大塚ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第12期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 1,427,375 1,195,547 1,239,952 1,291,981 1,396,240
売上収益
（百万円） 150,299 116,680 103,712 109,497 173,515
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 101,957 92,563 112,492 82,492 127,151
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 93,633 65,660 135,272 35,363 115,124
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,698,463 1,710,531 1,793,278 1,704,499 1,766,271
持分
（百万円） 2,575,280 2,478,290 2,480,256 2,477,363 2,581,309
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 3,134.56 3,156.83 3,309.55 3,145.71 3,257.17
属持分
（円） 188.16 170.82 207.60 152.24 234.55
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 188.15 170.70 206.99 151.26 231.13
益
（％） 66.0 69.0 72.3 68.8 68.4
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 6.1 5.4 6.4 4.7 7.3
利益率
（倍） 22.9 29.8 23.8 29.5 20.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 257,892 142,004 102,832 135,821 192,634
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △422,587 △135,100 △40,072 △93,341 △52,279
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 175,020 △93,094 △94,537 △89,198 △89,267
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 460,619 369,875 336,613 285,022 334,040
残高
（名） 31,940 31,787 32,817 32,935 32,992
従業員数
(4,583 ) (4,653 ) (4,367 ) (4,063 ) (4,845 )
（注）１．2016年12月期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第12期に確定しており、第11期の関連する主要
な指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
日本基準
回次
第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月
（百万円） 1,445,227 1,214,366
売上高
（百万円） 159,899 111,371
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 84,086 85,785
純利益
（百万円） 72,319 30,125
包括利益
（百万円） 1,683,436 1,665,977
純資産額
（百万円） 2,528,510 2,414,025
総資産額
（円） 3,053.82 3,023.09
１株当たり純資産額
（円） 155.12 158.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 155.11 158.24
当期純利益金額
（％） 65.4 67.9
自己資本比率
（％） 5.1 5.2
自己資本利益率
（倍） 27.8 32.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 253,873 125,501
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △420,056 △118,870
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 176,505 △92,799
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 460,609 369,789
残高
（名） 30,638 30,681
従業員数
(4,033 ) (4,135 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
3/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 7,396 92,190 43,701 86,112 66,155
営業収益
（百万円） 2,444 84,994 36,921 79,646 57,815
経常利益
（百万円） 2,435 90,004 37,782 80,032 58,375
当期純利益
（百万円） 81,690 81,690 81,690 81,690 81,690
資本金
（株） 557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617 557,835,617
発行済株式総数
（百万円） 926,723 961,721 946,314 970,812 977,099
純資産額
（百万円） 945,590 995,001 966,783 1,047,843 1,157,106
総資産額
（円） 1,710.29 1,774.61 1,746.45 1,791.66 1,801.86
１株当たり純資産額
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
(50.0 ) (50.0 ) (50.0 ) (50.0 ) (50.0 )
額）
（円） 4.49 166.10 69.72 147.70 107.68
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.49 166.10 69.72 147.67 107.67
当期純利益金額
（％） 98.0 96.6 97.8 92.6 84.4
自己資本比率
（％） 0.3 9.4 4.0 8.4 6.0
自己資本利益率
（倍） 961.5 30.7 71.0 30.4 45.3
株価収益率
（％） 2,227.2 60.2 143.4 67.7 92.9
配当性向
（名） 78 87 86 94 104
従業員数
(84) (117 ) (121 ) (128 ) (16)
（％） 122.1 146.3 145.1 135.3 148.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX）
（円） 4,774 5,139 5,895 5,832 5,072
最高株価
（円） 3,433 3,467 4,290 4,331 3,434
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）が第11期末に係る
財務諸表から適用できるようになったことに伴い、第10期の総資産額については、遡及適用後の数値を記載
しております。
4/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２【沿革】
2008年６月７日 大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。
2008年６月25日 大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。
2008年７月８日 株式移転により当社設立。
2008年10月１日 吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。
2008年10月31日 株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。
2008年11月１日 吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。
2009年１月１日 株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。
2009年２月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収。
2009年３月27日 大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2009年６月30日 当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会
社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。
2009年７月１日 株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を
完全子会社化。
2009年８月１日 吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の
株式管理事業の一部を承継。
2010年１月１日 当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収
合併を実施。
2010年12月15日 東京証券取引所市場第一部上場。
2013年10月11日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシュー
ティカルズ Inc.を買収。
2015年１月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国 アバニアファーマシューティ
カルズ Inc. を買収。
2017年８月31日 当社完全子会社の 大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ
Inc.を買収。
2018年６月29日 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化。
2018年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国 ビステラ Inc.を買収。
5/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社27社で構成され、事業の核をヘルス
ケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運
送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グルー
プ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
[医療関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル
Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担って
おります。
このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大
塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚
ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関
しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、
インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心
に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アス
テックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。
当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるドパミンなど
エビリファイ持続性水
の受容体に作用し、幻覚・妄想などの症
懸筋注用/Abilify
状を抑え、不安定な精神状態を安定させ
Maintena
るとともに、やる気がしない、何も興味
が持てないといったような状態を改善す
る。
統合失調症の治療 脳内の神経伝達物質であるセロトニンや
レキサルティ
ドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・
妄想などの症状を抑え、不安定な精神状
態を安定させるとともに、やる気がしな
い、何も興味が持てないといったような
状態を改善する。
他の利尿剤で治療しても体のむくみに対 腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余
サムスカ/JINARC
する効果が不十分な場合に、他の利尿剤 分な水分を排泄することにより、体のむ
と併用して使用 くみをとる。
腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大 腎臓での「バソプレシン」の働きをさま
きくなる速度が速い常染色体優性多発性 たげ、のう胞が増大する速度を抑える。
のう胞腎の進行抑制
ロンサーフ 治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸 腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑
癌の治療 制効果を発揮する。
イーケプラ てんかんの部分発作の治療、又は他の抗 脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てん
てんかん薬と併用した強直間代発作の治 かんの発作を抑制する。
療
アブラキサン 乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不 細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑
能な膵癌の治療 えて死滅させる。
6/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
製品名 効果・効能 薬の作用と効果について
アロキシ 抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、 薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。
嘔吐）の改善
ニュープロ パッチ パーキンソン病の治療 脳のドパミン受容体を刺激することによ
り、パーキンソン病症状（手のふるえ、
筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保
持できない）を改善する。
ビラノア アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患 スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻
（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う 炎、ダニやハウスダストで起こる通年性
そう痒の改善 アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻み
ず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症
状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）
皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善
する。
エルネオパ 水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビ 経口又は経腸管からの栄養補給ができな
タミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨ いか不十分なときに、水分、電解質、カ
ウ素の補給 ロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、
鉄、銅、マンガン、ヨウ素を持続的に補
給する。
[ニュートラシューティカルズ関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕
入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、P.T.アメルタインダ大塚、
ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。ま
た、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイト LLCから仕入れています。
当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製品名 製品概要
ポカリスエット 発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料
オロナミンC ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク
カラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合
ボディメンテ
わせた製品
カロリーメイト 五大栄養素を含んだバランス栄養食
SOYJOY 小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品
ネイチャーメイド 着色料、香料、保存料無添加のサプリメント
エクエル 大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品
インナーシグナル エナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、
肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液
ＯＳ－１ 水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液
チオビタ・ドリンク ビタミンB 1、B 2、B 6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤
（注）アデノシンーリン酸二ナトリウム OT
7/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
[消費者関連事業]
国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びア
ルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。
当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
製商品名 製品概要
クリスタルガイザー ミネラルウォーター
ジャワティストレート 無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ
マッチ ビタミン炭酸飲料
ワンダ コーヒー
ボンカレー レトルトカレー
[その他の事業]
大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしておりま
す。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ
供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社
の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。
8/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
事業の系統図（2019年12月31日現在）は、次のとおりであります。
9/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。
（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う
「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
10/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（子会社）
医療関連事業
経営支援料の受
大塚製薬㈱ 取
ニュートラ
東京都千代田区 20,000百万円 100.0 －
（注）２、７ 資金の貸付
シューティカル
役員の兼任４名
ズ関連事業
医療関連事業
経営支援料の受
取
ニュートラ
㈱大塚製薬工場 徳島県鳴門市 80百万円 100.0 －
資金の預り
シューティカル
役員の兼任１名
ズ関連事業
医療関連事業 経営支援料の受
大鵬薬品工業㈱ ニュートラ 取
東京都千代田区 200百万円 100.0 －
（注）２ シューティカル 資金の預り
ズ関連事業 役員の兼任１名
経営支援料の受
その他の事業
大塚倉庫㈱ 大阪市港区 800百万円 100.0 － 取
（倉庫業）
資金の預り
経営支援料の受
その他の事業
取
大塚化学㈱ 大阪市中央区 5,000百万円 （化学品製造販 100.0 －
資金の預り
売）
役員の兼任１名
その他の事業
95.0
大塚電子㈱ 大阪府枚方市 245百万円 （液晶・分光事 － －
(95.0)
業）
経営支援料の受
ニュートラ
取
シューティカル
大塚食品㈱ 大阪市中央区 1,000百万円 100.0 － 資金の貸付・預
ズ関連事業
り
消費者関連事業
役員の兼任２名
60.0
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510百万円 医療関連事業 － －
(60.0)
その他の事業
72.2
大塚包装工業㈱ 徳島県鳴門市 58百万円 （紙器製造販 － 資金の預り
(72.2)
売）
その他の事業
（プラスチック 100.0 資金の 貸付・預
大塚テクノ㈱ 徳島県鳴門市 40百万円 －
成型品製造販 (100.0) り
売）
99.9
㈱JIMRO 群馬県高崎市 100百万円 医療関連事業 － －
(99.9)
㈱ジェイ・オー・
66.5
島根県出雲市 2,000百万円 医療関連事業 － 資金の預り
(66.5)
ファーマ
医療関連事業
ニュートラ 100.0
岡山大鵬薬品㈱ 岡山県備前市 50百万円 － 資金の預り
シューティカル (100.0)
ズ関連事業
その他の事業
エムジーシー大塚ケミカル 51.0
大阪市中央区 450百万円 （化学品製造販 － －
㈱ (51.0)
売）
11/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
経営支援料の受
医療関連事業
取
大塚メディカルデバイス㈱ 東京都千代田区 7,550百万円 100.0 －
資金の貸付
（持株会社）
役員の兼任２名
兵庫県神戸市中 100.0
KiSCO㈱ 1,932百万円 医療関連事業 － 役員の兼任１名
央区 (100.0)
61.0
日本理化学工業㈱ 大阪府東大阪市 20百万円 医療関連事業 － 資金の預り
(61.0)
その他の事業
93.0
大塚オーミ陶業㈱ 大阪市中央区 300百万円 （陶磁器・建築 － －
(93.0)
材料製造販売）
その他の事業 100.0
大塚リッジ㈱ 徳島県鳴門市 100百万円 － 役員の兼任１名
（ホテル運営） (100.0)
その他の事業 70.0
ハイエスサービス㈱ 埼玉県越谷市 30百万円 － －
（運輸関連業） (70.0)
その他の事業 71.4
大輪総合運輸㈱ 徳島県鳴門市 70百万円 － －
（運輸関連業） (71.4)
その他の事業
100.0
大塚ターフテック㈱ 大阪府岸和田市 20百万円 （人工芝生の製 － －
(100.0)
造販売施工）
その他の事業
愛知県名古屋市 95.5
東山フイルム㈱ 1,087百万円 （工業用フィル － －
守山区 (95.5)
ムの製造販売）
ニュートラ
資金の貸付・預
大塚ウエルネスベンディン
シューティカル 100.0
東京都千代田区 400百万円 － り
グ㈱
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任１名
消費者関連事業
その他の事業
広島県広島市佐 63.0
大塚メカトロニクス㈱
50百万円 （車両検査機器 － －
伯区 (63.0)
の製造販売）
神奈川県相模原 100.0
㈱リリアム大塚 75百万円 医療関連事業 － 資金の貸付
市中央区 (100.0)
85.0 資金の貸付・預
大塚デジタルヘルス㈱
東京都千代田区 267百万円 医療関連事業 －
(85.0) り
100.0
㈱Biomedical Solutions
東京都中央区 85百万円 医療関連事業 － －
(100.0)
その他の事業
100.0
（シェアード
大塚ビジネスサポート㈱
徳島県板野郡 25百万円 － －
(100.0)
サービス業務の
提供）
12/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
100.0
大鵬イノベーションズ合同
東京都千代田区 0百万円 医療関連事業 － 役員の兼任１名
(100.0)
会社
アメリカ合衆国
大塚アメリカ Inc.
その他の事業 100.0
USD
カリフォルニア － －
（持株会社） (100.0)
（注）２ 4,243百万
州
大塚アメリカファーマ
アメリカ合衆国 USD 100.0
シューティカル Inc.
医療関連事業 － －
メリーランド州 50百万 (100.0)
（注）７
アメリカ合衆国
大塚ファーマシューティカ
USD 100.0
ニュージャー 医療関連事業 － －
ルD&C Inc.
1百万 (100.0)
ジー州
アメリカ合衆国 ニュートラ
USD 100.0
ファーマバイト LLC
カリフォルニア シューティカル － 役員の兼任１名
1百万 (100.0)
州 ズ関連事業
アメリカ合衆国
クリスタルガイザーウォー USD 100.0
－
カリフォルニア 消費者関連事業 －
ターカンパニー 22百万 (100.0)
州
アメリカ合衆国
USD 100.0
リッジヴィンヤーズ Inc.
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
9百万 (100.0)
州
アメリカ合衆国
ケンブリッジアイソトープ
USD 100.0
マサチューセッ 医療関連事業 － －
ラボラトリーズ Inc.
1千 (100.0)
ツ州
その他の事業
大塚グローバル・インシュ
アメリカ合衆国 USD 100.0
（大塚グループ － －
ランス Inc.
ハワイ州 1百万 (100.0)
の再保険引受）
アメリカ合衆国
アステックスファーマ
USD 100.0
カリフォルニア 医療関連事業 － －
シューティカルズ Inc.
10 (100.0)
州
アメリカ合衆国 ニュートラ
USD 100.0
フードステイト Inc.
ニューハンプ シューティカル － －
165 (100.0)
シャー州 ズ関連事業
アバニアファーマシュー
アメリカ合衆国
USD 100.0
ティカルズ Inc.
カリフォルニア 医療関連事業 － －
89千 (100.0)
州
（注）４
アメリカ合衆国
USD
100.0
大鵬オンコロジー Inc.
ニュージャー 医療関連事業 － 役員の兼任１名
1
(100.0)
ジー州
その他の事業
大塚ケミカルアメリカ
アメリカ合衆国 USD 100.0
（化学品製造販 － －
ジョージア州 37百万 (100.0)
Inc.
売）
アメリカ合衆国
USD
100.0
ODH Inc.
ニュージャー 医療関連事業 － －
5
(100.0)
ジー州
アメリカ合衆国
USD 100.0
リコーメディカル Inc.
カリフォルニア 医療関連事業 － 役員の兼任１名
37百万 (100.0)
州
13/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
アメリカ合衆国
USD 100.0
ビステラ Inc.
マサチューセッ 医療関連事業 － －
1 (100.0)
ツ州
アメリカ合衆国 その他の事業
USD 100.0
A&P Inphatec
カリフォルニア （化学品製造販 － －
0 (100.0)
州 売）
大塚カナダファーマシュー CAD
カナダ 100.0
医療関連事業 － －
ティカル Inc. 450
ケベック州 (100.0)
カナダ ニュートラ
デイヤフーズ Inc.
CAD 100.0
ブリティッシュ シューティカル － －
403百万 (100.0)
（注）２
コロンビア州 ズ関連事業
大塚ファーマシューティカ
英国
EUR 100.0
ルヨーロッパ Ltd.
グレイターロン 医療関連事業 － －
140百万 (100.0)
ドン
（注）２
英国
大塚ファーマシューティカ
GBP 100.0
グレイターロン 医療関連事業 － －
ル(U.K.) Ltd.
100 (100.0)
ドン
英国
アステックスセラピュー
GBP 100.0
ケンブリッジ 医療関連事業 － －
ティクス Ltd.
100 (100.0)
シャー州
英国 EUR 100.0
大塚ヨーロッパ D&C Ltd.
医療関連事業 － －
バークシャー州 1百万 (100.0)
英国
ヴェリアンホールディング GBP 100.0
オックスフォー 医療関連事業 － －
スリミテッド 25千 (100.0)
ドシャー州
大塚ファーマシューティカ
スペイン EUR 100.0
医療関連事業 － －
ル S.A.
バルセロナ市 4百万 (100.0)
その他の事業
スペイン EUR 100.0
ヘブロン S.A.
