ＳＲＥホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務・コーポレートソリューション担当
久々湊 暁夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6512（直通）
【事務連絡者氏名】 人事総務課 統括課長 曽根 徳彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 （第７回新株予約権）
その他の者に対する割
当
590,200円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
76,816,800円
（第８回新株予約権）
その他の者に対する割
当
885,300円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
115,225,200円
（注）１．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決
議に基づき、インセンティブの付与を目的として、新
株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年３月19日付けで提出した有価証券届出書につきまして、一部記載の誤り及び添付書類である監査報告書の添
付漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正箇所】
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(6）議決権の状況
① 発行済株式
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
第５ 経理の状況
２．監査証明について
追完情報
（添付書類の追加）
監査報告書
３【訂正事項】
訂正事項は 罫 で示してあります。
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第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（訂正前）
2020年2月末日現在
議決権の数（個）
区分 株式数（株） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,138,200 151,382 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
15,138,200 － －
発行済株式総数
－ 151,382 －
総株主の議決権
（注） 最近日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、 直前の基準日（2019年12月31日）に基づく 株主名簿による記載をしております。
（訂正後）
2019年9月30日現在
議決権の数（個）
区分 株式数（株） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 13,728,000 137,280
普通株式
る株式であります。なお
単元株式数は100株であ
ります。
－ － －
単元未満株式
13,728,000 － －
発行済株式総数
－ 137,280 －
総株主の議決権
（注） 最近日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、 2019年９月30日時点に基づく 株主名簿による記載をしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価
連動分は、 前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の会社業績目標への達成度等を勘案して 報酬額を決定し
ております。
2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以
内、監査等委員の報酬限度額は15百万円とそれぞれ決議されております。
監査等委員以外の取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。この役員報酬
の決定にあたっては、社外取締役を含むメンバーで構成される「報酬委員会」において審議することとしてお
り、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定しており
ます。
（訂正後）
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価
連動分は、 売上高、売上総利益、営業利益等を用い、各取締役の管掌領域の前年度の達成度等を勘案して、標
準額を増減し 報酬額を決定しております。 売上高、売上総利益、営業利益等の数値は、対外発表される公の数
値であり、経営の重要な指標であると当社は考えていることから評価の指標として用いております。
2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以
内、監査等委員の報酬限度額は15百万円とそれぞれ決議されております。
監査等委員以外の取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。この役員報酬
の決定にあたっては、社外取締役を含むメンバーで構成される「報酬委員会」において審議することとしてお
り、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定しており
ます。
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第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について 、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、 連結会計 年度及び事業年度に係る監査報告書は、2019年11月14日提出の有価証券届出書に添付されたも
のによっております。
（訂正後）
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31
日まで）の個別財務諸表、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年
度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の個別財務諸表について 、PwCあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
なお、 前事業 年度及び 当事業年度に係る監査報告書は、2019年11月14日提出の有価証券届出書に添付されたも
のによっております。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月７日
ＳＲＥホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍戸 賢市 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＲＥホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの2017年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥ
ホールディングス株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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