499千円、及び関係
（投資活動によるキャッシュ・フロー） △1,651,959
会社株式の売却による収入39,800千円によるもの
であります。
主に、株式の発行による収入955,145千円、及び少
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 1,205,145 数株主からの払込による収入250,000千円によるも
のであります。
（注）前中間連結会計期間において は中間連結財務諸表を 作成していない ため、前中間連結会計期間の残高及び増減
金額の記載を省略しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
本社研究棟
Xpiber株式会社 本社及び研究開発施設 2015年3月
(山形県鶴岡市)
（2）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2015年9月30日 )
(2015年６月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 13,739,000 19,729,100 非上場
ります 。
計 13,739,000 19,729,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第３回新株予約権
中間会計期末現在
提出日の前月末現在
（2015年８月31日）
（2015年６月30日）
193個 193個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
193,000株 193,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり
新株予約権の行使時の払込金額 同左
160,000円
自 2015年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）３ 同左
式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５ 同左
事項
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
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合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上
場日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された
割当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することが
できる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使するこ
とができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第４回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2015年６月30日） （2015年８月31日）
140個 140個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
140,000株 140,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり
新株予約権の行使時の払込金額 同左
400,000円
自 2016年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）３ 同左
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）５ 同左
る事項
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上
場日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された
割当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することが
できる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使するこ
とができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
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を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ 第５回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2015年６月30日） （2015年８月31日）
128個 127個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
128,000株 127,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり
新株予約権の行使時の払込金額 同左
400,000円
自 2017年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）３ 同左
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）５ 同左
る事項
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上
場日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された
割当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することが
できる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使するこ
とができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
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を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第６回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
（2015年６月30日） （2015年８月31日）
262個 257個
新株予約権の数
（注）１ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
262,000株 257,000株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１、２、６ （注）１、２、６
新株予約権１個あたり
新株予約権の行使時の払込金額 同左
1,500,000円
自 2018年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）３ 同左
式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５ 同左
事項
(注) １． 各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(１)本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、
権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株
予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の
承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(２)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所（国内外を問わず）に上場され
た後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の上
場日から１年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い（下記計算式により算出された
割当数に、１個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。）、本新株予約権を行使することが
できる。
ア．当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ．当社株式上場日より2年間経過した日より１年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ．当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使するこ
とができる。
(３)新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(４)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(５)行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満に
なるような行使はできないものとする。
(６)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した
場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(７)新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(８)その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(１)当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当
社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株
主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取
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得することができる。
(２)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(３)当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権
を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株
式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年2月12日
13,098,300 13,100,000 － 2,055,330 － 2,045,330
(注)１
2015年3月19日
639,000 13,739,000 479,250 2,534,580 479,250 2,524,580
(注)２
(注) １．株式分割
１株につき1,000株の割合での株式分割
２．有償第三者割当
割当先 ㈱マルゴ、㈱ビルシステム、㈱佐藤工務、鶴岡建設㈱、㈱シー・アイ・シー
発行価格 1,500円
資本組入額 750円
(6) 【大株主の状況】
2015年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ジャフコスーパーV3
東京都千代田区大手町１－５－１ 3,000,000 21.84
共有投資事業有限責任組合
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町４－11－２ 1,650,000 12.01
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,636,000 11.91
菅原 潤一
山形県東田川郡三川町 1,287,000 9.37
水谷 英也
山形県鶴岡市 1,037,000 7.55
ジャフコ・産学バイオインキュ
ベーション投資事業有限責任組 東京都千代田区大手町１－５－１ 750,000 5.46
合