（化学品製造販 － －
バルセロナ市 329千 (100.0)
売）
その他の事業
スペイン EUR 51.0
トロセレンイベリカ S.A.
（化学品製造販 － －
マドリード州 6百万 (51.0)
売）
ドイツ連邦共和
国 EUR 100.0
大塚ファーマ GmbH
医療関連事業 － －
フランクフルト 50千 (100.0)
市
スウェーデン王
大塚ファーマスカンジナビ
国 SEK 100.0
医療関連事業 － －
ア AB
ストックホルム 100千 (100.0)
市
フランス共和国
大塚ファーマシューティカ
EUR 100.0
ルエユマルメゾ 医療関連事業 － －
ルフランス SAS
6百万 (100.0)
ン市
ニュートラ
フランス共和国
ナルドベル SAS
EUR シューティカル 100.0
ミディ・ピレ － －
160百万 ズ関連事業（持 (100.0)
（注）２
ネー地域圏
株会社）
14/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
フランス共和国 ニュートラ
ニュートリション エ サン
100.0
EUR
ミディ・ピレ シューティカル － －
(100.0)
テ SAS 65百万
ネー地域圏 ズ関連事業
フランス共和国
キスコインターナショナル
100.0
EUR
ローヌ・アルプ 医療関連事業 － －
(100.0)
SAS 1百万
地域圏
イタリア共和国
大塚ファーマシューティカ 100.0
EUR
ロンバルディア 医療関連事業 － －
ルイタリア S.r.l. (100.0)
101千
州
インターファーマプラハ
100.0
チェコ共和国 CZK
医療関連事業 － －
(100.0)
a.s. プラハ市 1,328百万
大塚ファーマシューティカ
スイス連邦 CHF 100.0
医療関連事業 － －
ル(スイス) GmbH
チューリッヒ州 100千 (100.0)
ドイツ連邦共和
大塚ノーベルプロダクツ
EUR
100.0
国 医療関連事業 － －
GmbH (100.0)
100千
バイエルン州
大韓民国 KRW 70.0
韓国大塚製薬㈱
医療関連事業 － －
ソウル特別市 5,240百万 (70.0)
その他の事業
大韓民国 KRW 100.0
韓国大塚電子㈱
（液晶・分光事 － －
京畿道城南市 500百万 (100.0)
業）
大韓民国 KRW 100.0
韓国OIAA㈱
医療関連事業 － 役員の兼任１名
ソウル特別市 330百万 (100.0)
その他の事業
大韓民国 KRW 90.0
KOC㈱ （化学品製造販
－ －
蔚山広域市 15,000百万 (90.0)
売）
大塚(中国)投資有限公司 その他の事業
中華人民共和国 USD 100.0
－
－
（注）２ （持株会社）
上海市 222百万 (100.0 )
ニュートラ
中華人民共和国 USD 100.0
－
上海大塚食品有限公司 シューティカル －
上海市 16百万 (100.0 )
ズ関連事業
大塚（上海）薬物研究開発 中華人民共和国 USD 100.0
医療関連事業 － －
有限公司 上海市 17百万 (100.0 )
中華人民共和国
USD 100.0
四川大塚製薬有限公司 四川省楽山高新 医療関連事業 － －
33百万 (100.0 )
区
中華人民共和国 USD 100.0
浙江大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
浙江省杭州市 54百万 (100.0 )
ニュートラ
中華人民共和国 USD 69.3
天津大塚飲料有限公司 シューティカル － －
天津市 49百万 (69.3 )
ズ関連事業
100.0
中華人民共和国 RMB
蘇州大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
(100.0)
江蘇省蘇州市 370百万
100.0
大塚製薬研発(北京)有限公 中華人民共和国 USD
医療関連事業 － －
(100.0)
司 北京市 1百万
ニュートラ
60.0
大塚慎昌(広東)飲料有限公 中華人民共和国 USD
シューティカル － －
(60.0)
司 広東省江門市 32百万
ズ関連事業
15/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
その他の事業
中華人民共和国 USD 92.0
（化学品製造販
張家港大塚化学有限公司 － －
江蘇省張家港市 15百万 (92.0 )
売）
その他の事業
（プラスチック 100.0
中華人民共和国 USD
南京大塚泰邦科技有限公司 － －
成型品製造販 (100.0)
江蘇省南京市 16百万
売）
ニュートラ
芳維特（上海）健康科技有 中華人民共和国 USD 100.0
シューティカル － －
限公司 上海市 7百万 (100.0)
ズ関連事業
医療関連事業
中華人民共和国 HKD 100.0
ニュートラ
香港大塚製薬有限公司 － －
香港特別行政区 8百万 (100.0)
シューティカル
ズ関連事業
中華民国
TWD 74.4
台湾大塚製薬股份有限公司 （台湾） 医療関連事業 － －
233百万 (74.4)
台北市
インドネシア共
IDR 76.7
P.T.大塚インドネシア 和国 医療関連事業 － －
1,245百万 (76.7)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 94.9
P.T.大塚ジャヤインダー 和国 消費者関連事業 － －
10,000百万 (94.9)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 99.9
P.T.メラピウタマファルマ 和国 医療関連事業 － －
470百万 (99.9)
ジャカルタ市
インドネシア共
IDR 90.0
P.T.ウィダトラバクティ 和国 医療関連事業 － －
126,578百万 (90.0)
ジャカルタ市
インドネシア共 ニュートラ
USD 94.4
P.T.アメルタインダ大塚 和国 シューティカル － －
6百万 (94.4)
ジャカルタ市 ズ関連事業
インドネシア共 その他の事業
USD 70.0
P.T.ラウタン大塚ケミカル 和国 （化学品製造販 － －
22百万 (70.0)
ジャカルタ市 売）
インドネシア共 ニュートラ
PT大塚ディストリビュー IDR 99.0
和国 シューティカル － －
ションインドネシア 12,000 百万 （99.0)
ジャカルタ市 ズ関連事業
フィリピン共和
大塚(フィリピン)製薬
PHP 100.0
国 医療関連事業 － －
115百万 (100.0)
Inc.
マニラ首都圏
フィリピン共和 ニュートラ
大塚ソーラーフィリピン
PHP 60.0
国 シューティカル － 役員の兼任１名
Inc. 500百万 (60.0)
マニラ首都圏 ズ関連事業
その他の事業
インド INR 99.8
大塚ケミカルインディア㈱ （化学品製造販 － －
デリー市 414百万 (99.8)
売）
インド INR 100.0
大塚製薬インド㈱ 医療関連事業 － －
クジャラート州 100百万 (100.0)
16/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
パキスタン・イ
PKR 67.9
大塚パキスタン Ltd.
スラム共和国 医療関連事業 － －
121百万 (67.9)
カラチ市
ベトナム社会主 ニュートラ
96.7
大塚タン ニュートリショ USD
義共和国 シューティカル － －
(96.7)
ン 18百万
ホーチミン市 ズ関連事業
オーストラリア
大塚オーストラリア製薬
連邦 AUD 100.0
医療関連事業 － －
Pty Ltd. ニューサウス 3百万 (100.0)
ウェールズ州
オーストラリア
ニューロバンスオーストラ
AUD 100.0
連邦 医療関連事業 － －
リア Pty Ltd.
0 (100.0)
ビクトリア州
ニュージーラン
AUD 100.0
ダイアトランズ大塚㈱ ド 医療関連事業 － －
50百万 (100.0)
オークランド市
エジプト・アラ
ブ共和国 USD 80.6
エジプト大塚製薬㈱ 医療関連事業 － 役員の兼任１名
テンスオブラマ 13百万 (80.6)
ダン市
アブディ イブラヒム 大塚
トルコ共和国 TRY 50.0
医療関連事業 － －
イスタンブル県 17百万 (50.0)
製薬㈱
ブラジル連邦共 ニュートラ
BRL 100.0
ジャスミン Ltda.
和国 シューティカル － －
184百万 (100.0)
パラナ州 ズ関連事業
その他63社
17/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有
所有
出資金 内容（注）１
割合
割合
（％）
（％）
（関連会社）
その他の事業
アース製薬㈱ 26.5
東京都千代田区 3,478百万円 （家庭用殺虫剤 － －
（注）３ (26.5)
等製造販売）
その他の事業
22.9
アース環境サービス㈱ 東京都千代田区 296百万円 （総合環境衛生 － －
(22.9)
管理）
その他の事業
ニチバン㈱ 32.6
東京都文京区 5,451百万円 （粘着テープ等 － －
（注）３ (32.6)
製造販売）
23.3
ネオス㈱ 東京都江東区 80百万円 消費者関連事業 － －
(23.3)
アメリカ合衆国
USD 47.0
CGロクサーヌ LLC
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
4百万 (47.0)
州
アメリカ合衆国
クリスタルガイザーブラン
USD 50.0
カリフォルニア 消費者関連事業 － －
ドホールディングス LLC
20千 (50.0)
州
マイクロポートサイエン
医療関連事業 23.6
英領ケイマン諸 USD
ティフィックコーポレー － －
（持株会社） (23.6)
島 16千
ション
ニュートラ
大韓民国 KRW 50.0
東亜大塚㈱ シューティカル － 役員の兼任１名
京畿道安養市 66,000百万 (50.0)
ズ関連事業
中華人民共和国 RMB 50.0
中国大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
天津市 315百万 (50.0)
中華人民共和国 RMB 49.0
広東大塚製薬有限公司 医療関連事業 － －
広東省佛山市 184百万 (49.0)
中華民国 ニュートラ
TWD 50.0
金車大塚股份有限公司 （台湾） シューティカル － －
300百万 (50.0)
台北市 ズ関連事業
タイ王国 THB 49.0
タイ大塚製薬㈱ 医療関連事業 － －
バンコク市 35百万 (49.0)
フランス共和国
EUR 49.0
アルマ S.A.
バス・ノルマン 消費者関連事業 － －
103百万 (49.0)
ディー地域圏
インドネシア共 ニュートラ
PTインドネシアディストリ
IDR 30.0
和国 シューティカル － －
ビューション HUB
3,000百万 (30.0)
ジャカルタ市 ズ関連事業
その他13社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.、ナルドベ
ル SAS、デイヤフーズ Inc.及び大塚（中国）投資有限公司は、特定子会社に該当します。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は66,415百
万円であります。
５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図ってお
ります。
６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
18/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売
上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損
益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。
大塚製薬㈱
(1) 売上収益 543,233 百万円
(2) 経常利益 150,012
(3) 当期純利益 102,668
(4) 純資産額 723,783
(5) 総資産額 1,342,442
大塚アメリカファーマシューティカル Inc.
(1) 売上収益 209,032 百万円
(2) 税引前当期利益 18,190
(3) 当期利益 13,073
(4) 資本合計 29,621
(5) 資産合計 163,157
19/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
19,383 (1,730 )
医療関連事業
7,935 (1,902 )
ニュートラシューティカルズ関連事業
541 (86)
消費者関連事業
3,588 (723 )
その他の事業
31,447 (4,441 )
報告セグメント計
全社（共通） 1,545 (404 )
32,992 (4,845 )
合計
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
104 (16) 43.8 2.9 10,323,328
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 104 (16)
104 (16)
合計
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。
20/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟
道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニー
クかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生
まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきまし
た。
引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化して
いるが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関
連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指して
まいります。
(1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策
第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医
療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に
取り組みます。また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指します。
＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長
•医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガ
ニックな成長）
•積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続
（注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費
＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造
① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサー
フ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュート
リション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、
「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化
② 次世代の事業・製品への取り組み
・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成
医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究
基盤からのイノベーション創出
ニュートラシューティカルズ関連事業：環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エ
リア展開への挑戦による、高利益率体制の継続
＜財務方針＞ 資本コストを意識した経営の実践
・成長投資と株主還元の両立
・将来への成長投資と株主還元資金の確保
・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備
(2) 第３次中期経営計画の進捗
第３次中期経営計画の初年度である2019年度の進捗は、以下のとおりです。
＜業績目標の進捗＞
21/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
・2019年度の売上収益は、対計画比100.4%と計画通り進捗しました。これは、医療関連事業のグローバル４製品
（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」）が大幅に増加しまし
たが、一方でニュートラシューティカルズ関連事業のニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリス
エット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）が為替の影響や天候要因、市場競争
激化の影響を受けたことが要因です。
・研究開発費投資前事業利益は、売上収益増加に伴う粗利益の増加及び販売促進費の見直しにより対計画比108.0%
となりました。
・研究開発費は、コア領域である精神・神経領域のブレクスピプラゾールのアルツハイマー型認知症に伴う行動障
害、AVP-786のアルツハイマー型認知症に伴う行動障害及び統合失調症陰性症状、センタナファジンの注意欠陥
多動性障害、がん領域のTAS-120の肝内胆管がん、循環器・腎領域のバダデュスタットの腎性貧血、超音波腎デ
ナベーション治療デバイスを対象とした臨床試験等が順調に進捗しました。一方でブレクスピプラゾールの米
国・欧州でのⅠ型双極性障害を対象とした臨床試験の中止や臨床試験の最適化により対計画比92億円減となりま
した。
・事業利益は、グローバル４製品の売上収益増加及び経費適正化に伴い、対計画比126.5%と達成いたしました。ま
た対前期比で+54.8%となり、第３次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10%以上の事業利益成長」に
対しても順調に進捗しております。
＜事業戦略の進捗＞
・既存事業の売上収益は計画を上回って増加し、製品価値最大化に向けた、医療グローバル４製品を中心とした効
能追加やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要３ブランドを中心としたエリア拡大等は、以下のとおり
順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第４次中期経営計画以降を
見据えた積極的な投資を進めました。
・「エビリファイ メンテナ」は、2019年９月、日本で双極性障害の効能追加申請を行いました。
・「レキサルティ」は、2019年10月、米国で心的外傷後ストレス障害（PTSD）のフェーズ３試験と、境界性
パーソナリティ障害のフェーズ２試験を開始しました。
・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染
色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。特に米国
では、ADPKD治療薬として処方が大幅に増加しています。
・「ロンサーフ」は、結腸・直腸がんの効能で2019年８月、中国で承認されエリア拡大が進みました。また
胃がんの効能追加が2019年２月に米国、同年８月に日本、同年９月に欧州で承認されました。
・「ポカリスエット」は、アジアの新エリアへの展開を進めています。
・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州において流通改革に取り組んでいます。
・当連結会計年度のROEは7.3%となり、第３次中期経営計画最終年度2023年度の目標値である「８%以上」に対し、
順調に推移致しました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続
き、日米欧諸国において、治療に対する医療コストへの関心が高まっています。限られた財源の中で、医療指針が
医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、高額
医療や新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段
と高まっています。
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、日々の
健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、「世界の人々の健康に貢献す
る、なくてはならない企業」を目指してまいります。
医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基
盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が
多く残されている精神・神経、がん、腎・循環器領域を中心に、多様な事業のシナジーを生かした独自のアプロー
チにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦
しています。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤
の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。
22/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたノウハウを生かし
ながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々
の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最
新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エ
リア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓蒙活動を継続的に実
施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これ
らの活動を推進してまいります。
財務方針としては、資本コストを意識した経営の実践に向けて、両事業とも既存事業最大化に向けた投資及び次
期中期経営計画以降を見据えた新規領域への積極的な投資をするとともに、シェアードサービスの拡大、IT基盤の
強化、グループ内金融の推進、プロキュアメントの最適化をはかり、規律ある経営実践に向けた取り組みを進めて
います。
また、当社グループは、CSRを事業と一体化したものと認識しています。企業理念のもと、自らの持続的な成長
と、健康でサステナブルな社会の実現を目指し、最適なガバナンス体制を土台とし、社会と地球の健康に貢献する
各活動を推進してまいります。
23/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定
されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、又はヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施し
ておりますが、全てのリスク要因を排除又は軽減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化
した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重
要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するもので
はありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断又は予想す
る主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。
(1) 持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすこ
とによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社
として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得てお
りますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるもの
であります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、
実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に
備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グ
ループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、当社グループの製
造又は販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の
費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グルー
プの社会的信頼及びブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できな
いこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はも
とより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発
売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期に
なる、又は上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上
市が中止又は延期された場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が計上できない可能性があります。
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を
当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべて
のリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医療費抑制策に関するリスク
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示
しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。
また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米
国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリッ
ク医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 個人消費動向に関するリスク
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天
候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候及び経済不況等による
個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
24/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(6) 食の安全性に関するリスク
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の
品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界にお
いては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じ
た場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料価格の高騰等に関するリスク
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等
によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グ
ループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況又は取引先と
の交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法規制に関するリスク
当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」（以下「薬機法」）等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認
可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におき
ましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取
り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び対
象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称 所管官庁等 主な許認可取消事由 備考
第１種医薬品製造販売業許可 東京都 薬機法その他薬機に関する法令若しく 大塚製薬㈱にて取得。ほ
はこれに基づく処分に違反する行為が か、大鵬薬品工業㈱及び㈱
あったとき、又は役員等が欠格条項に 大塚製薬工場等にて取得
該当したときは許可の取消（薬機法第
75条第１項）
医薬品製造業許可 徳島県 同上 大塚製薬㈱徳島工場にて取
得。ほか、同社、大鵬薬品
工業㈱及び㈱大塚製薬工場
の複数の工場等にて取得
卸売販売業許可 東京都 同上 大塚製薬㈱東京支店にて取
得。ほか、同社、大鵬薬品
工業㈱及び㈱大塚製薬工場
の複数の事業所等にて取得
(9) 特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当
社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造又は販売する医薬品と
競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 特許権の侵害に関するリスク
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っており
ますが、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害
を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。
また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っておりますが、万一当社グループの製造又
は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止
することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
(11) 訴訟に関するリスク
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関
して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がなされる場
合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
25/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(12) 製造拠点の操業停止に関するリスク
当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業
停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部又は一部の操業
が停止した場合には、一時的又は長期的に全部又は一部の製品の製造が不可能又は著しく困難となり、当社グルー
プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境汚染に関するリスク
