セーラー万年筆株式会社 有価証券報告書 第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第107期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第107期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
【電話番号】 03(3846)2651
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
【電話番号】 03(3846)2651
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 6,117 5,978 5,694 5,400 5,325
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 82 28 16 △ 97 △ 44
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 151 △ 24 99 △ 90 △ 139
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 91 △ 44 59 △ 93 △ 127
包括利益
(百万円) 1,881 1,836 1,829 2,326 2,198
純資産額
(百万円) 5,439 5,131 4,800 5,173 5,013
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 14.61 142.45 146.29 159.25 150.50
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 1.21 △ 1.93 7.98 △ 6.57 △ 9.54
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 33.6 34.7 38.1 45.0 43.8
自己資本比率
(%) △ 8.1 △ 1.3 5.5 △ 4.4 △ 6.2
自己資本利益率
(倍) - - 31.2 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1 △ 143 △ 33 △ 164 112
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 61 △ 100 △ 94 3 △ 30
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 244 △ 151 △ 186 562 △ 7
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,491 1,052 770 1,172 1,253
残高
221 216 208 213 255
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 189 ] [ 182 ] [ 189 ] [ 178 ] [ 123 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第103期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純
損失金額のため、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第103期から第104期及び第106期から第107期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額のため、記載して
おりません。
4.2017年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合
が行われたものと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び1株当たり純
資産額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 5,801 5,581 5,596 5,338 5,285
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 118 △ 17 △ 31 △ 111 △ 42
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 159 △ 46 106 △ 77 △ 129
(△)
(百万円) 3,358 3,358 3,358 3,653 3,653
資本金
(株) 125,219,611 125,219,611 12,521,961 14,621,961 14,621,961
発行済株式総数
(百万円) 1,629 1,584 1,631 2,140 2,011
純資産額
(百万円) 4,981 4,726 4,606 4,963 4,822
総資産額
(円) 13.03 126.71 130.42 146.56 137.75
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 1.28 △ 3.72 8.50 △ 5.63 △ 8.87
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 32.7 33.5 35.4 43.1 41.7
自己資本比率
(%) △ 9.5 △ 2.9 6.6 △ 4.1 △ 6.2
自己資本利益率
(倍) - - 29.3 - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
207 200 198 205 249
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 186 ] [ 180 ] [ 188 ] [ 177 ] [ 122 ]
(%) 102.6 84.2 65.5 35.0 47.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 109.9 ) ( 107.9 ) ( 129.1 ) ( 106.2 ) ( 122.3 )
最高株価 (円) 80 39 287 374 242
(34)
(円) 35 26 233 118 129
最低株価
(27)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第103期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純
損失金額のため、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第103期から第104期及び第106期から第107期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額のため、記載して
おりません。
4.2017年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合
が行われたものと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び1株当たり純
資産額を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.株式併合による第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株
式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1932年8月 阪田久五郎が1911年2月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万
年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始
1939年4月 広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設
1941年1月 東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置
1941年4月 社名を株式会社阪田製作所に変更
1949年6月 広島証券取引所に上場
1949年8月 東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転
1952年5月 社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
1960年5月 社名をセーラー万年筆株式会社に変更(英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年4月 東京都八王子市に八王子工場新設
1969年5月 ロボットマシン(射出成形品自動取出装置)製造販売開始
1972年10月 八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設
1973年10月 台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立(2002年10月 清算)
1978年4月 本社を東京都台東区上野に移転
1982年4月 八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更
1987年1月 東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転
1989年5月 大阪支店を東大阪市に移転
1996年6月 THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立
1997年2月 ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転
1997年4月 本社を東京都江東区に移転
1997年6月 SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立(2005年9月 清算)
1998年1月 Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置
(2005年1月 全株式売却)
1999年7月 ロボット機器事業部第2工場を新設
2000年10月 英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立
2002年5月 中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械(上海)有限公司設立
2003年3月 米国におけるロボットマシン販売拠点として3社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.(関連会社)を
カリフォルニア州プレセンティアに設立
2005年8月 SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする(2018年6月 全株式売却)
2006年11月 プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売
2007年7月 名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売
2008年7月 「有田焼万年筆」(香蘭社製)がG8北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から
各国首脳に贈呈される
2008年9月 国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定
発売
2009年4月 ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「RZ-Σ」シリーズ開発
2009年7月 「有田焼万年筆」が第3回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞
2011年5月 創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売
2011年9月 「写楽精密機械(上海)有限公司」において、「RZ-Xシリーズ」の生産を開始
2012年8月 大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売
2013年4月 取出ロボットの新スタンダード「RZ-Aシリーズ」発売
2013年12月 “行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売
2013年12月 北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合
2014年11月 写楽精密機械(上海)有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始(2017年3月清算結了)
2014年11月 ロボット機器事業部 最上位機種「RZ-ΣⅢシリーズ」発表
2014年12月 筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売
2015年2月 大阪支店を大阪市城東区へ移転
2015年2月 水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売
2016年9月 創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売
2017年3月 本店を東京都墨田区に移転
2017年7月 普通株式につき10株を1株に併合し、単元株式数を100株に変更
2017年12月 メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売
2018年3月 お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。
2018年9月 スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナ
リーの展開スタート
2018年10月 オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開
2019年8月 北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連