株式会社平田牧場 山形県酒田市みずほ２－17ー８ 650,000 4.73
ニッセイ・キャピタル4号
東京都千代田区永田町２－４－８ 333,000 2.42
投資事業有限責任組合
株式会社荘内銀行 山形県鶴岡市本町１－９－７ 316,000 2.30
やまがた地域成長ファンド
東京都千代田区大手町２－２－２ 316,000 2.30
投資事業有限責任組合
計 － 10,975,000 79.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,390 －
13,739,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 13,739,000 － －
総株主の議決権 － 137,390 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2015年１月１日から2015年６月30
日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(2015年１月１日から2015年６月30日まで)の中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,404,099 2,908,706
235,216 372,042
その他
流動資産合計 3,639,316 3,280,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 210,496 2,013,213
機械装置及び運搬具（純額） 65,814 150,430
工具、器具及び備品（純額） 77,631 177,305
314,206 96,909
建設仮勘定
※１ 668,149 ※１ 2,437,859
有形固定資産合計
無形固定資産
1,395 1,450
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,395 1,450
投資その他の資産
関係会社株式 34,262 －
72,611 70,569
長期前払費用
投資その他の資産合計 106,873 70,569
固定資産合計 776,418 2,509,878
資産合計 4,415,734 5,790,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 93,766 172,843
※２ 514,152 ※２ 359,906
前受金
※３ 20,250 ※３ 45,250
課徴金引当金
資産除去債務 － 2,160
32,560 232,611
その他
流動負債合計 660,728 812,771
固定負債
※４ 478,572 ※４ 934,673
長期預り金
繰延税金負債 23,020 81,015
資産除去債務 39,977 219,316
33,889 130,200
その他
固定負債合計 575,459 1,365,205
負債合計 1,236,188 2,177,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,055,330 2,534,580
資本剰余金 2,045,330 2,524,580
△1,368,866 △2,093,750
利益剰余金
株主資本合計 2,731,793 2,965,409
少数株主持分 447,752 647,240
純資産合計 3,179,546 3,612,650
負債純資産合計 4,415,734 5,790,627
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
営業収益 145,833
※１ 856,736
営業費用
営業損失（△） △710,903
営業外収益
助成金収入 15,899
2,510
その他
営業外収益合計 18,410
営業外費用
株式交付費 3,354
※２ 4,412
持分法による投資損失
営業外費用合計 7,767
経常損失（△） △700,260
特別損失
※３ 25,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 25,000
税金等調整前中間純損失（△） △725,260
法人税、住民税及び事業税
2,091
57,994
法人税等調整額
法人税等合計 60,086
少数株主損益調整前中間純損失（△） △785,346
少数株主損失（△） △50,511
中間純損失（△） △734,834
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
△785,346
少数株主損益調整前中間純損失（△）
中間包括利益 △785,346
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △734,834
少数株主に係る中間包括利益 △50,511
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
少数株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,055,330 2,045,330 △1,368,866 2,731,793 447,752 3,179,546
当中間期変動額
新株の発行 479,250 479,250 958,500 958,500
中間純損失（△） △734,834 △734,834 △734,834
持分法適用会社の
9,950 9,950 9,950
減少に伴う利益剰余金増
加高
株主資本以外の項目の当
－ 199,488 199,488
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 479,250 479,250 △724,884 233,615 199,488 433,104
当中間期末残高 2,534,580 2,524,580 △2,093,750 2,965,409 647,240 3,612,650
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △725,260
減価償却費 122,855
株式交付費 3,354
助成金収入 △15,899
持分法による投資損益（△は益） 4,412
引当金の増減額（△は減少） 25,000
前渡金の増減額（△は増加） 134,054
未払金の増減額（△は減少） 57,369
前受金の増減額（△は減少） △154,245
△165,270
その他
小計 △713,628
利息の受取額
197
助成金の受取額 667,272
△2,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △48,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,691,499
無形固定資産の取得による支出 △260
39,800
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,651,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 955,145
250,000
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,205,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △495,393
現金及び現金同等物の期首残高 3,404,099
※１ 2,908,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間において、YAMAGATA DESIGN株式会社が第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分割
合が減少したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
③ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しており
ます。
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 226,560 302,972
※２ 前受金
当社と小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化に関する契約書」に基づき、同社から受領
した対価のうちの収益未計上分であります。当契約の対価は、契約期間を通して均等按分しております。
※３ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
※４ 長期預り金
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)より交付を受けた助成金であります。この
助成金は、2014年４月以降５年間に、助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合、助成金として交付され
た金額を限度として、NEDOが定める一定の算式に基づき算出された金額を納付する義務を当社が負うものでありま
す。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
給与諸手当 24,424
支払報酬 46,033
研究開発費 758,766
減価償却費 15,548
※２ 持分法による投資損失
当中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年6月30日)
当社の持分法適用関連会社であったYAMAGATA DESIGN株式会社の第三者割当増資によるものであります。
※３ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。各連結会計年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各連結会計年度に帰属する部分
を合理的に見積もった額であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
13,100 13,725,900 － 13,739,000
(注)１、２
合計 13,100 13,725,900 － 13,739,000
(注) １．当社は、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加13,725,900株は、株式分割による増加13,086,900株、有償第三者割当によ
る増加639,000株によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2014年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,404,099 3,404,099 －
資産計 3,404,099 3,404,099 －
(1) 未払金
93,766 93,766 －
負債計 93,766 93,766 －
当中間連結会計期間(2015年６月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,908,706 2,908,706 －
資産計 2,908,706 2,908,706 －
(1) 未払金
172,843 172,843 －
負債計 172,843 172,843 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
関係会社株式 34,262 －
長期預り金 478,572 934,673
関係会社株式は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
長期預り金は、NEDOからの助成金であり、一定の条件の下でNEDOへの返還義務を負うものであります。返還時
期や返還額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商
品の時価等に関する事項には含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
試作研究棟（プロトタイピングスタジオ）の借地契約及び本社オフィス並びにラボエリアの不動産賃貸借契約に
規定されている原状回復義務に基づく諸費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～38年と見積り、割引率は0.1％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2014年１月１日 (自 2015年１月１日