当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物及び大気中への排出物などについて、さまざまな環
境保護に係る法的規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を
行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループではこれま
で重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌
又は大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用又は損害賠償責任
の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(14) 為替相場及び株価に関するリスク
当社グループの2019年12月期の連結売上収益のうち、50.6％が海外売上収益となっており、今後も当社グループ
の売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超える為替相場の急
激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸
表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際し
て、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う
退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 各種業務提携及び買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、
他社との提携又は他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等に
よる事業効果や提携先又は対象会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また資本提携及び買収
につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、
当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化
等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される
可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該
提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期又は製品について競業避止義務を負う場合、当社グルー
プの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
(16) 海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っておりま
す。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリ
スクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(17) 情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を
整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの
努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリ
スクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
26/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS
第16号の適用による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎
（4) 会計方針の変更」に記載しております。
当連結会計年度より、「営業利益」から「減損損失」及び「その他の収益・費用」を除いた経常的な収益力を示
す指標として「事業利益」を採用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（2018年12月期） （2019年12月期）
1,291,981
売上収益 1,396,240 104,259 8.1%
研究開発費投資前事業利益 313,824 402,957 89,133 28.4%
事業利益 120,892 187,168 66,275 54.8%
108,304
営業利益 176,585 68,280 63.0%
109,497 173,515
税引前当期利益 64,017 58.5%
85,395
当期利益 131,187 45,791 53.6%
親会社の所有者に帰属する
82,492
127,151 44,659 54.1%
当期利益
研究開発費 192,931 215,789 22,858 11.8%
減損損失 34,742 13,476 △21,266 △61.2%
当連結会計年度における売上収益は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテ
ナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が貢献し、
1,396,240百万円（前期比8.1%増）となり、研究開発費投資前事業利益は402,957百万円（同28.4%増）となりま
した。また、AVP-786、 超音波腎デナベーション治療デバイス、 センタナファジン、「レキサルティ」 、TAS-
120及びビステラ社開発品による 開発費が増加したことから研究開発費は215,789百万円（同11.8%増）となり、
その結果、事業利益は187,168百万円（同54.8%増）となりました。
営業利益につきましては176,585百万円（同63.0%増）、当期利益は131,187百万円（同53.6%増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は127,151百万円（同54.1%増）となりました。
なお、当連結会計年度における減損損失は、13,476百万円（同61.2%減）でした。
27/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
924,250 333,780 33,553 143,833 △39,176
売上収益 1,396,240
167,298 42,875 9,470 9,045 187,168
事業利益 △41,521
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
817,110 338,957 33,807 141,249 △39,144 1,291,981
売上収益
97,197 43,035 8,966 9,538 △37,845
事業利益 120,892
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は924,250百万円（前期比13.1%増）、事業利益は167,298百万円（同72.1%
増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V 2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前期比
34.9%増の375,133百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に
米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前期比
15.7%増の101,779百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として
有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は順調に増加しています。統合失調症治療薬として販売す
る日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、
2019年４月から順次販売を開始しました。これらの結果、売上収益は前期比29.3%増の89,822百万円となりま
した。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方拡大に貢
献しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、診療ガイドラ
インに基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数は伸長しました。これらの結果、全体の売上
収益は前期比20.8%増の91,736百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
ADPKDの治療薬として2018年５月に発売した米国では、疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾
患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加
し、売上収益は前期比300.0%増の57,315百万円と大幅な増収となりました。
28/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、切除不能進行・再発結腸・直腸がん治療薬としての情報提供活動を強化したことに加え、2019年
２月に効能追加の承認を取得した切除不能進行・再発胃がん治療薬としての処方が開始され、増収となりまし
た。日本においても、同年８月に進行・再発胃がんに対する効能が追加され、処方数が伸長しています。欧州
では、導出先のセルヴィエ社に対する製品出荷時期の期ずれの影響を受け、微減となりましたが、現地での処
方は堅調に推移しています。これらの結果、全体の売上収益は前期比13.6%増の34,479百万円となりました。
●その他主力製品
抗てんかん剤「イーケプラ」（売上収益46,751百万円、前期比16.1%増）は、高い有効性と安全性、使いやす
さが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しています。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」（売上収益28,998百
万円、前期比13.9%増）は、胃がん・肺がんでの処方が増え増収となりました。アレルギー性疾患治療剤「ビラ
ノア」（売上収益12,225百万円、前期比84.3%増）は、花粉症治療に対する選択肢として専門医や患者さんより
高い評価を受け、大幅な増収となりました。
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は333,780百万円（前期比1.5%減）、事業利益は42,875百万円（同0.4%減）
となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前期比5.0%減の200,124百万円となりました。育成３ブランドと位置付ける
デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比18.0%増の21,217百万
円となりました。
●主要３ブランド
日本では飲料最需要期である７月に天候不順な日が続き、猛暑であった2018年と比べスポーツドリンクカテゴ
リーは減少しました 。水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」においてもこれらの影響等から、日本の売
*１
上収益は前期比で減少となりました。一方、アジアを中心に展開する海外では、各地域の特性やニーズに基づい
た啓発活動によりインドネシアやベトナムを中心に販売数量が伸長したものの、日本での減収をカバーできず、
ブランド全体の売上収益は前期比で減少しました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場における競争激化等の影
響で、売上収益は前期比で減少しました。
欧州を中心に40カ国以上で栄養・健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、シュガーフ
リー製品は伸長しましたが、栄養食品市場における競合激化や為替の影響を受け、前期比で減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品や新製品の成
長により、前期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の健康に関するセミナーや、幅広い
情報提供活動により製品の認知が進み、売上収益は前期比で大幅に増加しました。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、コンディショニング栄養食「ボディメンテ ゼ
*２
リー」に加えて、2018年10月よりコンディショニング飲料「ボディメンテ ドリンク」を全国発売し、堅調に推
移しています。
*1 インテージSRI 2019年１月７日～12月29日 ▲5.4%
*2 Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」の若者を中心としたユーザー層拡大に向けた積極的
なコミュニケーション・マーケティング活動により、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや通
販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、冷夏の影響もあり、前期比で販
売数量は減少しましたが、 新たなラインアップとして2019年４月にゼリータイプの「マッチゼリー」を発売し、
市場導入が順調に進んでいます 。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は33,553百万円（前期比0.8%
減）、経費の効率化等により、事業利益は9,470百万円（同5.6%増）となりました。
29/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（その他の事業）
機能化学品分野は、タイヤ用添加剤やブレーキ用摩擦材の出荷数量の減少により、前期比で微減となりまし
た。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業
に係る売上収益等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』
による新規顧客の拡大等により、前期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上収益は143,833百万円（前期比1.8%増）となりました。ま
た、持分法投資利益の減少等が影響し、事業利益は9,045百万円（同5.2%減）となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
② 財政状態の状況
前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定しており、前連結会
計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動資産 933,102 988,351 55,249
非流動資産 1,544,260 1,592,957 48,696
2,477,363 2,581,309
資産合計 103,945
流動負債 427,502 440,891 13,389
317,594 344,977
非流動負債 27,382
負債合計 745,097 785,869 40,771
資本合計 1,732,266 1,795,440 63,173
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は 2,581,309 百万円（前連結会計年度末は2,477,363百万円）となり、
103,945百万円増加しました。その内訳は、流動資産が55,249百万円の増加、非流動資産が48,696百万円の増加
であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は988,351百万円（前連結会計年度末は933,102百万円）となり、
55,249百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が18,381百万円減少したものの、現金及
び現金同等物が49,017百万円、売上債権及びその他の債権が22,897百万円増加したこと等によるものであり
ます。当連結会計年度においては、業績が堅調に推移したことに加え、2019年３月に借入金返済資金及び運
転資金に充当するために国内無担保普通社債80,000百万円を発行し、借入金返済をしたこと等の結果、現金
及び現金同等物が増加しました。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,592,957百万円（前連結会計年度末は1,544,260百万円）とな
り、48,696百万円増加しました。その主たる内訳は、のれんが6,228百万円、無形資産が9,238百万円減少し
たものの、有形固定資産が59,807百万円増加したことによるものであります。のれんの減少は、為替相場の
変動及び減損による影響、無形資産の減少は、償却、減損及び為替相場の変動による影響であります。有形
固定資産の増加は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用による影響及び医療関連事業の徳
島美馬工場、松茂工場の生産設備への投資等によるものであります。
30/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
b. 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は440,891百万円（前連結会計年度末は427,502百万円）となり、
13,389百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が15,878百万円減少したものの、リース負
債が12,901百万円、未払法人所得税が19,305百万円増加したことによるものであります。リース負債の増加
は、IFRS第16号の適用による影響等によるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は 344,977 百万円（前連結会計年度末は317,594百万円）となり、
27,382百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が3,479百万円、契約負債が6,452百万円、
繰延税金負債が9,716百万円減少したものの、リース負債が45,834百万円増加したことによるものでありま
す。社債及び借入金の減少は、社債80,000百万円を発行による増加の一方で、アバニア買収資金の借入返済
等により減少したことによるものであります。リース負債の増加は、IFRS第16号の適用による影響等による
ものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は1,795,440百万円（前連結会計年度末は1,732,266百万円）となり、63,173
百万円増加しました。その主たる内訳は、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要
素が14,313百万円減少、及び配当金の支払により利益剰余金が54,205百万円減少したものの、親会社の所有者
に帰属する当期利益127,151百万円の計上等により利益剰余金が75,208百万円増加したこと等によるものであり
ます。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は334,040百万円となり、前連結会計年度末より49,017百
万円増加しました。当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローにより192,634百万円の資金を獲得しま
した。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業において徳島美馬工場、松茂工場の生産設備への投資
等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△52,279百万円となりました。財務活動につきま
しては、社債の発行により80,000百万円を調達した一方で、借入金の繰り上げ返済も一部行ったことから長期借
入金の返済額が△99,386百万円となり、配当金の支払額が△55,560百万円となったことから、財務活動による
キャッシュ・フローは△89,267百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より49,017百万円増加しました。
なお、2019年12月末現在の社債及び借入金の合計額は186,527百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、192,634百万円（対前期比56,812百万円増）となりました。当連結会
計年度の主な内容は、税引前当期利益173,515百万円、減価償却費及び償却費75,690百万円、売上債権及びその
他の債権の増減額△24,440百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額△11,105百万円、法人所得税等の支払
額△24,000百万円となっております。当連結会計年度における対前期比56,812百万円のキャッシュ・フロー増
加の主な要因は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、
「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長により業績が堅調に推移したこと及び法人所得税等の支払
額の対前期比5,588百万円減少等によるキャッシュ・フローの増加が、売上債権及びその他の債権、棚卸資産、
仕入債務及びその他の債務の増減額の影響による対前期比16,865百万円のキャッシュ・フローの減少を上回っ
たことによるものであります。また、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、従来のオペレーティン
グ・リース契約に係る使用権資産の減価償却費及び償却費が増加しております。一方で、従来のオペレーティ
ング・リース契約に係るリース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに減額項目とし
て計上されております。
31/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△52,279百万円（対前期比41,062百万円増）となりました。当連結
会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△48,602百万円、無形資産の取得による支出△14,835
百万円、投資の売却及び償還による収入44,446百万円、投資の取得による支出△49,656百万円、定期預金の増
減額18,577百万円等であります。当連結会計年度における対前期比41,062百万円のキャッシュ・フロー増加の
主な要因は、定期預金の増減額が対前期比△28,709百万円となった一方で、前連結会計年度におけるリコーメ
ディカル Inc.及びビステラ Inc.の買収の影響がなくなったことにより、キャッシュ・フローが対前期比
68,101百万円増加した影響等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△89,267百万円（対前期比68百万円減）となりました。当連結会計
年度の主な内容は、社債の発行による収入80,000百万円、長期借入金の返済による支出△99,386百万円、リー
ス負債の返済による支出△15,701百万円、配当金の支払額△55,560百万円であります。当連結会計年度の財務
活動によるキャッシュ・フローは、前期比微減となりましたが、その主な要因は、2019年３月の国内無担保普
通社債の発行による収入の計上80,000百万円、IFRS第16号を適用することになったことに伴い、リース負債の
返済による支出の増加による対前期比△13,499百万円の影響、及びアバニア買収資金の返済等に伴う長期借入
金の返済による支出の増加による対前期比△57,631百万円の影響等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
137,558 104.9
医療関連事業
138,407 94.3
ニュートラシューティカルズ関連事業
消費者関連事業 16,661 99.3
その他の事業 60,724 97.4
合計 353,351 99.0
（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠
をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
医療関連事業 924,250 113.1
ニュートラシューティカルズ関連事業 333,757 98.6
消費者関連事業 33,553 99.7
その他の事業 104,680 102.0
合計 1,396,240 108.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
32/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要
な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は334,040百万円であり、社債及び借入金の合
計額186,527百万円を上回っています。なお、資金調達手段の多様化と経営の機動性確保を目的に2019年３月７
日に国内無担保普通社債を80,000百万円発行し（５年債20,000百万円、７年債30,000百万円、10年債30,000百万
円）、その一部を借入金の繰り上げ返済に充当いたしました。
当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増
強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金
を主な財源としております。現在、徳島工場、徳島美馬工場等で生産設備の増強を行っております。一方、事業
の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のと
おりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却することとしておりましたが、IFRSで
は、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度13,689
百万円、当連結会計年度14,674百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、技術導入契約等の支出は、「研究開発費」として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38
号による無形資産の定義を満たすものについて資産化し、 「仕掛研究開発」として無形資産に計上しておりま
す。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕
掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売
権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております 。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が前連結会計年度66,792百万円、
当連結会計年度75,843百万円増加しております。
33/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) アライアンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
共同開発・商業化
大塚製薬㈱
H.ルンドベックA/S デンマーク 2011年
（注）１
大鵬薬品工業㈱
Merck &Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
及び
戦略的提携
U.S.A.
アステックスセ 米国 2019年
（注）２
ラピューティク
（米国及びカナダ以外ではMSD）
ス Ltd.
（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に
締結しております。本契約は、 「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、
「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054 （一般名：idalopirdine ）
及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせ
た最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
２． 大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.は、Merck &Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分
子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結してお
ります。
(2) 技術導出
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 契約内容 契約年
協和キリン㈱ 契約一時金等（注）２
大塚製薬㈱ 糖尿病治療薬 日本 2012年
（注）１ 一定料率のロイヤリティ
セルヴィエ社
契約一時金等（注）３
（LES LABORATOIRES
大鵬薬品工業㈱
抗悪性腫瘍剤 フランス 2015年
一定料率のロイヤリティ
SERVIER）
（注）１．協和キリン㈱は2019年７月１日付で協和発酵キリン㈱より商号変更しております。
２．大塚製薬㈱は、協和キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本
における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。
３．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-
102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）
について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015
年６月に締結しております。
(3) 技術導入
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
ユーシービーファー
大塚製薬㈱
抗てんかん薬 ベルギー 日本 2008年
マ
ブリストル・マイ
抗悪性腫瘍剤
ヤーズ スクイブ・
〃 米国 米国、欧州、日本（注） 2009年
（２品目）
カンパニー
アケビア・セラ
米国、欧州、カナダ、
〃 腎性貧血治療薬 ピューティクス・イ 米国 2016年
オーストラリア、中国
ンク
（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国において
BMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプ
リセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。
34/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(4) 販売契約
契約会社名 契約品目 相手方の名称 国名 販売地域 契約年
大塚製薬㈱ 酸関連疾患治療薬 武田薬品工業㈱ 日本 日本 2014年
（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル
酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関
して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャ
ブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。
(5) 合弁関係
契約会社名 合弁会社 相手方の名称 国名 設立の目的 契約年
中国大塚製薬有限
大塚製薬㈱ 中国医薬工業公司 中国 注射薬の製造・販売 1980年
公司
Jeil
循環・呼吸器官用薬の製
Pharmaceutical
〃 韓国大塚製薬㈱ 韓国 1982年
造・販売
Co., Ltd.