続受賞。国内外で高い評価を受ける。
2020年2月 「SHIKIORI-四季織-おとぎはばし」万年筆、ボールペンを発売
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容
としております。
文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿
易より仕入れております。
ロボットのうち標準機(プラスチック射出成形品用自動取出ロボット)及び、特注機(プラスチック射出成形品の
二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置)につ
きましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
子会社の議決
名称 住所 資本金 事業の内容 権に対する所 関係内容
有割合(%)
THE SAILOR
タイ国 直接 当社製品(ロボットマシン)の販売
6,000千THB ロボット機器事業
バンコク市 100.0 役員の兼任等…有
(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
3.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載をしてお
りません。
(2)持分法適用関連会社
議決権に対す
る所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
(%)
当社製品の販売
直接
㈱サンライズ貿易 東京都千代田区 31,200千円 文具事業 輸入筆記具の仕入
29.9
役員の兼任等…有
(注)事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
166
文具事業 〔 119 〕
82
ロボット機器事業 〔 ▶ 〕
全社(共通) 7
〔 - 〕
255
合計 〔 123 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加し臨時雇用者数が55名減少しておりますが、これには定時間勤
務の契約社員を臨時雇用者数から除外し従業員数へ加算した38名が含まれています。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
249 44.1 18.9 3,746,977
〔 122 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数が前会計年度末に比べ44名増加、臨時雇用者数55名減少については雇用形態の変更によるものであ
ります。
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
166 [ 119 ]
文具事業
76 [ 3 ]
ロボット機器事業
全社(共通) 7 [ - ]
249 [ 122 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加し臨時雇用者数が55名減少しておりますが、これには定時間勤
務の契約社員を臨時雇用者数から除外し従業員数へ加算した38名が含まれています。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最
大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業
方針としております。
基本方針は、次のとおりです 。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足
の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼され
る企業を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
中期経営計画(2020年から2022年まで)について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集
中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の
販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。
③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
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中期計画達成のための実行施策: 文具事業
競争力のある分野に経営資源を集中
世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆
の製品ラインナップの拡充
国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
万年筆の強化
ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペ
ン先加工職人の継続的育成
万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡
充
インクの強化
カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
研究開発の強化 製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を
万年筆の強化
強化
売上規模の拡大
ブランドの強化 クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
販売ルートの強化 万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向
海外市場の強化
上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
強い企業体質
製造体制の強化 天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
製造・販売・販促・物流・管理など 製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野に
企業体質の強化
おいて変革を促進し、収益向上を実現
情報発信の強化 SNSを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求
中期計画達成のための実行施策: ロボット機器事業
競争力のある分野に経営資源を集中
アフターサービスの充実
営業の強化
パーツカタログ、ホームページのリニューアル
耐久性・高剛性・高速性の向上
技術の強化
設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
成形機との IoT化
研究開発の強化
小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
東南アジアの営業強化
海外市場の強化
北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
原価率75%を早期達成し、70%を目指す
収益改善の強化
在庫の削減
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(3) 経営数値目標
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0%以上」をこの3ヵ年の目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
当面の景気動向につきましては、国内ではオリンピック開催、世界経済では米国の大統領選挙をにらんだ景
気対策などのプラス要因があるものの、中東情勢や新型コロナウィルスの流行などマイナス要因もあり、景気
の先行きに関して不透明な状況で推移するものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、当
社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、
売上高の増加を目指します。
文具事業におきましては、当社の強みである万年筆及び万年筆用インクに経営資源を集中して、生産性向
上、売上高の拡大を目指します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に
利益を生み出せる体制を整えてまいります。国内、欧州、北米等へ向けて、万年筆及び万年筆用インクの拡販
を図り、セーラーブランドの向上を目指してまいります。
ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている、射出成形機用
自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界な
どへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの
取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南ア
ジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の内容は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安
定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイ
トも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となりま
す。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状
況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、
製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来
の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品
のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2019年12
月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あ
るいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定
な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務
費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、EU、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を
進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの 経営成績及び財政状態 に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリ
ティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛
失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保
し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力し
ておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループ
の将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原
材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りで
あります。
(1)財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済の影響などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、
当該年度の後半にかけては、米中貿易戦争、中東情勢の悪化などにより、景気は足踏み状態で推移しました。
わが国経済においても、世界経済の回復基調に加え、政府や日銀による継続的な経済政策などがあり、緩やか
な上昇基調で推移しましたが、当該年度の後半には、消費税率引き上げや米中貿易戦争などの不安定な世界情勢
の影響を受けて、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努め
ました。しかしながら、中国経済の足踏みの影響や国内外経済の不透明感などにより、当連結会計年度は売上高
53億2千5百万円(前期比1.4%減)となりました。利益につきましては、営業損失2千1百万円(前期営業損失7千1
百万円)、経常損失4千4百万円(前期経常損失9千7百万円)、文具事業の2年連続のセグメント損失計上により
減損損失を計上したこともあって親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円(前期親会社株主に帰属する
当期純損失9千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業の売上高につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の
筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。地域別売上高でみると、国内、欧州、北米市場は前
年に比べ伸長しましたが、中国市場向けの売上が前年を割り込みました。このような状況の中、売上高36億6千7
百万円(前期比1.0%増)と微増となり、セグメント利益は、付加価値の高い商品の売上高が増加したこともあ
り、セグメント損失6千1百万円(前期セグメント損失8千6百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などか
ら、売上高16億5千8百万円(前期比6.3%減)と前年より減少したものの、経費削減等に注力した結果、セグメン
ト利益4千万円(前期比174.3%増)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて8千1百万円増加し、12億5千3百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億1千2百万円の増加(前期は1億6千4百万円の減少)となりました。主な増