至 2014年12月31日) 至 2015年６月30日)
期首残高 32,926 39,977
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,615 199,115
時の経過による調整額 435 929
その他増減額(△は減少) － △18,545
中間期末（期末）残高 39,977 221,476
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
小島プレス工業㈱ 145,833 構造タンパク質事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2014年12月31日） （2015年６月30日）
１株当たり純資産額 208.53円 215.84円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,179,546 3,612,650
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 447,752 647,240
（うち 少数株主持分 （千円）） 447,752 647,240
普通株式に係る中間期末（期末）純資産の部の合計額
2,731,793 2,965,409
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
13,739,000
13,100,000
末）の普通株式の数（株）
(注) 2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2015年１月１日
至 2015年６月30日）
１株当たり中間純損失（△） △54.56円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）(千円) △734,834
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) △734,834
普通株式の期中平均株式数(株) 13,467,160
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため
記載しておりません。
２．2015年2月12日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,804,100 2,344,264
原材料及び貯蔵品 6,934 1,217
前渡金 157,911 9,195
前払費用 15,397 10,778
未収入金 392 6,480
※１ 800,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※１ 45,143 ※１ 167,749
立替金
13,424 73,034
その他
流動資産合計 3,043,306 3,412,720
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 151,475 237,874
構築物（純額） 59,021 141,540
機械及び装置（純額） 64,410 147,958
車両運搬具（純額） 1,404 1,071
工具、器具及び備品（純額） 77,631 142,657
14,206 96,909
建設仮勘定
有形固定資産合計 368,149 768,011
無形固定資産
1,395 1,450
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,395 1,450
投資その他の資産
関係会社株式 489,790 699,990
72,611 69,786
長期前払費用
投資その他の資産合計 562,401 769,776
固定資産合計 931,946 1,539,238
資産合計 3,975,252 4,951,958
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 180,323
未払金 93,766
未払費用 5,888 6,100
未払法人税等 8,994 6,999
※２ 514,152 ※２ 359,906
前受金
預り金 3,287 198,086
前受収益 13,863 20,357
資産除去債務 － 2,160
※３ 20,250 ※３ 45,250
課徴金引当金
流動負債合計 660,203 819,183
固定負債
※４ 478,572 ※４ 934,673
長期預り金
長期前受収益 33,889 130,200
繰延税金負債 23,020 19,019
39,977 30,699
資産除去債務
固定負債合計 575,459 1,114,592
負債合計 1,235,662 1,933,775
純資産の部
株主資本
資本金 2,055,330 2,534,580
資本剰余金
2,045,330 2,524,580
資本準備金
資本剰余金合計 2,045,330 2,524,580
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 185,344 154,593
△1,546,414 △2,195,571
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,361,070 △2,040,977
株主資本合計 2,739,589 3,018,182
純資産合計 2,739,589 3,018,182
負債純資産合計 3,975,252 4,951,958
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
営業収益
145,833
契約金収入
営業収益合計 145,833
営業費用
※１ 825,838
販売費及び一般管理費
営業費用合計 825,838
営業損失（△） △680,005
営業外収益
受取利息 2,178
助成金収入 15,899
業務受託収入 6,000
2,313
その他
営業外収益合計 26,391
営業外費用
3,354
株式交付費
営業外費用合計 3,354
経常損失（△） △656,968
特別損失
※２ 25,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 25,000
税引前中間純損失（△） △681,968
法人税、住民税及び事業税
1,939
△4,001
法人税等調整額
法人税等合計 △2,061
中間純損失（△） △679,907
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 2,055,330 2,045,330 2,045,330 185,344 △1,546,414 △1,361,070 2,739,589 2,739,589
当中間期変動額
新株の発行 479,250 479,250 479,250 958,500 958,500
圧縮積立金の取崩 △30,750 30,750 － － －
中間純損失（△） △679,907 △679,907 △679,907 △679,907
当中間期変動額合計 479,250 479,250 479,250 △30,750 △649,156 △679,907 278,592 278,592
当中間期末残高 2,534,580 2,524,580 2,524,580 154,593 △2,195,571 △2,040,977 3,018,182 3,018,182
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～７年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
(3) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2014年12月31日) (2015年６月30日)
短期金銭債権 6,592 821,024
短期金銭債務 － 12,063
※２ 前受金
当社と小島プレス工業株式会社との間で締結した「包括的共同事業化に関する契約書」に基づき、同社から受領した対価
のうちの収益未計上分であります。当契約の対価は、契約期間を通して均等按分しております。
※３ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金
納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
※４ 長期預り金
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）より交付を受けた助成金であります。こ
の助成金は、2014年4月以降５年間に、助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合、助成金として交付され
た金額を限度として、NEDOが定める一定の算式に基づき算出された金額を納付する義務を当社が負うものでありま
す。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
有形固定資産 102,555
無形固定資産 205
※２ 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このう
ち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しておりま
す。各事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的
に見積もった額であります。
(有価証券関係)
子会社及株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸
借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
前事業年度
区分
（2014年12月31日）
(2015年６月30日)
子会社株式 449,990 699,990
関連会社株式 39,800 －
計 489,790 699,990
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年1月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年2月28日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
2020年3月30日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
(2) 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される
2019年12月3日 東北財務局長
有価証券の発行）に係る訂正報告書
2019年12月25日提出の臨時報告書（募集によらないで取得される
2020年1月29日 東北財務局長
有価証券の発行）に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年３月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
片 岡 久 依
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2015年１月１日か
ら2015年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年３月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
片 岡 久 依
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 博 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2015年１月１日から
2015年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、Spiber株式会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2015年１月１日から
2015年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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