Dong-A Socio
飲料品・健康食品・栄養
〃 東亜大塚㈱ Holdings Co., Ltd. 韓国 1987年
製品の製造・販売
他
P.T.アメルタイン インドネシ 飲料製品の製造、販売及
〃 P.T.マスヤ 1999年
ダ大塚 ア び輸出入
クリスタルガイ
Cameron Investment
飲料製品の製造、販売及
CGロクサーヌ LLC
ザーウォーター 米国 1990年
び輸出
Group,Inc.
カンパニー
イーエヌ大塚製薬
大塚製薬㈱ 雪印メグミルク㈱ 日本 経腸栄養剤の製造・販売 2002年
㈱
エムジーシー大塚 水加ヒドラジンの製造・
大塚化学㈱ 三菱瓦斯化学㈱ 日本 2004年
ケミカル㈱ 販売
飲料製品の製造、販売及
アルマ S.A. ROX INVEST
大塚製薬㈱ フランス 2008年
び輸出
35/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、 215,789 百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても
未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています 。
医療関連事業における研究開発費は、 205,102 百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜米国＞
（ブレクスピプラゾール）
・心的外傷後ストレス障害を対象としたフェーズⅢ試験を2019年
OPC-34712 10月に開始しました。
・境界性パーソナリティ障害を対象としたフェーズⅡ試験を2019
年10月に開始しました。
＜中国＞
・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を2019年５月に開始し
ました。
「エビリファイ持続性水懸 ＜日本＞
筋注用」※
・双極性障害の効能で、2019年９月に承認申請しました。
（アリピプラゾール）
（重水素化デキストロメト ＜米国＞
ルファン・キニジン ）
・統合失調症陰性症状を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を2019年
AVP-786 ３月に開始しました。
（センタナファジン） ＜米国＞
EB-1020 ・成人の注意欠陥・多動性障害を対象としたフェーズⅢ試験を
2019年２月に開始しました。
「セリンクロ」 ＜日本＞
（ナルメフェン）
・アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として
Lu AA36143 2019年１月に承認を取得しました。
Lu AF20513 ＜欧州＞
・開発戦略上の理由で、当社における開発を中止しました。
がん・がんサポー 「ロンサーフ」 ＜日本・米国・欧州＞
ティブケア領域 （トリフルリジン・
・胃がんの効能追加について、2019年２月に米国、2019年８月に
チピラシル ）
日本、2019年９月に欧州で承認を取得しました。
TAS-102 ＜中国＞
・結腸・直腸がん治療薬として2019年８月に承認を取得しまし
た。
（decitabine・ ＜日本＞
cedazuridine）
・骨髄異形成症候群を対象としたフェーズⅠ試験を2019年３月に
ASTX727 開始しました。
＜米国＞
・骨髄異形成症候群の効能で2019年12月に承認申請しました。
ASTX295 ＜米国＞
・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2019年７月に開始し
ました。
TAS0313 ＜日本＞
・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2019年１月に開始
しました。
36/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
「製品名」
領域 （一般名） 状況
又は開発コード
（canerpaturev ） ＜日本＞
TBI-1401 ・タカラバイオ社は 悪性黒色腫の効能に関する承認申請を2019年
９月に取り下げました。
（ホスネツピタント ） ＜日本＞
Pro-NETU ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐を対象としたフェーズⅢ試
験を2019年２月に開始しました。
OPB-111077 ＜日本＞
・日本において、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象とした
フェーズⅠ試験を2019年12月に開始しました。
TAS4464 ＜日本・米国・欧州＞
・開発戦略上の理由で、開発を中止しました。
循環器・腎領域 （トルバプタンリン酸エス ＜日本＞
テルナトリウム）
・心性浮腫を対象としたフェーズⅢ試験を2019年１月に開始しま
OPC-61815 した。
「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン）
・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症の
OPC-41061 効能で2019年10月に承認申請しました。
その他領域 （ジファミラスト） ＜日本＞
OPA-15406 ・アトピー性皮膚炎を対象としたフェーズⅢ試験を2019年４月に
開始しました。
「WT1 mRNA測定キットⅡ ＜中国＞
「オーツカ」 」 ・骨髄異形成症候群の体外診断薬として2019年３月に承認を取得
ODK-1003-CN しました。
（糖・電解質・アミノ酸 ＜日本＞
脂肪・ビタミン）
・末梢静脈栄養輸液として2019年９月に承認申請しました。
OPF-105
（糖・電解質・アミノ酸・ ＜日本＞
ビタミン）
・慢性腎不全用高カロリー輸液として、フェーズⅢ試験を2019年
OPF-109 11月に開始しました。
※「エビリファイ メンテナ」日本の製品名
(ニュート ラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。ミドルエイジ男性向けトータルスキン
ケアブランド「ウル・オス」から、保湿成分AMP はそのままに、肌質や使用感の好みに合わせて選べるように保
*
湿ラインの処方を進化させ、2019年８月にスキンローション、スキンミルク及びスキンジェルクリームの保湿３
製品をリニューアル発売しました。また、 まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソ
イジョイ）ブランドから、粗びき大豆をアクセントに、プレーンスコーン風のしっとりとした食感を実現した新
シリーズ「SOYJOY スコーンバー プレーン」を10月より発売しました。 バランス栄養食カロリーメイトからは、
液体タイプの「カロリーメイト リキッド」(カフェオレ味、フルーツミックス味、ヨーグルト味)を2019年10月
よりリニューアル発売しました。栄養補助食品市場のロングセラーブランドとして、医療ルーツの確かな製品設
計で栄養摂取に対するニーズをサポートし、さらなるブランドの成長を目指します。
*：保湿成分AMP：アデノシン一リン酸
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、 6,134 百万円です。
37/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、 577 百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、 3,974 百万円です。
38/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 87,133 百万円であります。これらの
資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであ
ります。
＜医療関連事業＞
主な設備投資としましては、大塚製薬㈱の徳島美馬工場 、大塚製薬工場㈱の松茂工場の生産設備への設備投資、
その他既存設備の更 新がありました。設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 47,834 百万円であり
ます。
＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞
主な設備投資としましては、デイヤフーズInc.のバーナビー工場の生産設備への設備投資、その他 既存設備の更
新等が主なものとなっております。 設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 16,599 百万円でありま
す。
＜消費者関連事業＞
主な設備投資としましては、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額（のれん及び無形資
産への投資を含む）は 2,191 百万円であります。
＜その他の事業＞
主な設備投資としましては、大塚倉庫㈱の倉庫設備のほか、既存設備の更新等が主なものとなっております。設
備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は 13,717 百万円であります。
＜全社共通＞
主な設備投資としましては、当社グループの事務設備（ソフトウェアの更新等）が主なものとなっております。
設備投資金額（のれん及び無形資産への投資を含む）は6,790百万円であります。
39/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社
（東京都千
全社的管理 5,854
大塚製薬㈱ 代田区及び 事務設備他 7,274 15 12,553 360 26,058 998
業務
(633)
東京都港区
他）
医療関連事
業
札幌支店他 ニュートラ 921
大塚製薬㈱ 〃 1,778 － 27 84 2,811 2,119
15支店 シューティ
(12)
カルズ関連
事業
徳島美馬工
場
医療関連事 1,668
大塚製薬㈱ 生産設備 6,831 7,037 － 477 16,015 169
（徳島県美 業 (151)
馬市）
医療関連事
業
徳島工場
ニュートラ 1,202
（徳島県徳
大塚製薬㈱ 〃 7,317 4,884 4 1,536 14,943 564
シューティ (204)
島市）
カルズ関連
事業
医療関連事
徳島板野工
業
場
ニュートラ 3,472
（徳島県板
大塚製薬㈱ 〃 2,778 3,834 － 395 10,481 174
シューティ (273)
野郡板野
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
徳島ワジキ
業
工場
ニュートラ 1,301
（徳島県那 〃
大塚製薬㈱ 2,261 2,056 － 115 5,736 178
シューティ (223)
賀郡那賀
カルズ関連
町）
事業
医療関連事
佐賀工場 業
（佐賀県神 ニュートラ 生産・研究 2,260
大塚製薬㈱ 2,138 2,600 1 283 7,284 169
埼郡吉野ヶ
シューティ 設備 (157)
里町） カルズ関連
事業
ニュートラ
高崎工場
シューティ 796
大塚製薬㈱ （群馬県高 生産設備 966 1,680 1 64 3,510 100
カルズ関連
(29)
崎市）
事業
40/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
ニュートラ
袋井工場
シューティ 5,342
大塚製薬㈱ 生産設備 917 1,207 275 31 7,773 87
（静岡県袋
カルズ関連
（73)
井市）
事業
医療関連事
業
徳島研究所
ニュートラ 434
他３研究所
大塚製薬㈱ 研究設備 4,904 34 7 1,979 7,360 606
（徳島県徳
シューティ (3)
島市他）
カルズ関連
事業
医療関連事
本社・鳴門
業
事務・生
工場・研究
㈱大塚製薬 ニュートラ 773
所 産・研究設
6,408 3,423 236 1,218 12,060 844
工場 シューティ (68)
（徳島県鳴
備
カルズ関連
門市）
事業
医療関連事
業
松茂工場
㈱大塚製薬 ニュートラ 1,690
（徳島県板
生産設備 5,576 3,095 779 547 11,689 463
野郡松茂
工場 シューティ (110)
町）
カルズ関連
事業
釧路工場
㈱大塚製薬 医療関連事 100
（北海道釧 〃 1,631 1,900 9 324 3,966 220
工場 業 (134)
路市）
富山工場
㈱大塚製薬 医療関連事 1,514
（富山県射
〃 1,218 2,046 17 279 5,076 125
工場 業
(75)
水市）
医療関連事
業
徳島工場他
大鵬薬品工 ニュートラ 生産・研究 279
（徳島県徳
4,283 2,281 － 754 7,599 386
業㈱ シューティ 設備
(108)
島市）
カルズ関連
事業
北島工場
大鵬薬品工 医療関連事 8,950
（徳島県板
生産設備 9,597 1,929 117 798 21,393 69
野郡北島
業
業㈱ (277)
町）
埼玉工場
大鵬薬品工
医療関連事 1,785
（埼玉県児
〃
4,982 2,925 － 446 10,140 94
玉郡神川
業㈱ 業 (41)
町）
つくば研究
大鵬薬品工
医療関連事 1,205
センター
研究設備
1,557 19 － 688 3,471 221
（茨城県つ
業㈱ 業 (89)
くば市）
41/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
徳島工場
253
その他の事
（徳島県徳 生産設備
大塚化学㈱ 1,254 3,200 258 221 5,189 229
業
(92)
島市）
本社・鳴門
工場
455
大塚テクノ その他の事 事務・生産
1,803 959 35 283 3,535 187
（徳島県鳴
㈱ 業 設備
(53)
門市）
花巻工場
846
イーエヌ大
医療関連事 生産・研究
（岩手県花巻
3,220 2,291 9 245 6,612 210
塚製薬㈱ 業 設備
(73)
市二枚橋）
本社（工場
㈱ジェイ・
187
含む） 医療関連事 事務・生産
オー・
1,756 1,472 301 105 3,823 163
（島根県出雲 業 設備
(10)
ファーマ
市）
西日本ロジ
スティクス
838
その他の事
センター 倉庫
大塚倉庫㈱ 3,120 74 － 22 4,055 20
業
(41)
（兵庫県神
戸市）
CROSSDOCK
226
その他の事
HARUMI
大塚倉庫㈱ その他 1,809 22 － 40 2,098 84
業
（東京都 (4)
中央区）
赤穂営業所
－
その他の事
（兵庫県
大塚倉庫㈱ 倉庫 2,353 25 － 0 2,379 6
業 (－)
赤穂市）
ニュートラ
シューティ
大塚ウエル
－
東京本社他 カルズ関連
ネスベン 事務設備 4 － 3,632 20 3,656 72
５支店 事業
(－)
ディング㈱
消費者関連
事業
徳島工場
212
消費者関連
（徳島県徳 生産設備
大塚食品㈱ 55 1,586 － 14 1,868 76
事業 (76)
島市）
42/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社
大塚アメリ
（アメリカ
カファーマ
合衆国 医療関連事 －
事務設備 1,124 37 4,142 330 5,635 298
シューティ
ニュー
業 (－)
カル Inc.
ジャージー
州)
ジーニア工
CILアイソ
場
トープセパ
医療関連事 生産・研究 84
（アメリカ 1,396 2,418 － 0 3,900 36
レーション
業 設備 (82)
合衆国オハ
LLC
イオ州)
ワイナリー
リッジヴィ
（アメリカ
消費者関連 301
ンヤーズ
合衆国カリ 〃
1,204 168 0 6 1,681 26
事業
(1,179)
フォルニア
Inc.
州)
本社
リッジヴィ
（アメリカ
消費者関連 890
ンヤーズ
合衆国カリ 〃 592 449 6 16 1,955 76
事業
(484)
フォルニア
Inc.
州)
サンフェル
ナンド工場
ニュートラ
ファーマバ
シューティ －
（アメリカ
生産設備
1,702 1,809 548 7 4,069 336
イト LLC
カルズ関連 (－)
合衆国カリ
事業
フォルニア
州)
アラバマ工
ニュートラ
ファーマバ
シューティ 131
場（アメリ
〃 4,919 3,367 67 35 8,521 395
イト LLC
カルズ関連 (202)
カ合衆国ア
事業
ラバマ州)
バレンシア
ニュートラ
工場（アメ
ファーマバ
シューティ 生産・研究 －
リカ合衆国
519 1,172 1,125 7 2,825 275
イト LLC
カルズ関連 設備
(－)
カリフォル
事業
ニア州）
本社（アメ
ニュートラ
ファーマバ
リカ合衆国 シューティ －
事務設備
1,577 546 1,744 292 4,160 371
イト LLC
カリフォル カルズ関連
(－)
事業
ニア州）
ルヴェル工
場（フラン ニュートラ
ニュートリ
ス共和国ミ シューティ 172
ション エ
生産設備 3,856 2,524 128 144 6,826 688
ディ・ピレ カルズ関連
(50)
サンテ SAS
ネー地域
事業
圏）
43/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
使用権資産 その他 合計
及び
構築物 (面積千㎡)
運搬具
コンピエー
ニュ工場 ニュートラ
ニュートリ
（フランス
シューティ 99
ション エ
生産設備 1,091 442 15 6 1,655 54
共和国ピカ カルズ関連 (32)
サンテ SAS
ルディ地域 事業
圏）
クォート工
ニュートリ
ニュートラ
場（スペイ
ション エ
シューティ 406
ン国カタ 〃 517 940 － 5 1,869 175
サンテ イベ
カルズ関連 (39)
ルーニャ
事業
リア SL
州）
本社
韓国大塚製 （大韓民国 医療関連事 1,454
事務設備 503 3 － 48 2,010 237
ソウル特別
薬㈱ 業 (1)
市）
郷南工場
韓国大塚製 （大韓民国 医療関連事 255
生産設備 1,476 909 － 156 2,798 116
京畿道華城
薬㈱ 業 (28)
市）
スカブミ工
ニュートラ
P.T.アメル 場（インド
シューティ 466
ネシア共和
タインダ大 〃 762 2,596 41 18 3,886 408
カルズ関連
(218)
塚 国西ジャワ
事業
州）
クジャヤン
ニュートラ
P.T.アメル 工場（イン
シューティ 133
タインダ大 ドネシア共 〃 1,001 1,496 13 39 2,685 259
カルズ関連 (111)
塚 和国東ジャ
事業
ワ州）
パスルアン
P.T.ヴィダ 工場（イン
医療関連事 127
トラバク ドネシア共 〃
793 2,385 － 345 3,651 523
業
(58)
和国東ジャ
ティ
ワ州）
コトプトリ
大塚ケミカ
工場（イン
その他の事 28
ルインディ 〃 448 2,509 － 8 2,994 392
ドラジャス 業 (121)
ア㈱
タン州）
クラリオン
大塚製薬 工場（イン
医療関連事 1,869
〃 1,601 4,655 7 94 8,229 438
ドクジャ 業 (159)
インド㈱
ラート州）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
44/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大塚ホールディング
全社的管理 事務設備
ス㈱ 東京都港区 5,760 3,852 自己資金 2017 2021
業務 他
東京本部
大塚製薬㈱ 医療関連事
徳島県美馬市 生産設備 自己資金
4,477 393 2019 2021
徳島美馬工場 業
ニュートラ
カナダブリ
デイヤフーズ Inc.