加要因としては、棚卸資産の減少額1億3千5百万円、減損損失9千3百万円、減価償却費7千1百万円などで、主な
減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千万円、仕入債務の減少額8千5百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などにより、3千万円の減少(前
期は3百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7百万円の減少(前期は5億6千2百万円の増加)となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
文具事業(千円) 2,471,033 99.2
ロボット機器事業(千円) 1,636,610 96.0
合計(千円) 4,107,644 97.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
807,957 86.3
文具事業(千円)
ロボット機器事業(千円) - -
合計(千円) 807,957 86.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ロボット機器事業 1,758,279 111.4 522,377 123.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.文具事業においては、見込生産を行っております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
文具事業(千円) 3,667,530 101.0
ロボット機器事業(千円) 1,658,370 93.7
合計(千円) 5,325,901 98.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上
については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、50億1千3百万円となりました。このうち流
動資産は、現金及び預金の増加8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加3千1百万円などがあったものの、商品
及び製品の減少1億2百万円、仕掛品の減少5千7百万円などにより、5千万円減少して38億7千6百万円となりま
した。固定資産につきましては、リース資産の減少2千4百万円、無形固定資産の減少3千9百万円、投資その他
の資産の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度から1億9百万円減少して、11億3千6百万円となりまし
た。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度に比べて3千1百万円減少し、28億1千5百万円となりました。このうち、流動負
債は、支払手形及び買掛金の減少8千4百万円等あって、前連結会計年度末より4千6百万円減少し、18億2千3百
万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、9億9千1百万円となっておりま
す。
(純資産の状況)
純資産は、利益剰余金の減少1億3千9百万円などにより、前連結会計年度末から1億2千7百万円減少して、21
億9千8百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼ
す国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめと
する供給体制等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
①売上高
当社グループの売上高は、 53億2千5百万円(前期比1.4%減) となりました。このうち、文具事業の売上高は
36億6千7百万円 (前期比1.0%増) 、ロボット機器事業の 売上高16億5千8百万円(前期比6.3%減) となってお
ります。
文具事業につきましては、 万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が
法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。
ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響など
により前年より減少しました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、2千1百万円の営業損失(前期営業損失7千1百万円)となりました。そのうち、
文具事業におきましては、セグメント損失6千1百万円(前期セグメント損失8千6百万円)となりました。これ
は、低価格帯の筆記具が法人需要減少等が影響しております。
ロボット機器事業におきましては、 セグメント利益4千万円(前期セグメント利益1千4百万円)となりまし
た。これは、売上高が 減少したものの、経費削減等に注力した結果 です。
③経常利益
借入金利息を支払い、保険配当金などを計上した結果、4千4百万円の経常損失(前期経常損失9千7百万円)
となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
文具事業の二期連続損失計上による減損損失9千3百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純
損失1億3千9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円)となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の
営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物の残高は、12億5千3百万円となっております。
(6) 経営上の達成状況について
当社グループは、2019年~2021年までの経営目標として売上高経常利益率4.5%以上(2021年度)を掲げてま
いりましたが、市場環境の変化等により、2019年の目標は未達となりました。このような状況の下、最近の状況
を踏まえ、当該経営目標を見直し、新たに今後3年間の業績目標を設定することといたしました。
内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な
経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重
ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーと
して常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行って
おります。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究
開発費の総額は、 95 百万円となっております。
(文具事業)
文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、引き続きライン
ナップの拡充を進めるとともに、万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目
指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外
へ向け拡販を進めてまいります。
文具事業に係る研究開発費は 90 百万円であります。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている射出成形機用自動
取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの
特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組み
を強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射
出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。
ロボット機器事業に係る研究開発費は ▶ 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため 54,704 千円の設備投資を実施しました。文
具事業においては 42,693 千円、ロボット機器事業においては 12,011 千円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社(北海道・東北含む) 会社統括業務 統括業務施設
1,453 - - 1,282 2,735 67 [1]
(東京都墨田区) 文具事業 販売設備
青梅工場 ロボットマシン
ロボット機器事業 2,759 30,032 - 3,309 36,101 65 [3]
(東京都青梅市) 生産販売設備
天応工場
文具生産設備 859,647
文具事業 - - 20,348 879,996 78 [91]
(広島県呉市) 出荷設備 (22,377)
大阪支店 文具事業
販売設備 - - - 15 15 17 [1]
(大阪市城東区) ロボット機器事業
名古屋支店
文具事業 販売設備 - - - 0 0 6 [1]
(名古屋市中村区)
九州支店
文具事業 販売設備 - - - 0 0 6 [-]
(福岡市博多区)
東部物流センター
文具事業 出荷設備
- - - 782 782 10 [25]
(埼玉県蓮田市)
(2)在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
本社
THE SAILOR
ロボット機器
(タイ国バン 販売設備
9,970 7,468 - 657 18,095 6[1]
事業
(THAILAND)CO.,LTD.
コク)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,621,961 14,621,961
普通株式
(市場第二部)
100株
14,621,961 14,621,961 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日
数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年1月1日~
650,000 125,219,611 11,148 3,358,523 11,148 1,358,523
2015年12月31日
(注1)
2017年7月1日
△112,697,650 12,521,961 - 3,358,523 - 1,358,523
(注2)
2018年5月22日
2,100,000 14,621,961 295,050 3,653,573 295,050 1,653,573
(注3)
(注)1 .第三回新株予約権の行使による増加であります。
2.2017年3月29日開催の第104期定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行ったことによる減少であります。
3.有償第三者割当 割当先 プラス株式会社 発行価格 281円 資本組入額 140.5円
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 26 99 14 16 8,157 8,315 -
所有株式数
- 2,657 6,687 27,943 2,300 287 105,974 145,848 37,161
(単元)
所有株式数の
- 1.8 4.6 19.2 1.6 0.2 72.7 100.0 -
割合(%)
(注)当社は自己株式15,565 株を保有しておりますが、このうち155単元(15,500株)は「個人その他」の欄に、65株
は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
21,000 14.38
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,624 1.80
セーラー万年筆取引先持株会 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号
2,377 1.63
EH株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号
2,308 1.58
村山 信也 東京都西多摩郡
1,565 1.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1
1,374 0.94
株式会社りそな銀行
号
1,339 0.92
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
1,211 0.83
日本証券金融株式会社
号
KOREA SECURITIES DEPOSIT
34-6,YEOUIDO-DONG,
ORY-SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA 1,190 0.81
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,174 0.80
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
- 36,163 24.76
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,569,300 145,693 -
普通株式
一単元(100株)未満
37,161 -
単元未満株式 普通株式
の株式
14,621,961 - -
発行済株式総数
- 145,693 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
セーラー万年筆 東京都墨田区江東
15,500 - 15,500 0.11
株式会社 橋四丁目26番5号
- 15,500 - 15,500 0.11
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 216 41,336
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 15,565 - 15,565 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りな
