日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼管理本部長
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 6,002,140 5,498,898 24,702,417
経常利益 (千円) 148,811 8,237 716,604
親会社株主に帰属する
(千円) 114,245 26,137 △ 445,600
四半期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 113,235 77,227 △ 827,265
純資産額 (千円) 21,055,850 20,229,821 20,278,646
総資産額 (千円) 39,461,195 37,663,192 37,814,384
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 5.23 1.21 △ 20.62
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 53.0 53.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第120期第１四半期連結累計期間及び第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算
出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年４月３日)において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年４月３日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、得意先の操業に影響を及ぼし始めております。今後の経過によって
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。産業用資材の供給者として生産停止
という事態を回避するための各種施策を実施中ですが、今後の状況推移を注視し対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による物価の下押し圧力や新型コロナウイルスによ
り、景気の先行きが見通しにくい状況です。海外経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、新型コロナウイ
ルスによる影響などにより下振れるリスクがあります。
このような状況のもと、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すために、「100年超え企業
として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」というグループ長期ビジョンを
2019年度に定めました。この長期的視点に基づき、2020年度から2022年度までの3か年を対象として策定した中期経
営計画の達成に向け、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,498百万円（前年同期比8.4%減）となりました。営業損失
は売上高の減少に加え、電子部材・フォトマスク事業において、前期より協議を続けてきたエッチング加工製品分
野の基礎技術に関する特許権者へ支払うライセンス料を費用計上したことなどもあり、58百万円（前年同期営業利
益113百万円）となりました。経常利益は8百万円（前年同期比94.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26
百万円（前年同期比77.1%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界の設備投資が進まずコンベアベルトの売上高が減少した
ため、売上高は前年同期と比べ大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,041百万円（前年同期比10.0%減）、営業利益は売上高の減少に加
え、退職給付費用の増加などにより183百万円（前年同期比42.5%減）となりました。
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②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
エッチング加工製品分野では、売上高は前年同期比並みとなりましたが、利益は基礎技術に関する特許権者への
ライセンス料を費用計上したため、大きく減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ出荷数量が減少したため、売上高は減少いたしましたが、前期末に
実施した減損損失の計上により減価償却費が減少し、利益は増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は887百万円（前年同期比14.1%減）、営業損失は80百万円（前年同期
営業損失20百万円）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売や防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンク
リート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
プールの大型案件の完成引き渡し数が増加した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は305百万円（前年同
期比43.9%増）、営業損失は44百万円(前年同期営業損失57百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は263百万円（前年同期比0.1%
増）、営業利益は201百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異318百万円（前年同期比2.2%減）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、17,398百万円となりました。これは主として、商品及び
製品が134百万円、仕掛品が292百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が481百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、20,264百万円となりました。これは主として、機械装置
及び運搬具が707百万円増加した一方で、その他が640百万円、投資有価証券が138百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、37,663百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、12,150百万円となりました。これは主として、1年内返済
予定の長期借入金が103百万円減少した一方で、賞与引当金が210百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、5,282百万円となりました。これは主として、長期借入
金が75百万円、その他が122百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、17,433百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、20,229百万円となりました。これは主として、為替換
算調整勘定が232百万円増加した一方で、利益剰余金が103百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 597,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,436 単元株式数 100株
21,543,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,911
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 215,436 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）4,900株（議決権の数49個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株)
(株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大
597,500 ― 597,500 2.70
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 ― 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 607,700 ― 607,700 2.74
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）」）4,900株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,653,390 3,657,795
※3 7,675,702 ※3 7,193,726
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,221,099 3,355,989
仕掛品 995,124 1,287,677
原材料及び貯蔵品 1,385,142 1,394,320
その他 590,162 545,249
△ 38,693 △ 35,775
貸倒引当金
流動資産合計 17,481,927 17,398,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,662,887 5,718,031
機械装置及び運搬具（純額） 1,861,990 2,569,216
土地 4,318,812 4,337,270
1,169,182 528,870
その他（純額）
有形固定資産合計 13,012,872 13,153,388
無形固定資産
のれん 353,531 344,088
282,521 266,849
その他
無形固定資産合計 636,053 610,938
投資その他の資産
投資有価証券 3,741,896 3,603,632
リース投資資産 465,734 460,503
その他 2,481,961 2,441,809
△ 6,062 △ 6,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,683,530 6,499,883
固定資産合計 20,332,456 20,264,210
資産合計 37,814,384 37,663,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※3 3,328,706 ※3 3,353,959