シューティ
ティッシュコ 生産設備 5,220 4,736 自己資金 2018 2020
カルズ関連
バーナビー工場
ロンビア州
事業
（2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
45/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であり
557,835,617 557,835,617
普通株式
（市場第一部）
ます。
当社の単元株式
数は100株であ
ります。
557,835,617 557,835,617 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年12月14日
38,678,800 557,835,617 38,744 81,690 38,744 731,816
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100.0円
発行価額 2,003.4円
資本組入額 1,001.7円
払込金総額 77,489百万円
46/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 128 34 449 731 47 60,830 62,219 －
所有株式数
－ 1,965,080 164,321 962,350 1,220,012 131 1,265,011 5,576,905 145,117
（単元）
所有株式数の
－ 35.2 2.9 17.3 21.9 0.0 22.7 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式15,564,187 株は、「個人その他」に155,641単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載
しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 57,919 10.68
㈱（信託口）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 57,815 10.66
信託口
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 40,588 7.48
（信託口）
大塚エステート㈱ 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４ 23,296 4.30
東京都港区港南２－16－４ 品川グランド
12,998 2.40
大塚グループ従業員持株会
セントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 証券国
10,970 2.02
㈱阿波銀行
際部
大塚アセット㈱ 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４ 7,380 1.36
資産管理サービス信託銀行㈱（信託
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
7,298 1.35
口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,755 1.25
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234 6,329 1.17
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
ターシティA棟）
－ 231,353 42.66
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式の内訳は、信託口が22,991,500株、 信託口５
が7,728,300株、信託口９が6,920,200株、信託口７が6,030,300株、信託口１が5,048,800株、信託口２が
4,522,600株、信託口６が3,120,300株、信託口４が1,557,700株であります。
２． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式の内訳は、信託口が40,246,900株、信託口Jが
342,000株であります。
47/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
３． 資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式の内訳は、証券投資信託口が3,653,900株、信託Ａ口
が1,675,400株、証券受入担保口が778,000株、年金特金口が471,100株、年金信託口が466,800株、信託Ｂ口
が244,700株、金銭信託課税口が8,800株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,564,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 542,126,400 5,421,264 －
普通株式
145,117 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
557,835,617 － －
発行済株式総数
－ 5,421,264 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,564,100 － 15,564,100 2.79
２－９
－ 15,564,100 － 15,564,100 2.79
計
48/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 290 1,257,076
当期間における取得自己株式 52 253,312
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他(ストック・オ
83,200
245,996,239 － －
プションの権利行使）
その他（譲渡制限付株
式報酬による自己株式 340,120 1,005,626,609 － －
の処分）
保有自己株式数 15,564,187 － 15,564,239 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
まれておりません。
49/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年６月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の
決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を１
株につき50円とし、中間配当（50円）とあわせて１株につき100円の配当を実施することを決定しました。この結
果、連結配当性向は、42.6％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還
元の寄与に努めてまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月８日
27,113 50.0
取締役会決議
2020年２月14日
27,113 50.0
取締役会決議
50/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢
献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現
するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株
主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としており
ます。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基
本的な方針を規定しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を
設置しております。また、取締役会の諮問機関として、社長、総務担当取締役及び全社外取締役から構成される
コーポレートガバナンス委員会を設置し、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コー
ポレートガバナンスに関する答申を行っております。
当社は定款により、取締役の員数を18名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を規定しております。
当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。
（当該体制を採用する理由）
当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営
計画の実行を推進するとともに、経営に対する監督を行い、収益力・資金効率等を向上させる役割・責務を負っ
ております。監査役会設置会社である当社は、取締役から独立した監査役及び監査役会が軸となり、会計監査人
及び内部監査部との連携を図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、
社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立しております。
51/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
イ．取締役及び取締役会
取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に
開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日
現在13名（うち社外取締役４名）です。 なお、事業年度に関する経営責任の明確化を図るため、取締役の任
期を１年としております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼ＣＥＯ 樋口達夫
代表取締役会長 大塚一郎
専務取締役 松尾嘉朗
取締役 牧野祐子、高木修一、戸部貞信、小林将之、東條紀子、井上 眞
社外取締役 松谷有希雄、関口 康、青木芳久、三田万世
ロ．コーポレートガバナンス委員会
当社は2017年２月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会
は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コーポ
レートガバナンス体制の充実に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。同委員会
は、社長、総務担当取締役及び全ての社外取締役（本報告書提出日現在４名）の６名で構成され、社長を委
員長としております。
（コーポレートガバナンス委員会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長兼ＣＥＯ 樋口達夫
専務取締役 松尾嘉朗（総務担当取締役）
社外取締役 松谷有希雄、関口 康、青木芳久、三田万世
ハ．監査役及び監査役会
監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行におけ
る経営の適法性、健全性を監視しております。監査役は、本報告書提出日現在４名（うち社外監査役３名）
であります。
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取
し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速
やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、
監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 鳥羽洋三
社外監査役 菅原 洋、和智洋子、高橋一夫
ニ．内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在５名）を設置し、当社及び当社
の関係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査
規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要
性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。
ホ．内部統制部
当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制部を設置し、内部
統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部と
の連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整え
ております。
ヘ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会
計監査を受けております。
52/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適
正を確保するための体制を整備しております。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な
事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。
当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査するこ
とによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席
し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、原則年４回グ
ループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告
を求めることとしております。
また、 当社の内部監査部は 「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的
なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹
底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要
に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
⑤ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨
定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議する
ことによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役で
あった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
53/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 23.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱大塚製薬工場入社
1997年６月 大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部
長
1998年６月 同社常務取締役消費者製品部・宣
伝・販促・開発部担当
2001年12月 ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年５月 同社代表取締役
2003年12月 同社代表取締役副社長
7,057
代表取締役会長 大塚 一郎 1965年２月15日 生 (注)３
2004年12月 同社代表取締役社長
(注)５
2008年７月 当社取締役
2010年６月 当社取締役副社長
2014年６月 ㈱大塚製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年３月 大塚製薬㈱取締役（現任）
㈱大塚製薬工場取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
1977年３月 大塚製薬㈱入社
1998年６月
同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月 同社取締役副社長
1999年６月 同社取締役アメリカ担当
代表取締役社長
2000年６月 同社代表取締役社長
樋口 達夫 1950年６月14日 生 (注)３ 144
2008年６月 同社取締役
兼CEO
2008年７月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2011年12月 大塚化学㈱取締役
2015年２月 大塚製薬㈱代表取締役社長
2020年３月 同社代表取締役会長（現任）
1985年４月 大塚製薬㈱入社
2003年１月 同社執行役員総務部長補佐
2006年６月 同社執行役員総務部長
2007年11月 同社常務執行役員総務部長(兼)法
務・企画渉外担当
専務取締役 松尾 嘉朗 1960年11月３日 生 (注)３ 53
2008年７月
当社常務取締役（総務担当）
2016年３月 当社専務取締役（総務担当）
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
（現任)
2019年３月 当社専務取締役（現任）
1982年４月 大塚製薬㈱入社
1996年４月 バクスター㈱入社
2000年４月 大塚製薬㈱入社
2015年３月 当社経営財務会計部部長
2016年９月 当社執行役員経営財務会計部長
牧野 祐子 1961年10月23日 生
取締役CFO (注)３ 13
大塚製薬㈱執行役員経理部長
2017年４月 当社執行役員税務部長
大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年３月 当社取締役（財務担当）
2019年３月 当社取締役CFO（現任）
54/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 飛島建設㈱入社
1995年９月 大塚製薬㈱入社
2002年８月 同社OIAA事業部財務部
2003年７月 同社経理部
2015年３月 ㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
取締役
2015年５月 クラリス大塚㈱（現大塚製薬インド
事業ポートフォリオマネジメン 高木 修一 1966年１月３日 生 ㈱）CEO
(注)３ 17
2019年１月 当社常務執行役員社長室担当
ト担当
2019年３月 大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポー
トフォリオマネジメント担当（現
任）
当社取締役（事業ポートフォリオマ
ネジメント担当）（現任）
1976年４月 シンコーフーズ㈱（現大塚食品㈱）
代表取締役専務
1993年７月 大塚食品㈱代表取締役副社長
2004年11月 大塚化学ホールディングス㈱（現大
塚化学㈱）代表取締役副社長
2006年５月 同社代表取締役社長
2008年７月 当社取締役
1,204
取締役 戸部 貞信 1941年４月18日 生 2009年６月 大塚食品㈱代表取締役副会長 (注)３
(注)５
2011年６月 大塚化学㈱代表取締役会長
2012年６月 大塚食品㈱取締役副会長
2013年６月 当社常勤監査役
2013年11月 大塚食品㈱代表取締役社長
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年３月 大塚食品㈱取締役会長
2019年３月
同社取締役（現任）
1993年10月 大鵬薬品工業㈱入社
2002年８月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オ
ンコロジーInc.）取締役社長
2003年９月 大鵬薬品工業㈱取締役
2010年４月 大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2012年４月 大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
取締役 小林 将之 1966年７月10日 生 (注)３ 63
（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年４月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長
（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
1987年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1991年８月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社 エンゲージメントマネー
ジャー
2006年６月 インテル㈱インテルキャピタルジャ
パンディレクター
取締役 東條 紀子 1964年２月28日 生 2008年８月
当社常務取締役（事業企画担当） (注)３ 51
2011年２月 大塚メディカルデバイス㈱取締役
2012年４月
大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年８月 ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年１月 大塚メディカルデバイス㈱代表取締
役社長(現任)
2017年５月 大塚アメリカInc.取締役
2017年８月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年３月 当社取締役（現任）
55/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 大塚製薬㈱入社
2008年６月 同社執行役員診断事業部事業部長
2009年９月 同社常務執行役員医薬品事業部副事
業部長
2015年３月 同社取締役(兼)専務執行役員ニュー
トラシューティカルズ事業部長
2015年４月 ファーマバイトLLC取締役
2017年３月 大塚製薬㈱常務取締役ニュートラ
取締役 井上 眞 1958年８月９日 生 (注)３ 27
シューティカルズ事業担当
2017年９月 デイヤフーズInc.取締役
2018年３月 大塚製薬㈱専務取締役ニュートラ
シューティカルズ事業担当
2018年10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年３月 大塚製薬㈱取締役副社長
2020年３月
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
1975年４月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 厚生労働省医政局長
2007年８月 国立療養所多磨全生園長
2012年４月 国立保健医療科学院長
取締役 松谷 有希雄 1949年10月20日 生 (注)３ －
2015年12月 国際医療福祉大学副学長（現任）
2016年３月
当社取締役（現任）
2019年６月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事
長（現任）
1973年４月 三菱商事㈱入社
1990年５月 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1996年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱メディカルカンパ
ニー）ステラッド事業部長
1998年11月 ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファー
マ㈱)代表取締役社長
取締役 関口 康 1948年５月４日 生 (注)３ －
2009年７月 同社取締役会長
2009年10月 同社最高顧問
2011年１月 ディー・アイ・エー・ジャパン（現
一般社団法人ディー・アイ・エー・
ジャパン）代表理事
2012年４月 ㈱日本医療事務センター（現㈱ソラ
スト）社外取締役（現任）
2014年３月 ケネディクス㈱社外取締役
2018年３月 当社取締役（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年６月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員食料カンパニープ
レジデント
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員食料カ
取締役 青木 芳久 1952年１月17日 生 (注)３ －
ンパニープレジデント
2017年３月 同社理事（現任）
2017年６月
㈱あらた社外取締役（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
56/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
1989年１月 同社株式調査部（ヘルスケア担当）
取締役 三田 万世 1960年10月14日 生 (注)３ －
2000年12月 同社マネージング・ディレクター
2013年12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイ
ザー ヘルスケア担当
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 大塚化学㈱入社
1995年１月 同社情報センター センター長
2006年１月
トロセレンGmbH CFO
2009年５月 大塚化学ホールディングス㈱(現大
塚化学㈱）執行役員情報システム部
長
2009年６月 当社執行役員経営財務会計部IT担当
常勤監査役 鳥羽 洋三 1957年３月16日 生 (注)４ 6
部長
2011年12月 大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担
当
2015年３月 当社専務執行役員経営財務会計部
(兼)コーポレートサービス部担当
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
2019年３月
大塚化学㈱監査役（現任）
1997年10月 中央監査法人入所
2000年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年２月
ウィルキャピタルマネジメント㈱
監査役 菅原 洋 1970年３月13日 生 (注)４ 8
ヴァイスプレジデント（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
2012年６月
大塚製薬㈱監査役（現任）
2013年10月 日本駐車場開発㈱社外取締役
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）
監査役 和智 洋子 1960年４月29日 生 2015年６月 ニチアス㈱社外監査役 (注)４ －
2016年３月 当社監査役（現任）
2019年６月
ニチアス㈱社外取締役（現任）
1975年４月 荏原ユージライト㈱(現㈱JCU)入社
1986年３月 ㈱アール・エー・インスティチュー
ト取締役企画担当
1992年11月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ
取締役システム本部長
2004年10月 ㈱サークルＫ・サンクス取締役シス
テム本部長
監査役 高橋 一夫 1951年12月３日 生 (注)４ －
2006年５月 同社取締役経営戦略室長(兼)お客
様・オーナー
相談室長(兼)内部統制・環境統括室
長
2008年５月 同社取締役エリアFC本部長
2010年５月 同社取締役システム本部長
2018年３月 当社監査役（現任）
8,647
計
（注）５
（注）１．取締役 松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世は、社外取締役であります。
２．監査役菅原洋、和智洋子及び高橋一夫は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日より、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月29日より、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。
６．取締役三田万世の戸籍上の氏名は中塚万 世であります。
57/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行う
ことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割として
おります。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じ
て、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立
的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその
役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計
監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取
締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立
性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営
監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するため
のひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社
において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社
外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたしま
す。
[社外取締役の独立性基準]
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社（以下「当社グ
ループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍
していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過
去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の２％を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家
又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報
酬は除く）を受けている場合
④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計
1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の２％を超える場合
[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]
社外取締役松谷有希雄は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性
に基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言
を行っております。同氏は、国際医療福祉大学の副学長及び一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長でありま
す。国際医療福祉大学及び一般財団法人日本公衆衛生協会と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役関口康は、経営者としての豊富な経験と高い見識、医薬品業界における高い専門性、ネットワー
クに基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助
言を行っております。同氏は、㈱ソラストの社外取締役であります。㈱ソラストと当社との間に取引関係はあ