がら、基本的に業績の動向、1株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内
部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するため
の技術開発に有効に投資してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度
の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくこと
を企業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に
則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しておりま
す。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のう
ち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加でき
ることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるも
のと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営
判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの
期待に添えるものと考えております。
取締役会
取締役9名(うち社外取締役2名)で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事項
並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役による業務職務執行全般を監督しております。
定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査計画に基づき、取
締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席するほか、当社及び子会社の業務や財政状態等の調
査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにしております。
経営会議
経営会議は、原則として毎月一回開催され、取締役会附議事項に関する事前の詳細な検討、ならびに取締役
会附議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行う他、執行役員による業務執行の報告等を
行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長
比佐 泰
〇 〇
兼文具事業部長
専務取締役
町 克也
〇 〇
ロボット機器事業部長
常務取締役
中田 尚邦
〇 〇
文具事業部製造本部長
取締役
米澤 章正
〇 〇
管理部長
取締役
佐山 嘉一
〇 〇
文具事業部営業本部長
取締役
耒谷 元
〇 〇
文具事業部経営企画本部長
取締役監査等委員(常勤) 北浦 良司
〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 榊 正壽
〇 〇
社外取締役監査等委員 熊王 斉子
〇 〇
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
a 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプ
ライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底するものとす
る。また、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を
構築、対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
ⅱ監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行
を監査する。
ⅲ万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当
役員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行う
ものとする。
b 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に
基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また経営目標が当初の予
定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該
当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき
事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
ⅲ日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
c 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアル
に従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を各担当職務に従い、適切に保存し管理する。
d 監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ⅰ監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ1名以上を配
置する。
ⅱ前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員との間で十分協議することとし、その他関
係者の意見も考慮して決定する。
g監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の
同意を必要とする。
ⅱ監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等
委員が行うものとする。
e 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告および情報提供
を行なう。
ⅱ前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
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リスク管理体制の整備の状況
ⅰ関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程(与信管理
規程、経理規程等)、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険を発生した
場合には直ちに担当役員に報告することとする。
ⅱリスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実行する。
ⅲ代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュー
ルを作成し、遂行に向けて推進する。
ⅳ内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認
し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
ⅴ内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見さ
れた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行
う。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ子会社及び関連会社(以下、子会社等という)の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決
済承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図る。
ⅱ子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長とする。子会社等に損失の
危険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危
険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報
告される体制を構築する。
ⅲ当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査室は、子
会社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額として
おります。
取締役の定数
当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨、定款に定めております。。
取締役の選任の決議要件
取締役の選任に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の 3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年4月 当社入社
1995年2月 管理部経理担当課長
1998年5月 管理部次長
2007年11月 管理部経理担当部長
2009年10月 管理部経理・人事担当部長
代表取締役社長
2010年3月 取締役管理部長
比佐 泰 1952年11月1日 生 (注)2
237
2012年3月 取締役兼上級執行役員管理部長
兼文具事業部長
2015年12月
代表取締役社長兼上級執行役員文具事業
部長
2016年3月 代表取締役社長兼文具事業部長
2018年3月 代表取締役社長
2019年8月 代表取締役社長兼文具事業部長(現任)
1982年4月 当社入社
1996年5月 文具事業部中四国支店支店長
1998年3月 管理部経理担当課長
2007年5月 ロボット機器事業部総務部次長
2012年12月 ロボット機器事業部営業部長兼総務部長
専務取締役
2013年9月
執行役員ロボット機器事業部長代行、
町 克哉 1958年12月22日 生
(注)2
139
ロボット機器事業部長
営業・総務担当
2014年3月
取締役兼上級執行役員ロボット機器事業
部長
2016年3月
専務取締役兼ロボット機器事業部長
(現任)
1996年2月 プラス工業株式会社入社
2011年10月 プラス株式会社ステーショナリーカンパ
ニー執行役員R&D本部本部長
2012年1月 同社執行役員生産・技術統括本部統括本部
長兼R&D本部本部長
常務取締役
2016年4月
同社バイスプレジデント執行役員
中田 尚邦 1954年8月23日 生
(注)2
19
文具事業部製造本部長
生産・技術統括本部統括本部長
2018年4月
同社シニアエグゼクティブ(現任)
2019年3月 当社取締役(社外)
2019年8月 常務取締役兼文具事業部製造本部長(現
任)
2004年5月 ぺんてる株式会社入社
2012年6月 同社執行役員商品企画本部商品部長
兼国内営業本部営業企画部長
常務取締役
2014年6月 同社取締役国内営業本部長
耒谷 元 1957年5月31日 生 (注)2
-
2016年6月 同社常務取締役国内営業本部長
文具事業部経営企画本部長
2019年8月 当社文具事業部経営企画本部長
2020年3月 常務取締役兼文具事業部経営企画本部長
(現任)
1985年4月 当社入社
2006年5月 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長
2011年5月 文具事業部購買部次長
取締役
2012年2月 文具事業部天応工場副工場長
米澤 章正 1962年12月7日 生 (注)2
146
管理部長
2014年4月 文具事業部天応工場長(部長)
2015年4月 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長
2016年3月 取締役兼文具事業部天応工場長
2017年12月 取締役管理部長(現任)
1987年4月 当社入社
2007年5月 文具事業部販売本部販促担当課長
2011年5月 文具事業部販売本部企画部次長
取締役
2012年5月 文具事業部販売本部九州支店長
佐山 嘉一 1965年3月22日 生 (注)2
72
2017年3月 執行役員文具事業部販売本部長
文具事業部営業本部長
2017年12月 執行役員文具事業部副事業部長
2018年3月 取締役兼文具事業部長
2019年8月 取締役兼文具事業部営業本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年7月 当社入社
1996年5月 文具事業部営業管理担当課長
取締役
2011年5月 文具事業部統括室室長(部長)
(常勤監査等
北浦 良司 1953年12月28日 生
(注)3
33
2012年3月 執行役員内部監査室長文具事業部統括室
室長(部長)
委員)
2014年2月 内部監査室長
2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
1988年10月
監査法人)入所
2008年8月 同社常務理事
EYビジネスイニシアティブ株式会社取締
2011年7月
役COO
一般社団法人Next Wisdom Foundation監事
2014年2月
(現任)
一般社団法人自律分散社会フォーラム監事
2017年3月
取締役
(現任)
榊 正壽 1961年1月2日 生 (注)3
-
2017年4月 東北大学国際会計政策大学院(IGSAP)フェ
(監査等委員)
ロー(現任)
2019年7月 榊公認会計士事務所所長(現任)
グローバルセキュリティエキスパート株式
2019年7月
会社社外取締役(現任)
2019年7月 株式会社eumo社外取締役(現任)
京都大学イノベーションキャピタル株式会
2019年10月
社社外監査役(現任)
2020年3月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年12月 弁護士登録
2017年12月 弁護士法人リーガルプラス入社
取締役
熊王 斉子 1970年2月27日 生 (注)3
-
2018年6月
島村法律会計事務所入所(現任)
(監査等委員)
2020年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
648
(注)1.監査等委員 榊正壽氏及び熊王斉子氏は、社外取締役であります。