支払手形及び買掛金
※2 5,175,941 ※2 5,158,323
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,500,275 1,396,447
未払法人税等 75,755 59,127
賞与引当金 78,054 288,211
1,893,110 1,894,532
その他
流動負債合計 12,051,843 12,150,601
固定負債
長期借入金 3,272,295 3,196,367
退職給付に係る負債 232,442 248,201
環境対策引当金 106,280 106,280
長期預り敷金保証金 1,123,282 1,104,817
資産除去債務 83,847 83,857
その他 665,745 543,244
固定負債合計 5,483,894 5,282,769
負債合計 17,535,737 17,433,371
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,403 1,912,403
利益剰余金 14,444,179 14,340,899
△ 323,217 △ 320,303
自己株式
株主資本合計 18,718,948 18,618,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 689,362 513,338
繰延ヘッジ損益 △ 1,112 △ 331
為替換算調整勘定 256,498 488,971
369,065 350,643
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,313,813 1,352,621
非支配株主持分 245,884 258,617
純資産合計 20,278,646 20,229,821
負債純資産合計 37,814,384 37,663,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,002,140 5,498,898
3,946,432 3,585,997
売上原価
売上総利益 2,055,708 1,912,900
販売費及び一般管理費 1,941,857 1,971,315
営業利益又は営業損失(△) 113,851 △ 58,414
営業外収益
受取利息 2,426 2,015
受取配当金 13,336 14,864
持分法による投資利益 33,215 58,523
24,631 46,196
その他
営業外収益合計 73,609 121,600
営業外費用
支払利息 18,983 16,823
19,665 38,124
その他
営業外費用合計 38,648 54,948
経常利益 148,811 8,237
税金等調整前四半期純利益 148,811 8,237
法人税等 26,490 △ 23,556
四半期純利益 122,321 31,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,076 5,656
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,245 26,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 122,321 31,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,132 △ 176,024
繰延ヘッジ損益 ― 781
為替換算調整勘定 △ 169,159 196,077
退職給付に係る調整額 △ 11,293 △ 18,422
△ 32,971 43,021
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 235,557 45,433
四半期包括利益 △ 113,235 77,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116,802 64,945
非支配株主に係る四半期包括利益 3,567 12,282
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」
を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上してお
ります。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、2017年４月３日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年７月以降、３年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一
定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠
出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありま
せん。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
なお、当該 ＥＳＯＰ 信託は、2019年12月をもって自己株式の取得を 終了 しております。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,940千円、4,900
株であります。
なお、当第1四半期連結会計期間における当該自己株式の計上はありません。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度70,000千円を計上しております。当第1四半期連結会計期間においては、当該借入金の計上はあ
りません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形裏書譲渡高 19,198 千円 20,766 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年２月29日 ）
当第１四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,900,000千円については、各借入先との契約において
以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する
可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近
決算期の金額の75％以上に維持すること。
※３ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
受取手形 149,320千円 90,132千円
支払手形 295,583千円 309,230千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 356,219千円 287,684千円
のれんの償却額 16,819千円 16,676千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 132,783 6.00 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2018年11月30日基準日: 158,200株）に対
する配当金949千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 129,417 6.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2019年11月30日基準日:4,900株）に対す
る配当金29千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,493,041 1,033,526 212,473 263,099 6,002,140 ― 6,002,140
セグメント間の内部
― 1,550 17 ― 1,567 △ 1,567 ―
売上高又は振替高
計 4,493,041 1,035,076 212,490 263,099 6,003,707 △ 1,567 6,002,140
セグメント利益
319,233 △ 20,961 △ 57,470 198,672 439,474 △ 325,623 113,851
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,623千円は、内部取引にかかわる調整額△113千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△325,510千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
不動産賃貸 （注1） 計上額
環境・水処理
フィルター・ フォト 計
関連事業
事業 （注2）
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,041,875 887,864 305,702 263,455 5,498,898 ― 5,498,898
セグメント間の内部
153 525 90 ― 768 △ 768 ―
売上高又は振替高
計 4,042,029 888,389 305,792 263,455 5,499,667 △ 768 5,498,898
セグメント利益
183,677 △ 80,605 △ 44,274 201,380 260,178 △ 318,592 △ 58,414
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,592千円は、内部取引にかかわる調整額△293千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△318,299千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 5円23銭 1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 114,245 26,137
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114,245 26,137
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,828,009 21,568,371
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間144,025株、当第１四半
期連結累計期間1,225株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月3日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年12月1日から2020年2
月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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