りません。
社外取締役青木芳久は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験、専門
性、ネットワークに基づき、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適
正な提言及び助言を適宜行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との間
に取引関係はありません。
社外取締役三田万世は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業
を観察、分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門
的な視点で適切な提言及び助言を行うことができると期待しております。
58/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
社外監査役菅原洋は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門
性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式８千株を保有して
おります。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデントでありま
す。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間
に取引関係はありません。
社外監査役和智洋子は、弁護士として企業法務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かして
おります。同氏は、ニチアス㈱の社外取締役であります。当社とニチアス㈱との間に取引関係はありません。
社外監査役高橋一夫は、長年にわたりIT、内部統制部門で要職を歴任し、また企業経営について豊富な経験
を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。
当社は、社外取締役松谷有希雄、関口康、青木芳久及び三田万世並びに社外監査役菅原洋、和智洋子及び高
橋一夫を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換（外部会計監
査人及び内部監査部門との情報交換含む）及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほ
か、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究
所等現場の見学等の機会を設けております。
59/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本報告書提出日現在、常勤の監査役１名と社外監査役３名の４
名で構成しております。監査役会議長は鳥羽洋三常勤監査役が務めており、さらに法律もしくは会計に高度な専
門性を有するなど企業経営に関する高い見識を有する社外監査役３名の体制で監査を実施しております。
監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役
の指揮系統から独立して実施しております。
監査役は、取締役会に出席して意見を述べ、取締役の業務執行における経営の適法性、健全性の監査を実施
し、監査役会を月次に又は必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換及び情報交換
を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めています。
また、取締役及び使用人から職務の執行状況を適時聴取し、重要会議へ参加するとともに、稟議書等その他業
務執行に係る重要な文書を閲覧するほか、必要に応じて助言するなど意見表明を行っております。内部監査部・
内部統制部・財務会計部・総務部等の関係部署とは適宜情報交換及び意見交換を行っております。
監査役は、主要グループ会社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し、グループ経営の監査体制と連携
の強化に努めております。さらに国内外の関係会社等への往査を行い、専門的知見に基づき、中立、独立の立場
から監査意見を形成しております。
会計監査人とは、監査計画、監査実施状況等につき定例報告会を行って報告を受けるほか、適時に情報交換、
意見交換を図り連携しております 。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在５名）を設置し、当社及び当社の関
係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に
基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘され
た場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査役及び会計監査
人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。
当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については内部統制部を設置し、内部統制に関係
する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運
用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統
制部は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、内部監査部・会計監査人とも
連携し業務の適正化を確保しております。
監査役は、内部監査部から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図るほ
か、定例の監査役会において、定期的に監査の進捗と結果の報告を受けております。さらに、月次で監査報告書
を書面で受領し情報を共有しております。また、内部統制部からは、定例の監査役会において定期的に報告を受
け情報共有と意見交換を図る他、両部署と監査役とは相互に適時に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監
査を受けております。当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツに所属する以下の３名の業務執行社員
が執行しております。
丸地肖幸公認会計士、仁木宏一公認会計士、大谷博史公認会計士
なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
イ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすること
としております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善す
る見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告することとしております。
60/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「外部会計監査人選解任（再任・不再任）及び評価のための基準」を策定しており、
会計監査人としての基本的要件、国内外の組織体制やガバナンス及び連携の状況、国内外の監査実施体制、
監査品質管理体制と運用の状況、及びグループの連結ベースの監査費用の合理性と決定プロセス等の項目を
評価し、総合的に判断したうえで、当社会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。
今後も決定にあたっては、継続監査期間等も考慮しつつ評価を継続してまいります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
127 24 109 9
提出会社
272 2 277 1
連結子会社
400 26 386 10
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）に関する助言・指導業務 であ
ります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター発行業務等であ
ります。
ロ．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他36社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人
トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）にお
ける他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、税務に関するア
ドバイザリー業務及び国際会計基準（IFRS）に関する助言・指導業務等に対する報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他45社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人
トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）にお
ける他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、税務に関するア
ドバイザリー業務等に対する報酬を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針及び 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定に当たり、監査計画や監査実施状況を踏まえ、監査品質の
維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報
酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
61/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
・当社の役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執
行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定めております。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
報酬水準
当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十
分に見合う報酬水準とします。
報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の
向上を重視した報酬体系とします。また、現金報酬に加え、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設
けております。社外取締役及び監査役については、定額での固定報酬を支給し、業績により変動する報酬は支
給しません。
報酬決定のガバナンス（報酬委員会及び取締役会における活動内容）
役員報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会より報酬体系、報
酬水準等に関する審議・答申を受けたうえで、取締役会で決定することとしております。また、設計にあたっ
ては、外部データを活用するなど、客観性の向上に努めております。
当期の役員報酬の決定に関しては、取締役会、コーポレートガバナンス委員会において、審議を重ね、最終
的には、コーポレートガバナンス委員会による適切である旨の答申を踏まえ、取締役会において決定しており
ます。
また、2019事業年度以降の譲渡制限付株式制度の設計、導入に関しても、取締役会、コーポレートガバナン
ス委員会において、検討を重ね、決定しております。
② 役員報酬制度
a. 取締役（社外取締役を除く）報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）報酬の内容は、以下のとおりであります。
給与方式
報酬の種類 報酬の内容
固定 /変動
・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニ
タリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、
報酬を決定しております。
固定報酬 現金・固定 ・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議に
よる報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の
事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレー
トガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。
・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成
度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナン
業績連動賞与 現金・変動 スに基づく経営の実践、並びに本人の業績を勘案して決定しております。
・上記項目について、コーポレートガバナンス委員会にて審議のうえ取締役に答申
し、取締役会において決定しております。
・2019年２月13日開催の取締役会において、中長期的な業績と企業価値の持続的な
成長を図るインセンティブプランとして「譲渡制限付株式報酬制度」を導入する
ことを決議しました。
・本制度では、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組
譲渡制限付株 み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式につ
株式報酬
式・変動 いては、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体
系となるよう設計しております。
・本制度により発行される譲渡制限付株式は、2019年５月30日に公表した第３次中
期経営計画における業績指標を踏まえた複数の業績達成条件を組み合わせること
により、中期経営計画の達成状況を反映した報酬体系としております。
62/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
譲渡制限付株式の株式割当方法及び譲渡制限解除条件の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任
及び固定報酬（月額報酬）のバランスを考慮して、１事業年度あたりの基本株数を決定し、その基本株数
を基礎として、下記解除条件に応じたシリーズごとに、毎年度あるいは、複数年度の対象期間分を当初に
一括して、割当てることとしています。割当方法・譲渡制限解除条件の概要は、以下のとおりです。
評価対象年度
割当比率 解除条件の概要
及び割当時期
対象年度（単年度）における在籍を条件
シリーズA
（但し、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を
単年度を評価対象とし、
基準株数の40％
組み合わせた目標達成度が80％未満である場合には、
（在籍条件） 毎年割当
解除されない）
2019から2021年度の３
シリーズB
中期業績目標の達成
事業年度を評価対象と
基準株数の30％
（中期業績目 中期経営計画の連結研究開発費投資前事業利益目標の
し、３年分を当初に一
標の達成） 達成
括割当
シリーズC
2019から2021年度の３
中期業績目標の達成
（中期資本コ 事業年度を評価対象と
基準株数の30％
対象期間における資本コストを上回る連結税引後営業
スト条件の達 し、３年分を当初に一
利益の達成
成） 括割当
当該指標を選択した理由
業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前営業利
益を組み合わせることにより、業績目標達成向けて経営陣が尽力できる体系としております。
株式報酬においては、2019年から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反映し
た報酬体系として実施しており、業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業
年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式を、原則として、初年度に一括して付与することなどにより、
中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、より効果的な報酬体系を目指して
おります。
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合
当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価
値向上を重視する制度としています。
業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～100％の範囲で変動する設計としてお
り、業績連動報酬の割合は、最大で66％ （200％/300％） となります。
ｂ．社外取締役の報酬等の内容
社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
ｃ．当社の監査役の報酬等の内容
監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
（注）取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり、株主総会決議により承認を得ております。
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
報酬内容 固定報酬・業績連動賞与 譲渡制限付株式報酬 固定報酬
2010年６月29日 2019年３月28日 2010年６月29日
株主総会決議
第２期定時株主総会 第11期定時株主総会 第２期定時株主総会
上限額（年額） 1,500百万円 1,000百万円 80百万円
63/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
③ 当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
a．業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与について、各業績評価指標である連結売上収益、連結
営業利益、連結研究開発費投資前事業利益はいずれも目標値以上の水準での達成となりましたので、100％の
支給率となりました。
b． 譲渡制限付株式
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つ
のシリーズを発行しております。
シリーズAは、単年度を評価期間とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益及び連結営
業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件とします。当連結会計年度における目標
値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。
シリーズBは、2019から2021年度の３事業年度を対象評価とし、第３次中期経営計画で設定された連結研究
開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績値の累計額が、評価期間におけ
る目標値の累計額を下回らないことを解除条件としています。
シリーズCは、2019から2021年度の３事業年度を対象評価としており、対象期間における連結税引後営業利
益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コスト
の金額の累計額を下回らないことを解除条件とします。
当連結会計年度においては、シリーズB、Cについては評価期間３年間の１年目であるため、評価を保留し
ております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 株式報酬 賞与
（人）
取締役
544 296 104 144 9
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 － － 1
（社外監査役を除く。）
54 54 － － 7
社外役員
⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
退職慰労
固定報酬 株式報酬 賞与
（百万円）
引当金等
66 33
取締役 提出会社 16 －
36 16 219
大塚 一郎 取締役 大塚製薬㈱ － －
37 6
取締役 ㈱大塚製薬工場 － 7
72 36
取締役 提出会社 23 －
大塚製薬㈱ 66 29
取締役 － －
顧問・
245
樋口 達夫
9
㈱大塚製薬工場 － － －
相談役
顧問・
大塚化学㈱ 9
－ － －
相談役
12
取締役 提出会社 10 6 －
125
小林 将之
51
取締役 大鵬薬品工業㈱ － 25 21
64/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株
式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（ⅰ）純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（ⅱ）純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的
かつ安定的な当社及び当社グループ、ひいては発行会社の持続的企業価値の向上を目的とする政策投資及び業
務戦略を目的とする株式
② 保有方針
当社及び当社グループ会社は、事業上の関係の維持・強化を図ることにより、当社グループの中長期的な企業
価値を向上させることを目的として、取引先等の上場会社の株式を保有することがあり、これらを取得する際に
は、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に
保有継続の合理性を検証し、企業価値の向上に寄与しないと判断した場合、保有関係を見直します。
政策保有株式の議決権行使については、原則として投資先企業の取締役会提案議案に賛成します。但し、当社
の企業価値の向上に寄与しないおそれがあるなどの場合には、検証の上、合理的に賛否を判断します。
③ 保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に経済合理性、定性的
保有意義の両面から検証しています。
・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社グループの目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利
益などの関連収益が上回っているか否かを検証しています。
・上記に加え定性的保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との
取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることを確認しています。
・併せて、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから、今後、保有意義を見極めたうえで売却を検討
していく銘柄も確認しています。
④ 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年12月末時点で当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、取締役会にて検証を行いまし
た。
経済合理性、定性的保有意義の両面から検証を行った結果、保有意義が希薄してきたことなどから削減を進め
た結果、2019年度は、43銘柄1,242百万円を売却しました。
また、削減を検討していく銘柄が複数確認されています。
⑤ 最大保有会社
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する大塚製薬㈱は、当社の保有方針に基づき保有し
ております。
65/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
⑥ 提出会社における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 9,176
上場株式
2 7,250
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
上場株式
医療関連事業等において取引関係を維
1 29
非上場株式
持・強化するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
上場株式
－ －
非上場株式
（ⅱ）特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
2,011,600 2,011,600
㈱フジ・メディア・
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
ホールディングス
3,043 3,130
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
1,176,500 1,176,500
小野薬品工業㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
2,641 2,943
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
142,400 142,400
松竹㈱
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
1,515 2,346
有しております。
議決権を持つ株式の所有を通じて、営業
400,000 400,000
東洋製罐グループ
活動上の影響を維持・強化するため、保 有
ホールディングス㈱
1,008 756
有しております。
（注）１． 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
66/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
⑦ 最大保有会社である大塚製薬㈱における株式の保有状況
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
72 57,681
上場株式
26 6,581
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 17
上場株式 持株会のため。
初期段階の革新的企業及びバイオベン
4 424
非上場株式
チャーに対する影響を維持するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
24 258
上場株式
2 11
非上場株式
67/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（ⅱ)特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,135,400 2,135,400
医療関連事業セグメントにおける情報収
第一三共㈱
無
集のため、保有しております。
7,497 15,434
医療関連事業セグメントにおける販売等
4,000,000 4,000,000
栄研化学㈱
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
9,628 8,104
おります。
医療関連事業セグメントにおける販売等
2,000,000 2,000,000
㈱ビー・エム・エル 取引関係の維持・強化のため、保有して 無
5,644 6,290
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
420,924 420,924
Dong-A ST Co.,
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Ltd.
4,372 4,738
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
728,860 728,860
㈱スズケン 取引関係の維持・強化のため、保有して 有
4,074 3,254
おります。
1,502,000 1,502,000
㈱東京放送ホール 営業活動上の影響維持のため、保有して
無
ディングス おります。
2,613 2,802
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,148,028 1,150,145
㈱メディパルホール 取引関係の維持・強化のため、保有して
有
ディングス おります。
2,703 2,775
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
248,494 248,494
Dong-A Socio
グメントにおける販売等取引関係の維 無
Holdings Co., Ltd.
2,692 2,527
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
1,497,050 1,497,050
Jeil Pharma
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
Holdings Inc.
3,839 2,407
おります。
932,200 932,200
銀行取引上の影響維持のため、保有して
㈱阿波銀行 有
おります。
2,684 2,282
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
620,000 620,000
雪印メグミルク㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 有
1,765 1,545
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
489,800 489,800
東邦ホールディング
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ス㈱
1,316 1,188
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
19,796,000 19,796,000
DAH CHONG HONG
グメントにおける販売等取引関係の維 無
HOLDINGS Ltd.
760 1,024
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
399,444 399,444
アルフレッサ ホー
取引関係の維持・強化のため、保有して 有
ルディングス㈱
1,119 889
おります。
68/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,400 103,400
三菱食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
289 320
持・強化のため、保有しております。
医療関連事業セグメントにおける販売等
389,454 392,825
㈱ほくやく・竹山 取引関係の維持・強化のため、保有して
無
ホールディングス おります。
297 319
持株会により株式が増加しております。
㈱バイタルケーエス 医療関連事業セグメントにおける販売等
268,500 268,500
ケー・ホールディン 取引関係の維持・強化のため、保有して 無
303 281
グス おります。
491,100 491,100
㈱りそなホールディ 銀行取引上の影響維持のため、保有して
無
ングス おります。
259 235
医療関連事業セグメントにおける販売等
3,036,000 3,036,000
GlycoNex Inc.