2.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に関与した経
験を有しており、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いた
だき、広い視野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。
熊王斉子氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、一般企業に勤務しながら弁護士資格を取得され、
企業実務に明るく、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥
当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、榊正壽氏、熊王斉子氏の両氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2016年3月29日に監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(常勤監査等委員1名、非常勤(社外)監査等委員2名)で構成され、原則
として2ヵ月に1回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、
取締役の職務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営
トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について
経営トップとの意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局
を置き、現在2名のスタッフ(兼任)が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与
及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。
また、監査等委員会および会計監査人(監査法人日本橋事務所)との相互連携につきましては、会計監査人
の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換してまいります。さらに会計監査人より会計監査の報告を
受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成してまいります。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは2名(兼任)で、業務運営状況につき随時監査業務を
行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告する等、連携を図ってまいりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 千保 有之
指定社員 業務執行社員 新藤 弘一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定するこ
ととしております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人による評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当
性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等のコミュニケーション」、
「経営者等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評
価は、年1回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,880 - 17,680 -
提出会社
連結子会社 - - - -
17,880 - 17,680 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項ありません。
(当連結会計年度)
該当事項ありません。
c.その 他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項ありません。
(当連結会計年度)
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しながら、
監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得た上で、社
内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から常
勤監査等委員が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会において同
意することを決定しております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責および実績等を勘案し、取締役会の決議
によって決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々
の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしており
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員及び
53 53 - - 5
社外取締役を除く)
取締役監査等委員
6 6 - - 1
(社外取締役を除く)
3 3 - - 2
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有する
もの、純投資目的以外の目的(政策保有目的)である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出
に資すると判断して 所有するものと区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係な
どを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたもの
について保有いたします。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し、株
主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。
b銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 4,004
非上場株式
1 4,120
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,100 2,100
(保有目的)銀行取引の維持・強化
㈱福井銀行 無
(定量的な保有効果) (注)
4,120 3,336
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検
証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事
務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,172,309 1,253,386
現金及び預金
※5 1,175,649 ※5 1,207,528
受取手形及び売掛金
645,244 542,659
商品及び製品
259,243 201,595
仕掛品
629,151 626,327
原材料及び貯蔵品
50,798 50,490
その他
△ 5,487 △ 5,193
貸倒引当金
3,926,909 3,876,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 20,831 ※1 14,182
建物及び構築物(純額)
※1 , ※3 50,358 ※1 37,501
機械装置及び運搬具(純額)
※3 , ※4 859,647 ※3 , ※4 859,647
土地
※1 25,288 ※1 843
リース資産(純額)
7,801 15,700
建設仮勘定
※1 , ※3 19,119 ※1 , ※3 9,850
その他(純額)
983,047 937,726
有形固定資産合計
無形固定資産 56,653 17,307
投資その他の資産
※2 124,310 ※2 111,616
投資有価証券
94,303 81,115
その他
△ 12,118 △ 10,876
貸倒引当金
206,495 181,856
投資その他の資産合計
1,246,196 1,136,890
固定資産合計
5,173,105 5,013,685
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 695,505 ※5 611,079
支払手形及び買掛金
※3 999,664 ※3 999,664
短期借入金
6,243 7,158
リース債務
40,921 41,536
未払法人税等
16,917 5,888
賞与引当金
111,369 158,439
その他
1,870,622 1,823,768
流動負債合計
固定負債
21,068 18,067
リース債務
- -
繰延税金負債
※4 260,550 ※4 260,550
再評価に係る繰延税金負債
666,426 684,714
退職給付に係る負債
5,281 5,195
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
固定負債合計 976,426 991,627
2,847,049 2,815,396
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 3,921,822 △ 4,061,100
利益剰余金
△ 21,046 △ 21,088
自己株式
1,732,972 1,593,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,543 △ 1,759
その他有価証券評価差額金
※4 590,365 ※4 590,365
土地再評価差額金
5,261 16,030
為替換算調整勘定
593,084 604,636
その他の包括利益累計額合計
2,326,056 2,198,289
純資産合計
5,173,105 5,013,685
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,400,140 5,325,901
売上高
※1 , ※3 3,959,702 ※1 , ※3 3,861,299
売上原価
1,440,437 1,464,601
売上総利益
※2 , ※3 1,511,685 ※2 , ※3 1,485,668
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 71,248 △ 21,066
営業外収益
1,262 124
受取利息
424 436
受取配当金
6,408 -
持分法による投資利益
946 12,205
保険配当金
5,571 2,055
その他
14,613 14,821
営業外収益合計
営業外費用
29,707 29,714
支払利息
4,306 1,317
為替差損
3,379 -
株式交付費
- 6,177
持分法による投資損失
3,746 868
その他
41,139 38,078
営業外費用合計
経常損失(△) △ 97,773 △ 44,323
特別利益
2,920 -
投資有価証券売却益
72,207 24,818
受取保険金
9,675 -
その他
84,803 24,818
特別利益合計
特別損失
21,528 -
関係会社株式売却損
36,922 -
災害による損失
※4 93,638
-
減損損失
- 7,299
持分変動損失
58,450 100,938
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 71,421 △ 120,442
法人税、住民税及び事業税 19,280 18,834
- -
法人税等調整額
19,280 18,834
法人税等合計
当期純損失(△) △ 90,701 △ 139,277
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 90,701 △ 139,277
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失(△) △ 90,701 △ 139,277
その他の包括利益
△ 2,648 783
その他有価証券評価差額金
- -
土地再評価差額金
714 10,768
為替換算調整勘定
△ 942 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,875 ※1 11,551
その他の包括利益合計
△ 93,577 △ 127,725
包括利益
(内訳)
△ 93,577 △ 127,725
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,358,523 1,727,218 △ 3,831,121 △ 20,913 1,233,707
当期変動額
新株の発行 295,050 295,050 590,100
親会社株主に帰属する当期
△ 90,701 △ 90,701
純損失(△)
自己株式の取得 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
295,050 295,050 △ 90,701 △ 133 499,264
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △ 3,921,822 △ 21,046 1,732,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 105 590,365 5,489 595,960 1,829,667
当期変動額
新株の発行 590,100
親会社株主に帰属する当期
△ 90,701
純損失(△)
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の当期
△ 2,648 - △ 227 △ 2,875 △ 2,875
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,648 - △ 227 △ 2,875 496,388
当期末残高 △ 2,543 590,365 5,261 593,084 2,326,056
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,653,573 2,022,268 △ 3,921,822 △ 21,046 1,732,972
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当期
△ 139,277 △ 139,277
純損失(△)
自己株式の取得
△ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 139,277 △ 41 △ 139,318
当期末残高 3,653,573 2,022,268 △ 4,061,100 △ 21,088 1,593,653
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,543 590,365 5,261 593,084 2,326,056
当期変動額
新株の発行 -
親会社株主に帰属する当期
△ 139,277
純損失(△)
自己株式の取得 △ 41
株主資本以外の項目の当期
783 - 10,768 11,551 11,551
変動額(純額)
当期変動額合計
783 - 10,768 11,551 △ 127,767
当期末残高 △ 1,759 590,365 16,030 604,636 2,198,289
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 71,421 △ 120,442
69,034 71,831
減価償却費
- 93,638
減損損失
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) △ 7,551 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,071 △ 1,535
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,808 18,125
△ 1,686 △ 560
受取利息及び受取配当金
29,707 29,714
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 6,408 6,177
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,920 -
関係会社株式売却損益(△は益) 21,528 -
持分変動損益(△は益) - 7,299
△ 72,207 △ 24,818
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 36,020 △ 29,410
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 107,338 135,911
仕入債務の増減額(△は減少) △ 98,861 △ 85,135
前受金の増減額(△は減少) 12,465 △ 3,201
5,311 38,608
その他
△ 192,066 136,202
小計
利息及び配当金の受取額 1,684 560
△ 28,868 △ 30,350
利息の支払額
△ 17,564 △ 18,335
法人税等の支払額
72,207 24,818
保険金の受取額
△ 164,606 112,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 38,945 △ 38,781
有形固定資産の取得による支出
△ 2,890 △ 3,195
無形固定資産の取得による支出
3,245 -
投資有価証券の売却による収入
33,020 -
差入保証金の回収による収入
6,263 -
関係会社株式の売却による収入
- 10,053
保険積立金の払戻による収入
△ 2,467 1,350
その他
3,226 △ 30,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,055 -
586,720 -
株式の発行による収入
△ 7,891 △ 7,075
リース債務の返済による支出
△ 133 △ 41
その他
562,639 △ 7,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
224 5,870
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 401,483 81,077
770,825 1,172,309
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,172,309 ※1 1,253,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~45年
機械装置及び運搬具 5~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によって
おります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
なお、簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「 税効
果会計基準一部改正」という。 )を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更が、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,518
千円は、「保険配当金」946千円、「その他」5,571千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース
債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△8,024千円は、「リース債務の返済による支出」△7,891千円、
「その他」△133千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 302,631 千円 270,116 千円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 116,969千円 103,491千円
※3.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
14,483千円 -千円
建物及び構築物
(14,483) (-)
29,035 -
機械装置及び運搬具
(29,035) (-)
10,590 4,509
その他
(10,590) (4,509)
859,647 859,647
土地
(859,647) (859,647)
913,756 864,156
計
(913,756) (864,156)
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
812,503千円 812,503千円
短期借入金
(812,503) (812,503)
812,503 812,503
計
(812,503) (812,503)
上記の( )うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※4.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4
号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整
を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価
-千円 -千円
が再評価後の帳簿価額を下回る額
※5.期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処
理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 53,602千円 8,228千円
支払手形 117,210 121,442
6.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 100,825 千円 48,936 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,911 千円 33,778 千円
※2.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 110,166 千円 107,919 千円
117,564 105,048
運賃荷造費
523,268 515,925
従業員給与・手当
16,257 20,142
従業員賞与
2,460 △ 5,426
賞与引当金繰入額
18,934 18,973
減価償却費
111,280 108,875
旅費交通費
37,569 22,809
退職給付費用
117,597 122,326
支払手数料
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
81,451 千円 95,546 千円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
天応工場
建物及び
93,638
文具の製造設備
(広島県呉市)
機械装置等
当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業
部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失
93,638千円(建物及び構築物17,454千円、機械装置及び運搬具26,739千円、工具器具及び備品5,778千円、リー
ス資産22,513千円、その他21,152千円)を計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,366千円 783千円
組替調整額 △415 -
税効果調整前
△2,781 783
税効果額 133 -
その他有価証券評価差額金
△2,648 783
土地再評価差額金:
税効果額 - -
土地再評価差額金
- -
為替換算調整勘定:
当期発生額 714 10,768
組替調整額 - -
税効果調整前
- -
税効果額 - -
為替換算調整勘定
714 10,768
持分法適用会社に対する持分担当額:
当期発生額 △942 -
その他の包括利益合計
△2,875 11,551
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注2) 12,521,961 2,100,000 - 14,621,961
合計 12,521,961 2,100,000 - 14,621,961
自己株式
普通株式(注1) 14,833 516 - 15,349
合計 14,833 516 - 15,349
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 516株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加 2,100,000株はプラス株式会社を対象とする第三者割当増資によるもの
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,621,961 - - 14,621,961
合計 14,621,961 - - 14,621,961
自己株式
普通株式(注) 15,349 216 - 15,565
合計 15,349 216 - 15,565
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加216株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,172,309千円 1,253,386千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,172,309 1,253,386
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金
の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。リスク管理のために定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金
繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
1,172,309 1,172,309 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,175,649
△1,000
貸倒引当金
1,174,649 -
1,174,649
(3) 投資有価証券
3,336 3,336 -
資産合計 2,350,295 2,350,295 -
(1) 支払手形及び買掛金
695,505 695,505 -
(2) 短期借入金
999,664 999,664 -
負債合計 1,695,170 1,695,170 -
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
1,253,386 1,253,386 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,207,528
△950
貸倒引当金
1,206,578 -
1,206,578
(3) 投資有価証券 4,120 4,120 -
資産合計 2,464,085 2,464,085 -
(1) 支払手形及び買掛金
611,079 611,079 -
(2) 短期借入金
999,664 999,664 -
負債合計 1,610,744 1,610,744 -
デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 120,973 107,496
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,172,309
受取手形及び売掛金 1,175,649
合計 2,347,958
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,253,386
受取手形及び売掛金 1,207,528
合計 2,460,915
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,336 5,880 △2,543
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,336 5,880 △2,543