取引関係の維持・強化のため、保有して 無
252 224
おります。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
15,000 15,000
西日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
116 141
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
26,680 27,156
㈱セブン＆アイ・ グメントにおける販売等取引関係の維
無
ホールディングス 持・強化のため、保有しております。
127 108
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
伊藤忠食品㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
95 104
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
99,125 99,125
大木ヘルスケアホー
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ルディングス㈱
125 99
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
7,474 30,592
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱ファミリーマート 持・強化のため、保有しております。 無
持株会と株式分割により、株式が増加し
103 80
ております。
26,000 26,000
医療関連事業セグメントにおける情報収
小野薬品工業㈱
有
集のため、保有しております。
58 65
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
26,453 26,874
㈱キリン堂ホール グメントにおける販売等取引関係の維
無
ディングス 持・強化のため、保有しております。
33 57
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
39,152 40,829
㈱関西スーパーマー グメントにおける販売等取引関係の維
無
ケット 持・強化のため、保有しております。
39 42
持株会により株式が増加しております。
69/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
18,215 18,660
グメントにおける販売等取引関係の維
イオン㈱
無
持・強化のため、保有しております。
39 42
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
20,000 20,000
セントラルフォレス
グメントにおける販売等取引関係の維 無
トグループ㈱
31 36
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
ANAホールディング
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ス㈱
39 36
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
103,000 103,000
アルテック㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
22 23
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
東日本旅客鉄道㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
19 19
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
14,363 15,014
グメントにおける販売等取引関係の維
ヤマエ久野㈱
無
持・強化のため、保有しております。
17 19
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
13,899 14,580
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱マルイチ産商 無
持・強化のため、保有しております。
14 15
持株会により株式が増加しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
7,200 7,200
㈱バローホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス
19 15
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
10,000 10,000
㈱オークワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
11 14
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
24,000 24,000
アシードホールディ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ングス㈱
18 14
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,600 1,600
ウエルシアホール
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ディングス㈱
7 11
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
㈱ベルク グメントにおける販売等取引関係の維 無
10 11
持・強化のため、保有しております。
12,500 12,500
㈱三菱ケミカルホー 医療関連事業セグメントにおける情報収
無
ルディングス 集のため、保有しております。
10 10
70/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,400 2,400
アクシアル リテイ
グメントにおける販売等取引関係の維 無
リング㈱
8 9
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
16,141 17,269
グメントにおける販売等取引関係の維
㈱ポプラ 無
持・強化のため、保有しております。
8 9
持株会により株式が増加しております。
エイチ・ツー・
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,300 6,300
オー
グメントにおける販売等取引関係の維 無
9 7
リテイリング㈱
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
8,000 8,000
㈱ヤマナカ グメントにおける販売等取引関係の維 無
6 6
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
6,700 6,700
㈱リテールパート
グメントにおける販売等取引関係の維 無
ナーズ
7 6
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,000 2,000
アルビス㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
4 4
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
3,000 3,000
カメイ㈱
グメントにおける販売等取引関係の維 無
3 4
持・強化のため、保有しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,452 1,452
㈱ヤマザワ グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 2
持・強化のため、保有しております。
ユナイテッド・スー
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
2,269 2,269
パーマーケット・
グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 2
ホールディングス㈱
持・強化のため、保有しております。
1,300 1,300
セガサミーホール
営業活動上の影響維持のため、保有して
無
ディングス㈱
おります。
1 2
ニュートラシューティカルズ関連事業セ
1,000 1,000
㈱エコス グメントにおける販売等取引関係の維 無
2 1
持・強化のため、保有しております。
2,900 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
中外製薬㈱
無
集のため、保有しております。
18 1
1,277 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
日本新薬㈱
無
集のため、保有しております。
8 0
4,208 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
エーザイ㈱
無
集のため、保有しております。
35 0
1,191 100
大正製薬ホールディ
医療関連事業セグメントにおける情報収
無
ングス㈱
集のため、保有しております。
13 0
71/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,199 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
塩野義製薬㈱
無
集のため、保有しております。
13 0
1,500 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
科研製薬㈱
無
集のため、保有しております。
7 0
2,800 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
持田製薬㈱
無
集のため、保有しております。
25 0
2,350 100
医療関連事業セグメントにおける情報収
武田薬品工業㈱
無
集のため、保有しております。
8 0
100 100
㈱三井住友フィナン 銀行取引上の影響維持のため、保有して
無
シャルグループ おります。
0 0
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。
２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。
（ⅲ）みなし保有株式
該当事項はありません。
72/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購
読、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
73/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
６ 285,022 334,040
現金及び現金同等物
７ 378,520 401,418
売上債権及びその他の債権
８ 157,128 159,991
棚卸資産
9,226 2,807
未収法人所得税
９ 66,614 48,232
その他の金融資産
36,573 40,321
10
その他の流動資産
（小計）
933,085 986,811
16 1,539
11
売却目的で保有する資産
933,102 988,351
流動資産合計
非流動資産
12,20 393,572 453,380
有形固定資産
13 280,989 274,761
のれん
13 487,779 478,540
無形資産
15 189,633 197,704
持分法で会計処理されている投資
９ 155,153 150,688
その他の金融資産
16 28,428 22,118
繰延税金資産
8,704 15,763
10
その他の非流動資産
1,544,260 1,592,957
非流動資産合計
2,477,363 2,581,309
資産合計
74/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17 170,854 166,801
仕入債務及びその他の債務
18 65,912 50,033
社債及び借入金
20 1,894 14,796
リース負債
19 2,307 2,424
その他の金融負債
7,211 26,516
未払法人所得税
25 10,809 12,407
契約負債
168,511 167,910
21
その他の流動負債
427,502 440,891
流動負債合計
非流動負債
18 139,973 136,493
社債及び借入金
20 6,159 51,994
リース負債
19 16,666 18,548
その他の金融負債
23 18,337 17,301
退職給付に係る負債
22 619 981
引当金
25 87,245 80,792
契約負債
16 36,293 26,576
繰延税金負債
12,300 12,287
21
その他の非流動負債
317,594 344,977
非流動負債合計
745,097 785,869
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
24 81,690 81,690
資本金
24 505,894 505,520
資本剰余金
24 △47,268 △46,018
自己株式
24 1,229,360 1,304,569
利益剰余金
△65,177 △79,490
24
その他の資本の構成要素
1,704,499 1,766,271
親会社の所有者に帰属する持分合計
27,766 29,168
非支配持分
1,732,266 1,795,440
資本合計
2,477,363 2,581,309
負債及び資本合計
75/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5, 25
売上収益 1,291,981 1,396,240
△441,823 △451,297
26
売上原価
売上総利益 850,157 944,943
22, 26 △552,841 △557,607
販売費及び一般管理費
15 16,508 15,621
持分法による投資利益
26 △192,931 △215,789
研究開発費
14 △34,742 △13,476
減損損失
27 24,482 8,694
その他の収益
△2,328 △5,801
28
その他の費用
営業利益 108,304 176,585
29 9,178 4,433
金融収益
△7,985 △7,502
29
金融費用
税引前当期利益 109,497 173,515
△24,101 △42,328
16
法人所得税費用
85,395 131,187
当期利益
当期利益の帰属
82,492 127,151
親会社の所有者
2,903 4,035
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 152.24 234.55
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 151.26 231.13
76/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 85,395 131,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
30 △2,516 3,353
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
30 △11,582 △645
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△652 296
15, 30
る持分
△14,751 3,005
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △26,289 △10,634
在外営業活動体の換算差額
30 9 △2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△7,486 △4,800
15, 30
る持分
△33,766 △15,437
小計
△48,518 △12,432
その他の包括利益合計
36,877 118,754
当期包括利益
当期包括利益の帰属
35,363 115,124
親会社の所有者
1,513 3,629
非支配持分
36,877 118,754
当期包括利益
77/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 81,690 505,620 △47,267 1,266,399 － 42,915
－ － － △70,242 － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 81,690 505,620 △47,267 1,196,157 － 42,915
－ － － 82,492 － －
当期利益
－ － － － △2,725 △11,950
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 82,492 △2,725 △11,950
－ － △1 － － －
自己株式の取得
24 － － － △54,184 － －
配当金
－ △22 － － － －
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ 296 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
－ － － 4,895 2,725 △7,621
から利益剰余金への振替
－ 274 △1 △49,289 2,725 △7,621
所有者との取引額等合計
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
2018年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
△56,072 △8 △13,165 1,793,278 28,671 1,821,950
2018年１月１日残高
－ － － △70,242 － △70,242
会計方針の変更
△56,072 △8 △13,165 1,723,036 28,671 1,751,707
修正再表示後の残高
－ － － 82,492 2,903 85,395
当期利益
△32,461 9 △47,128 △47,128 △1,389 △48,518
その他の包括利益
当期包括利益 △32,461 9 △47,128 35,363 1,513 36,877
－ － － △1 － △1
自己株式の取得
24 － － － △54,184 △1,111 △55,295
配当金
－ － － △22 － △22
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
12 － 12 309 △805 △496
会社に対する所有者持分
の変動
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － △501 △501
変動
その他の資本の構成要素
－ － △4,895 － － －
から利益剰余金への振替
12 － △4,883 △53,900 △2,418 △56,318
所有者との取引額等合計
△88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
2018年12月31日残高
78/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
2019年１月１日残高
－ － － △23 － －
会計方針の変更
81,690 505,894 △47,268 1,229,336 － 23,344
修正再表示後の残高
－ － － 127,151 － －
当期利益
－ － － － 3,414 △423
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 127,151 3,414 △423
－ － △1 － － －
自己株式の取得
24 － － － △54,205 － －
配当金
－ △752 1,005 － － －
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ △245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ 625 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 2,286 △3,414 1,127
から利益剰余金への振替
－ △373 1,250 △51,919 △3,414 1,127
所有者との取引額等合計
81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・
合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
△88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
2019年１月１日残高
－ － － △23 － △23
会計方針の変更
△88,521 0 △65,177 1,704,475 27,766 1,732,242
修正再表示後の残高
－ － － 127,151 4,035 131,187
当期利益
△15,015 △2 △12,026 △12,026 △405 △12,432
その他の包括利益
当期包括利益 △15,015 △2 △12,026 115,124 3,629 118,754
－ － － △1 － △1
自己株式の取得
24 － － － △54,205 △1,354 △55,560
配当金
－ － － 252 － 252
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ － － 625 △873 △248
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △2,286 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △2,286 △53,328 △2,227 △55,556
所有者との取引額等合計
△103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
2019年12月31日残高
79/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,497 173,515
税引前当期利益
59,275 75,690
減価償却費及び償却費
34,742 10,212
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △16,508 △15,621
△9,178 △4,433
金融収益
7,985 7,502
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,374 △2,850
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △20,468 △24,440
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 16,311 △11,105
△6,546 2,202
その他
（小計） 157,735 210,671
利息及び配当金の受取額 10,642 10,151
△2,967 △4,187
利息の支払額
△29,589 △24,000
法人所得税等の支払額
135,821 192,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
469 394
有形固定資産の売却による収入
△57,075 △48,602
有形固定資産の取得による支出
△16,533 △14,835
無形資産の取得による支出
33,846 44,446
投資の売却及び償還による収入
△32,136 △49,656
投資の取得による支出
37 △68,101 －
子会社の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 47,287 18,577
△1,097 △2,603
その他
△93,341 △52,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 － 80,000
社債の発行による収入
△1 △1
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 38 4,013 △4,285
38 6,544 5,915
長期借入れによる収入
38 △41,755 △99,386
長期借入金の返済による支出
38 △2,202 △15,701
リース負債の返済による支出
△55,295 △55,560
配当金の支払額
△501 △248
38
その他
△89,198 △89,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,718 51,087
336,613 285,022
現金及び現金同等物の期首残高
△4,871 △2,069
現金及び現金同等物に係る換算差額
285,022 334,040
現金及び現金同等物の期末残高
80/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2019年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、
並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表は、2020年３月26日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって
承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示して
おります。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティン
グ・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及び
リース負債を認識しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適
用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及び
リース負債に係る利息費用として計上され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動による
キャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されて
おります。
リースの会計方針は、注記「３．重要な会計方針（10）リース」に記載しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負
債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当
初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資産が連結
財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しており
ます。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状
態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
81/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 33,366
8,054
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約
△213
短期リース費用として会計処理
28,339
解約可能オペレーティング・リース契約
118
その他
69,665
2019年１月１日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を
使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用しております。
(5) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて 表示していた「リース負債」は、当連結会計年度
よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の 変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示し
ていた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流
動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売
費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してよ
り有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、当連結会計年度より、合算して「減損損失」として独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた 23,208百万円
及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた11,533百万円は、「減損損失」34,742百万円として組み
替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度にお いて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「リース負債の返済による支出」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金
額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた △2,202百 万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債
の返済による支出」へ組み替えております。
82/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(6) 未適用の新基準
注記「２．作成の基礎」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、
2019年12月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。なお、これらの適用による影
響は重要性がないため記載しておりません。
３．重要な会計方針
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資
先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグルー
プ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資
本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認
識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投
資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を
単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企
業の資本持分の支配獲得日公正価値の総計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を
超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及
び取得企業が発行した資本持分の支配獲得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価に
は、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金
額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商
品の比例的な取り分として測定しております。
支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除
き、支配獲得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。 支配獲得 日時点に存在していた事実と状況を、 支配獲得 日当
初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期
間」）に入手した場合、その情報を反映して、 支配獲得 日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しており
ます。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しており
ます。測定期間は最長で１年間であります。
83/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算
しております。 外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包
括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括
利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益
として認識されます。
(４) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他
のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を
除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益
を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用
される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の
包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産について
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
84/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しておりま
す。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。 認識を中止した場合には、その
他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して
貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの
著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸
倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損
損失として純損益に認識しております 。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は
金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合に
のみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての
金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は 、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用
を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識
しております。
85/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法に
よる償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益
に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、
純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純
額を表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定して
おります。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目
的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載
しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たして
いるかどうかを評価しております。継続的な評価は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状
況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、 ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、
以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、
残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額
は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引
のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利
益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理して
おります。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使され
た場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り
替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりませ
ん。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、
通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した
額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の
現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。
86/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等
を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ：２－65年
・機械装置及び運搬具：２－58年
・工具器具及び備品 ：２－20年
なお、 見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、
取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ （以
下「資金生成単位」） に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単
位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳
簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資
産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりませ
ん。
(９) 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、 それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・特許権 ：５－15年
・商標権及び販売権等：３－16年
・ソフトウエア ：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマーク
であり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。 耐用年数を確定できない無形
資産については、 各連結会計年度末に、 耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうか
を再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見
積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上して
おります。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っており
ます。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で
「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しておりま
す。
87/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(10) リース
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公
正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却してお
ります。リース料は、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対
して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識
しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース
料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。
ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及び
リース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、
定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各連結会計年度末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の
兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができな
い場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資
産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最
小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能で
はない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積もってお
ります。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い
金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しておりま
す。
過去の期間に認識した減損損失については、各連結会計年度末において、減損損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価
額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価
額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額と
のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を
行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
88/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用
可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金
に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該
債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リ
スク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合に
は、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
しております。
(16) 株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を採用しておりま
す。なお、ストック・オプション制度は、同制度の対象勤務期間の経過により終了しており、当連結会計
年度においてすべてのストック・オプションが権利行使されております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用と
して認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当
社株式の公正価値を参照して測定しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度として、 株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、 支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(17) 売上収益
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、
履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合
があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控
除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売
上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
89/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関する
ライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契
約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金