合計 3,336 5,880 △2,543
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 4,120 5,880 △1,759
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,120 5,880 △1,759
合計 4,120 5,880 △1,759
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有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,245 2,920 -
合計 3,245 2,920 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
合計 - - -
(デリバティブ取引関係)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制
度(退職一時金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 676,227千円 666,426千円
退職給付費用 86,975 64,813
△46,532
退職給付の支払額 △119,746
制度への拠出額 △15,282 △14,655
その他 38,251 14,661
退職給付に係る負債の期末残高 666,426 684,714
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
積立部分の退職給付債務 291,582千円 299,664千円
年金資産 △290,485 △306,108
1,097 △6,444
非積立部分の退職給付債務 665,329 691,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 666,426 684,714
退職給付に係る負債 666,426 684,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 666,426 684,714
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 86,975千円 64,813千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 203,256千円 208,726千円
その他有価証券評価差額金 778 538
1,245,740 1,109,737
その他
繰延税金資産小計
1,449,775 1,319,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △951,943
- △367,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,449,775 △1,319,003
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金負債の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
247,237 96,757 120,328 103,384 315,071 69,164 951,943
損金(※1)
評価性引当額 △247,237 △96,757 △120,328 △103,384 △315,071 △69,164 △951,943
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及
び「ロボット機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入
販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装
置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損
益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
ロボット機器
(注2)
文具事業 計
事業
売上高
3,631,035 1,769,104 5,400,140 - 5,400,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
3,631,035 1,769,104 5,400,140 - 5,400,140
計
セグメント利益又は損失(△) △ 86,150 14,902 △ 71,248 - △ 71,248
3,831,842 1,316,975 5,148,817 24,288 5,173,105
セグメント資産
その他の項目
47,178 21,855 69,034 - 69,034
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
45,162 4,822 49,985 - 49,985
増加額
(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
ロボット機器
(注2)
文具事業 計
事業
売上高
3,667,530 1,658,370 5,325,901 - 5,325,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
3,667,530 1,658,370 5,325,901 - 5,325,901
計
セグメント利益又は損失(△) △ 61,940 40,873 △ 21,066 - △ 21,066
3,461,866 1,416,427 4,878,294 135,391 5,013,685
セグメント資産
その他の項目
46,032 25,798 71,831 - 71,831
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
42,693 12,011 54,704 - 54,704
増加額
(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
4,317,501 268,446 726,626 87,565 5,400,140
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
4,383,641 246,228 588,641 107,389 5,325,901
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
文具事業 ロボット機器事業 合計
93,638 - 93,638
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
オフィス家具
主要
東京都 (被所有) 新株の発行
100,000
業務・資本
事務用品
プラス㈱ 590,100 - -
提携 (注)
港区 千円 直接14.4%
株主
製造・販売
(注)プラス㈱が、当社の行なった第三者割当増資を1株につき281円で引き受けたものです。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
有)割合
(注)1 (注)1
当社製品の
31,325
当社製品の
販売 2,343
受取手形及び売
販売
関連
㈱サンライズ 東京都 31,200 (所有)
掛金
卸売業 当社仕入商
527,778
商品の仕入
支払手形及び買
貿易 千代田区 千円 直接35.6%
会社
品の仕入先
100,758
掛金
役員の兼任
(注)2
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)
取引金額 期末残高
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
有)割合 (注)1 (注)1
当社製品の
オフィス家具
売掛金 5,991
主要
東京都 100,000 (被所有) 77,641
販売
業務・資本
事務用品
プラス㈱
提携
港区 千円 直接14.4%
株主
受取手形 30,697
製造・販売
(注)2
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引金額 期末残高
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
有)割合 (注)1 (注)1
当社製品の
48,924
当社製品の
販売 6,662
受取手形及び売
販売
関連
㈱サンライズ 東京都 31,200 (所有)
掛金
卸売業 当社仕入商
474,038
商品の仕入
支払手形及び買
貿易 千代田区
千円 直接29.9%
会社
品の仕入先
56,679
掛金
役員の兼任
(注)2
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 159円25銭 1株当たり純資産額 150円50銭
1株当たり当期純損失金額 6円57銭 1株当たり当期純損失金額 9円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株 は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △90,701 △139,277
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△90,701 △139,277
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,799,230 14,606,516
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 999,664 999,664 3.08 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,243 7,158 - -
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 21,068 18,067 -
2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,026,976 1,024,890 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しており
ますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,247
リース債務 6,247 5,157 415
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,281,628 2,672,272 3,876,746 5,325,901
税金等調整前四半期純利益金
△120,442
額又は税金等調整前四半期 10,024 741 △60,705
(当期)純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
5,000 △10,337 △75,605 △139,277
帰属する四半期(当期)純損失
金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額
0.34
又は1株当たり四半期(当期) △0.71 △5.18 △9.54
純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 0.34 △1.05 △4.47 △4.36
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,096,251 1,165,748
現金及び預金
※3 285,480 ※3 439,362
受取手形
※2 860,703 ※2 765,482
売掛金
639,157 536,017
商品及び製品
259,243 201,595
仕掛品
615,430 611,326
原材料及び貯蔵品
42,094 42,305
前払費用
3,330 866
未収入金
5,141 5,197
その他
△ 5,488 △ 5,212
貸倒引当金
流動資産合計 3,801,347 3,762,691
固定資産
有形固定資産
※1 20,803
4,212
建物
※1 40,068
30,032
機械及び装置
335 0
車両運搬具
※1 18,346 ※1 9,193
工具、器具及び備品
※1 859,647 ※1 859,647
土地
25,288 843
リース資産
7,801 15,700
建設仮勘定
972,292 919,630
有形固定資産合計
無形固定資産
56,653 17,307
ソフトウエア
56,653 17,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,341 8,124
投資有価証券
44,339 44,339
関係会社株式
12,118 10,876
破産更生債権等
62,623 62,090
差入保証金
19,084 7,923
その他
△ 12,118 △ 10,876
貸倒引当金
133,388 122,478
投資その他の資産合計
1,162,333 1,059,416
固定資産合計
4,963,680 4,822,108
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 469,073 ※2 , ※3 412,165
支払手形
※2 209,912 ※2 195,429
買掛金
※1 999,664 ※1 999,664
短期借入金
6,243 7,158
リース債務
※2 61,930 ※2 66,525
未払金
38,288 40,038
未払法人税等
- 45,444
未払消費税等
16,917 5,888
賞与引当金
47,096 49,247
その他
1,849,126 1,821,563
流動負債合計
固定負債
21,068 18,067
リース債務
- -
繰延税金負債
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
663,802 681,668
退職給付引当金
5,281 5,195
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
973,802 988,582
固定負債合計
2,822,928 2,810,145
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
資本剰余金
1,653,573 1,653,573
資本準備金
368,695 368,695
その他資本剰余金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,101,865 △ 4,231,395
繰越利益剰余金
△ 4,101,865 △ 4,231,395
利益剰余金合計
△ 21,046 △ 21,088
自己株式
1,552,929 1,423,357
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,543 △ 1,759
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
587,822 588,605
評価・換算差額等合計
2,140,752 2,011,963
純資産合計
4,963,680 4,822,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 5,338,358 ※1 5,285,391
売上高
※1 3,939,226 ※1 3,844,798
売上原価
1,399,132 1,440,592
売上総利益
※1 , ※2 1,475,024 ※1 , ※2 1,466,462
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 75,892 △ 25,869
営業外収益
494 484
受取利息及び受取配当金
1,223 292
物品売却益
946 12,205
保険配当金
1,045 -
還付金収入
※1 2,075
1,688
その他
5,786 14,670
営業外収益合計
営業外費用
29,707 29,714
支払利息
4,665 1,196
為替差損
株式交付費 3,379 -
3,746 868
その他
41,498 31,779
営業外費用合計
経常損失(△) △ 111,604 △ 42,978
特別利益
3,689 -
関係会社株式売却益
2,920 -
投資有価証券売却益
72,207 24,818
受取保険金
9,675 -
補助金収入
88,493 24,818
特別利益合計
特別損失
36,922 -
災害による損失
- 93,638
減損損失
36,922 93,638
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 60,034 △ 111,798
17,711 17,732
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
法人税等合計 17,711 17,732
当期純損失(△) △ 77,745 △ 129,530
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,358,523 1,358,523 368,695 1,727,218 △ 4,024,119 △ 4,024,119 △ 20,913 1,040,709
当期変動額
新株の発行 295,050 295,050 295,050 590,100
当期純損失(△) △ 77,745 △ 77,745 △ 77,745
自己株式の取得
△ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 295,050 295,050 - 295,050 △ 77,745 △ 77,745 △ 133 512,220
当期末残高
3,653,573 1,653,573 368,695 2,022,268 △ 4,101,865 △ 4,101,865 △ 21,046 1,552,929
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 105 590,365 590,470 1,631,179
当期変動額
新株の発行
590,100
当期純損失(△) △ 77,745
自己株式の取得 △ 133
株主資本以外の項目の
△ 2,648 - △ 2,648 △ 2,648
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,648 - △ 2,648 509,572
当期末残高 △ 2,543 590,365 587,822 2,140,752
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当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,653,573 1,653,573 368,695 2,022,268 △ 4,101,865 △ 4,101,865 △ 21,046 1,552,929
当期変動額
新株の発行
-
当期純損失(△) △ 129,530 △ 129,530 △ 129,530
自己株式の取得 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 129,530 △ 129,530 △ 41 △ 129,571
当期末残高 3,653,573 1,653,573 368,695 2,022,268 △ 4,231,395 △ 4,231,395 △ 21,088 1,423,357
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
△ 2,543 590,365 587,822 2,140,752
当期変動額
新株の発行 -
当期純損失(△) △ 129,530
自己株式の取得
△ 41
株主資本以外の項目の
783 - 783 783
当期変動額(純額)
当期変動額合計 783 - 783 △ 128,788
当期末残高
△ 1,759 590,365 588,605 2,011,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
機械及び装置 5~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっており
ます。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、簡便法によっております。
(4)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
5.その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 。以下「 税効果
会計基準一部改正」という。 )を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更が、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(損益計算書 関 係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,021千円は、
「保険配当金」946千円、「その他」2,075千円として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
14,483千円 -千円
建物
(14,483) (-)
29,035 -
機械及び装置
(29,035) (-)
10,590 4,509
工具、器具及び備品
(10,590) (4,509)
859,647 859,647
土地
(859,647) (859,647)
913,756 864,156
計
(913,756) (864,156)
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
812,503千円 812,503千円
短期借入金
(812,503) (812,503)
812,503 812,503
計
(812,503) (812,503)
上記の( )うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※2.関係会社に係る金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 2,424千円 12,005千円
短期金銭債務 102,121 61,563
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※3.期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 53,602千円 8,228千円
支払手形 117,210 121,442
4.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 100,825 千円 48,936 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 68,042千円 117,884千円
仕入高 527,778 474,038
販売費及び一般管理費 7,053 14,937
営業取引以外の取引高 2,010 -
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 109,951 千円 107,890 千円
116,992 104,538
運賃荷造費
121,315 131,871
手数料
507,520 502,320
従業員給料・手当
16,257 20,142
従業員賞与
2,460 △ 5,426
賞与引当金繰入額
36,882 22,213
退職給付費用
15,831 15,408
減価償却費
107,923 107,897
旅費交通費
おおよその割合
販売費 55% 55%
一般管理費 45% 45%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
子会社株式 35,039 35,039
関連会社株式 9,300 9,300
計 44,339 44,339
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 203,256千円 208,726千円
その他有価証券評価差額金 778 538
1,245,740 1,109,737
その他
繰延税金資産小計
1,449,775 1,319,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △951,943
- △367,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,449,775 △1,319,003
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
17,454
有形固定資産 建物
20,803 4,300 3,436 4,212 101,828
(17,454)
26,739
機械及び装置 40,068 33,393 16,690 30,032 39,407
(26,739)
車両運搬具
335 - - 335 0 1,399
5,778
工具、器具及び備品 18,346 16,490 19,865 9,193 88,503
(5,778)
859,647 859,647
土地 - - - -
[850,915] [850,915]
22,513
リース資産 25,288 4,620 6,551 843 9,512
(22,513)
建設仮勘定 7,801 62,083 54,184 - 15,700 -
126,670
計 972,292 120,888 46,878 919,630 240,651
(72,486)
21,152
ソフトウエア 56,653 3,195 21,387 17,307 -
無形固定資産
(21,152)
21,152
計 56,653 3,195 21,387 17,307 -
(21,152)
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 青梅工場 生産設備 28,455千円
2. 「 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)の残高であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,606 16,088 17,606 16,088
賞与引当金 16,917 5,888 16,917 5,888
製品自主回収関連損失引当金 5,281 - 86 5,195
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
同事務取扱所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
───
同取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告掲載URL
https://www.sailor.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 会社法第166条第1項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期) (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2019年3月28日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第107期第1四半期 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日
関東財務局長に提出
(第107期第2四半期 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日
関東財務局長に提出
(第107期第3四半期 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年3月29日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーラー万年筆株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セー
ラー万年筆株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセーラー万年筆株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー
万年筆株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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