を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収
入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契
約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した 開発協力等の 履行義務の充足に関する進捗度の測定方法
に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益と
して認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮
し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であ
り、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識してお
ります。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領
しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過
の補助金収入を負債に計上しております。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受
取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したと
きに認識しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。
(20) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計
年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
90/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(21) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記「３．重要な会計方針(７)、(９)」、「12．有形固定資
産」及び「13．のれん及び無形資産」）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（ 注記「３．重要な会計方針(８)、(11)」及び 「14．資産の
減損」）
・金融商品の公正価値測定（注記「33．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「22．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「23．退職後給付」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針(17)、「 25．売上収益」 ）
・偶発債務（注記「40．偶発債務」）
91/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関
連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ
関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカル
ズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関
連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事
業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、
商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ニュートラ
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981 - 1,291,981
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 372 156 38,614 39,144 △39,144 -
上収益又は振替高
817,110 338,957 33,807 141,249 1,331,125 △39,144 1,291,981
計
84,823 43,041 8,668 9,882 146,415 △38,111 108,304
セグメント利益
その他の項目
38,655 10,448 1,028 6,043 56,176 3,099 59,275
減価償却費及び償却費
2,883 506 11,351 1,774 16,516 △7 16,508
持分法による投資利益
33,884 428 329 85 34,727 15 34,742
減損損失
資本的支出（注）２ 166,872 11,789 1,939 9,546 190,147 3,635 193,782
92/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ニュートラ
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240 - 1,396,240
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
- 23 - 39,152 39,176 △39,176 -
上収益又は振替高
924,250 333,780 33,553 143,833 1,435,417 △39,176 1,396,240
計
161,342 39,175 8,852 10,858 220,229 △43,644 176,585
セグメント利益
その他の項目
48,977 13,091 1,311 7,805 71,185 4,504 75,690
減価償却費及び償却費
3,421 262 10,638 1,302 15,624 △2 15,621
持分法による投資利益
8,754 1,034 678 490 10,957 2,518 13,476
減損損失
資本的支出（注）２ 47,834 16,599 2,191 13,717 80,343 6,790 87,133
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
① セグメント利益
セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△49 △3
セグメント間取引消去
全社費用 ※ △39,161 △44,749
1,098 1,108
その他の収益
△38,111 △43,644
合計
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
② その他の項目
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産として
の有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であ
ります。
２． 資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
93/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（医療関連事業）
エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena 87,978 101,779
69,482 89,822
レキサルティ
75,927 91,736
サムスカ
111,133 113,375
臨床栄養
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
機能性飲料等 （注）１ 119,411 117,918
機能性食品等 （注）２ 87,109 82,597
サプリメント （注）３ 103,873 102,733
（注） １．機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメン
テ等に係るものであります。なお、2019年度から開始する第３次中期経営計画に伴い、機能性飲料等の主要
な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりOS-1及びボディメンテ等の売上収益も含めております。この
変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が10,050百万円増加しております。
２．機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製
品等に係るものであります。なお、機能性食品等についても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度
よりデイヤフーズ Inc.製品等の売上収益も含めております。 この変更を反映させるため、前連結会計年度
の金額が11,545百万円増加しております。
３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。なお、サプリメン
トについても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりエクエル等の売上収益も含めております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が7,793百万円増加しております。
94/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
645,521 689,734
日本
347,091 399,569
北米
299,367 306,937
その他
1,291,981 1,396,240
合計
（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。
２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ332,159百万円及び
388,397百万円であります。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
381,064 418,951
日本
617,809 621,770
北米
166,818 168,643
その他
1,165,692 1,209,365
合計
（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。
２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおり
ません。
３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。
４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ581,569百万円及
び574,893百万円であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略
しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び現金同等物
281,353 305,908
現金及び預入期間が３カ月以内銀行預金
3,669 28,132
償還期日が３カ月以内に到来する短期投資
285,022 334,040
現金及び現金同等物計
95/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
368,888 391,948
売掛金及び受取手形
11,524 11,414
未収入金
△1,892 △1,945
貸倒引当金
378,520 401,418
差引計
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は255
百万円、当連結会計年度は279百万円であります。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
88,733 89,169
商品及び製品
28,815 30,472
仕掛品
36,697 37,087
原材料
2,881 3,262
貯蔵品
157,128 159,991
合計
151 188
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は435,283百万円、当連結
会計年度は443,266百万円であります。
棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は353百万円、当連結会
計年度は408百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,660 6,923
評価減の金額
96/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の金融資産
償却原価で測定 する 金融資産
46,689 28,167
定期預金
2,581 69
貸付金
560 557
債券
27,027 28,165
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1 －
デリバティブ資産
2,397 5,476
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
142,509 136,485
資本性金融商品
221,767 198,921
合計
その他の金融資産（流動） 66,614 48,232
その他の金融資産（非流動） 155,153 150,688
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の資産
20,366 23,458
前払費用
2,827 5,784
退職給付に係る資産
22,084 26,842
その他
45,278 56,085
合計
流動資産合計
36,573 40,321
（その他の流動資産）
非流動資産合計
8,704 15,763
（その他の非流動資産）
97/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売却目的 で保有する資産
有形固定資産
－ 116
建物及び構築物
16 216
機械装置及び運搬具
－ 632
土地
－ 573
建設仮勘定
16 1,539
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及びニュートラシュー
ティカルズ関連事業において、 遊休資産 の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類
したものです。売却は、当連結会計年度中に完了いたしました。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、消費者関連事業において、遊休資産の
売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産に
ついては、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的
で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル３で
あります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しております。当該資産に
ついては、当連結会計年度において、771百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」
に計上しております。売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。
98/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
(1) 取得原価
（単位 ：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
397,280 407,345 111,908 90,746 34,098 1,041,379
2018年１月１日残高
4,708 9,342 6,248 92 37,869 58,261
取得
12 553 83 － － 649
企業結合
△4,482 △9,779 △5,913 △81 △75 △20,332
処分
25,956 12,929 1,461 1 △42,774 △2,425
振替
売却目的で保有する資産
－ △102 － － － △102
へ振替
△3,845 △7,951 △931 △663 △796 △14,189
為替換算差額
419 △18 △50 △5 △151 193
その他
420,048 412,318 112,807 90,090 28,170 1,063,435
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用による調
49,833 7,162 275 2,053 － 59,324
整
469,882 419,480 113,083 92,143 28,170 1,122,759
2019年１月１日調整後残高
15,570 11,784 7,637 764 30,125 65,882
取得
△5,739 △11,391 △6,537 △38 △44 △23,751
処分
8,274 16,662 2,658 202 △29,069 △1,271
振替
売却目的で保有する資産
△552 △1,112 △2 △698 △2,922 △5,289
へ振替
△1,509 △1,845 △164 △208 65 △3,661
為替換算差額
610 1,006 △265 △7 1,940 3,284
その他
486,536 434,584 116,409 92,157 28,265 1,157,953
2019年12月31日残高
99/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位： 百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
△249,948 △309,727 △89,569 △4,993 △4,677 △658,916
2018年１月１日残高
△11,070 △14,654 △8,770 － － △34,494
減価償却費
△344 △656 △471 △68 △232 △1,773
減損損失
4,135 8,608 5,802 47 － 18,593
処分
売却目的で保有する資産
－ 90 － － － 90
へ振替
1,553 4,618 666 1 81 6,921
為替換算差額
△328 △371 411 5 － △283
その他
△256,002 △312,093 △91,930 △5,007 △4,827 △669,862
2018年12月31日残高
△23,812 △18,351 △8,873 △263 － △51,300
減価償却費
△2,329 △3,469 △322 △2,159 △518 △8,799
減損損失
4,097 10,681 5,965 23 － 20,768
処分
売却目的で保有する資産
435 897 2 65 2,347 3,749
へ振替
602 1,256 130 10 57 2,057
為替換算差額
△942 △490 432 △267 83 △1,185
その他
△277,950 △321,569 △94,596 △7,599 △2,857 △704,573
2019年12月31日残高
(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
147,331 97,618 22,339 85,752 29,420 382,462
2018年１月１日残高
164,046 100,224 20,876 85,082 23,342 393,572
2018年12月31日残高
208,585 113,014 21,812 84,558 25,408 453,380
2019年12月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注
記「27．その他の収益」及び「28．その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産
売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
４．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
５．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミ ットメント」をご参照ください。
６．有形固定資産の取得原価に含めた重要な 借入費用はありません。
100/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(4) 担保提供資産
各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位： 百万円）
建物 機械装置 工具器具及び
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 備品
790 1,650 4 928 3,373
2018年１月１日残高
481 1,161 6 904 2,553
2018年12月31日残高
478 810 8 727 2,025
2019年12月31日残高
(5) 使用権資産
各有形固定資産に含まれている使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）
の帳簿価額は、 注記「20．リース」をご参照ください。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
254,286 274,713 271,069 59,275 35,112 640,170
2018年１月１日残高
－ 5,872 1,424 7,126 86 14,510
取得
37,538 76,069 3,531 22 5,138 84,761
企業結合
－ △16,364 △40,752 △5,401 △1,139 △63,657
処分
－ △2,172 2,164 508 △202 299
振替
△6,135 △3,086 △5,792 △739 △2,231 △11,849
為替換算差額
123 0 － 82 10 92
その他
285,813 335,032 231,645 60,875 36,776 664,329
2018年12月31日残高
－ 2,244 5,487 7,380 6,017 21,129
取得
－ － △1,962 △2,629 △256 △4,849
処分
－ △8,472 8,472 76 △11 65
振替
△4,359 △4,251 △1,341 △386 245 △5,734
為替換算差額
△1,558 － 0 35 584 620
その他
279,894 324,552 242,300 65,351 43,356 675,560
2019年12月31日残高
101/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
△4,823 △23,140 △108,679 △44,982 △7,505 △184,307
2018年１月１日残高
－ － △17,405 △5,941 △1,434 △24,781
償却費
－ △22,651 △8,800 △1,022 △561 △33,036
減損損失
－ 16,364 40,752 5,283 879 63,278
処分
0 △34 1,923 501 285 2,675
為替換算差額
－ － △21 △40 △317 △379
その他
△4,823 △29,463 △92,230 △46,202 △8,654 △176,549
2018年12月31日残高
－ － △17,252 △5,401 △1,735 △24,389
償却費
△953 △3,630 △57 △28 △2 △3,719
減損損失
－ － 521 2,597 216 3,335
処分
－ 2,645 △2,645 6 7 14
振替
△3 285 439 270 33 1,028
為替換算差額
647 － 3,263 △14 10 3,260
その他
△5,133 △30,163 △107,960 △48,771 △10,124 △197,019
2019年12月31日残高
(3) 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権及び
仕掛研究開発 ソフトウエア その他 計
販売権等
249,463 251,572 162,390 14,293 27,606 455,862
2018年１月１日残高
280,989 305,569 139,415 14,672 28,121 487,779
2018年12月31日残高
274,761 294,389 134,339 16,579 33,231 478,540
2019年12月31日残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含
まれております。
２．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。
３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照ください。
４．無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
該当事項はありません。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティ
カルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利及びニューデクスタに係る権利であり、
帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度158,508百万円、59,602百万円及び当連結会計年度156,451百万円、
50,984百万円であります。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は７年であります。
102/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
14．資産の減損
(1) 減損損失
当社グループ は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております 。
減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「そ
の他の収益」に計上しております 。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
33,884 5,490
医療関連事業
428 1,034
ニュートラシューティカルズ関連事業
329 678
消費者関連事業
85 490
その他の事業
15 2,518
全社
34,742 10,212
合計
医療関連事業
前 連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失33,884百万円は、有形固定資産に係る減損損失
850百万円、及び無形資産に係る減損損失33,034百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失850百万円は、主に機械装置及び運搬具、並びに工具器具及び備品につい
て、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失33,034百万円は、主に ONZETRA Xsail に係る商標権及び販売権等の減損損失8,727
百万円、及び注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開
発中の「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」に係る仕掛研究開発の減損損失8,640百万円、並びに
急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「グアデシタビン（開発コード：SGI-110）」に係る仕掛研究開発
の減損損失12,942百万円であります。
ONZETRA Xsail は、ライセンス契約の終了により、帳簿価額全額を減額したものであります。
センタナファジン（開発コード：EB-1020）は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによ
り、帳簿価額を使用価値である回収可能価額10,389百万円まで減額したものであります。使用価値の算定に
は、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（13.5％)を使用しております。
グアデシタビン（開発コード：SGI-110）は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、
帳簿価額を使用価値である回収可能価額11,066百万円まで減額したものであります。使用価値の算定には、
税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（11.2～11.8％)を使用しております。
当 連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失及び減損損失の戻入益は、それぞれ8,754百万
円、3,263百万円であり、減損損失8,754百万円は、有形固定資産に係る減損損失4,728百万円、のれんに係
る減損損失306百万円、及び無形資産に係る減損損失3,719百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失4,728百万円は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具器
具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであり
ます。
無形資産に係る減損損失3,719百万円は、 主に仕掛研究開発、並びに商標権及び販売権等について、収益
性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
103/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、 支配獲得 日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており
ます。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
231,501 226,550
医療関連事業
43,739 42,468
ニュートラシューティカルズ関連事業
473 467
消費者関連事業
5,274 5,274
その他の事業
280,989 274,761
合計
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、アバニアファーマシューティカルズ
Inc.（医療関連事業）149,131百万円（前連結会計年度151,091百万円）、アステックスファーマシューティ
カルズ Inc.（医療関連事業）30,365百万円（前連結会計年度31,307百万円）、ビステラ Inc.（医療関連事
業）25,054百万円（前連結会計年度26,715百万円）、ニュートリション エ サンテ SAS（ニュートラシュー
ティカルズ関連事業）23,680百万円（前連結会計年度25,216百万円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率
を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割
引率（8.4～11.0％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業
もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.2％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過
しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能
な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主としてニュートリション エ
サンテ SASグループ（ニュートラシューティカルズ関連事業）が保有するブランドであり、その帳簿価額
は、20,273百万円（前連結会計年度22,526百万円）であります。
それぞれのブランドは、ロイヤリティ免除法と超過収益法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合に
は随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が
承認した今後５年分の事業計画と税引前加重平均資本コストに必要に応じて特定のカントリーリスク及び為
替リスクを加味したものに等しい割引率 （6.5～14.0％)を使用して算定しております。成長率は、資金生成
単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.5％と決 定しており、市場の長期の
平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テス
トに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能
性は低いと判断しております。
(4) 仕掛研究開発の減損テスト
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、
156,451百万円（前連結会計年度158,508百万円）であります。
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損
テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率
を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割
引率（AVP-786については 12.4％ ）により現在価値に割引いて算定しております。
104/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
15．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
189,633 197,704
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
16,508 15,621
当期利益
△8,138 △4,503
その他の包括利益
8,369 11,118
当期包括利益
105/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
16．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
その他の包括
2018年 会計方針 純損益を 2018年
利益において 企業結合 その他
１月１日残高 の変更 通じて認識 12月31日残高
認識
10,714 － 1,513 － － 66 12,294
棚卸資産
△25,863 － 303 8,307 － △70 △17,322
有価証券等
△79,441 － 9,273 － △22,145 1,582 △90,731
無形資産
1,753 － 657 1,066 － △57 3,418
退職後給付
未払費用及び
16,711 △762 △1,691 － 43 △218 14,082
その他の負債
－ 31,622 △1,640 － － － 29,981
契約負債
6,716 － △2,101 － 1,842 34 6,491
繰越欠損金
37,076 － △1,433 － 2,439 △665 37,417
繰越税額控除
△5,373 － 2,721 △3 361 △1,204 △3,497
その他
△37,705 30,859 7,602 9,370 △17,459 △532 △7,865
合計
（注） 会計方針の変更 は、I FRS第15号の適用により、前連結会計年度の期首において、30,859百万円の繰延税金資
産（前連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して、繰延税
金負債が17,108百万円減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円増加）を計上したことによるものであ
ります。
（単位 ：百万円）
その他の包括
2019年 純損益を 2019年
利益において その他
１月１日残高 通じて認識 12月31日残高
認識
12,294 8,972 － 74 21,341
棚卸資産
△17,322 △137 △3,491 12 △20,939
有価証券等
△90,731 542 － 1,289 △88,898
無形資産
3,418 282 △1,831 △48 1,821
退職後給付
未払費用及び
14,082 3,703 － 591 18,377
その他の負債
29,981 △1,455 － － 28,526
契約負債
6,491 △1,801 － 1,262 5,952
繰越欠損金
37,417 504 － △482 37,439
繰越税額控除
△3,497 △4,456 0 △125 △8,078
その他
△7,865 6,155 △5,322 2,573 △4,458
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部
又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮して
おります。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得
の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断し
ております。
106/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は、以下のとおりであり
ます。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
273,706 313,508
将来減算一時差異
47,976 47,475
繰越欠損金
28 234
繰越税額控除
321,712 361,218
合計
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得
が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効すること
はありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,217 2,945
１年目
4,493 3,598
２年目
4,140 2,867
３年目
4,017 2,447
４年目
33,107 35,617
５年超
47,976 47,475
合計
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債
を認識しておりません。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決
910,114 996,448
定したため、繰延税金負債を認識していない子会社
及び関連会社に対する投資に関連した一時差異
107/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、それぞれ 30.8％及び30.6％ でありま
す。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用：
31,029 50,068
当期法人所得税
674 △1,584
過年度法人所得税
31,704 48,484
当期税金費用 計
繰延税金費用：
△7,185 △9,218
一時差異等の発生及び解消
△417 3,063
未認識の繰延税金資産の増減
△7,602 △6,155
繰延税金費用 計
24,101 42,328
法人所得税費用 合計
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期
利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
30.8 ％ 30.6％
法定実効税率
△8.9％ △8.8％
研究開発費特別控除
1.2％ 0.7％
交際費損金不算入額
0.5％ 0.4％
ファーマフィー損金不算入額
△3.8％ △2.2％
持分法投資利益
△0.4％ 1.8％
未認識の繰延税金資産の増減
3.4％ 1.7％
子会社の適用税率との差異
△0.8％ 0.2％
その他
22.0％ 24.4％
実際負担税率
108/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
83,596 86,311
買掛金及び支払手形
86,150 79,484
未払金
1,107 1,006
その他
170,854 166,801
合計
18．社債及び借入金
社債及び借入金 の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （注）１
（担保付）
535 357 14.3% －
短期借入金
１年以内返済予定
532 423 1.8% －
長期借入金
長期借入金
954 523 2.4%
2021年～2026年
（１年以内返済予定を除く）
（無担保）
23,831 19,153 3.7% －
短期借入金
１年以内返済予定
41,012 30,099 0.9% －
長期借入金
長期借入金
139,018 56,201 1.1%
2021年～2036年
（１年以内返済予定を除く）
－ 79,768 （注）３
社債 2024年～2029年
205,885 186,527 － －
合計
社債及び借入金
65,912 50,033 － －
（流動）
社債及び借入金
139,973 136,493 － －
（非流動）
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「 33．金 融商品」をご参照くださ
い。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2018年12月31日） （2019年12月31日） 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
大塚ホールディ 第１回 2019年 － 19,950 2024年
0.120 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月７日
大塚ホールディ 第２回 2019年 － 29,914 2026年
0.260 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月６日
大塚ホールディ 第３回 2019年 － 29,904 2029年
0.375 なし
ングス㈱ 無担保社債 ３月７日 (－) (－) ３月７日
－ 79,768
合計 － － －
(－) (－)
（注）（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
109/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
2,365 2,607
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
81 86
デリバティブ負債
16,526 18,279
条件付対価
18,973 20,973
合計
その他の金融負債（流動） 2,307 2,424
その他の金融負債（非流動 ） 16,666 18,548
110/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
20．リース
前連結会計年度（2018年12月31日）
比較情報である2018年12月期の記載は、IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
最低支払リース料総額の
最低支払リース料総額
現在価値
2,082 1,894
１年以内
4,193 3,869
１年超５年以内
2,910 2,290
５年超
9,186 8,054
合計
△1,132
控除－将来財務費用
最低支払リース料総額の現在
8,054
価値
当社グループは、陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリッ
トがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度の加重平均利率は 4.89％であります。
いくつかの契約には更新オプションを含んでおります。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項
（リ ース契約金額の引上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加
リースに関する制限など）はありません。
当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
2,082
１年以内
1,742
１年超２年以内
1,124
２年超３年以内
809
３年超４年以内
515
４年超５年以内
2,910
５年超
9,186
契約上のキャッシュ・フロー
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末
8,054
残高
1,894
流動負債
6,159
非流動負債
111/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) オペレーティング・リース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
5,469
１年内
17,210
１年超５年以内
19,951
５年超
42,631
計
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料及びサブリース料の内訳は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
17,692
最低リース料総額
149
変動リース料
△5
受取サブリース料
17,835
計
当社グループは、借手として、建物、車両及びその他の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース
契約によって課された制限（追加借入、追加リース等に関する制限）はありません。
112/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成され
ます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
390,410
自己所有の有形固定資産
62,969
使用権資産
453,380
合計
(注)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額については、注記
「12．有形固定資産」をご参照ください。
(1) 使用権資産
当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。
（単位 ：百万円）
建物 機械装置 工具器具
帳簿価額 土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
3,146 1,111 3,558 － 7,816
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用による
49,833 7,162 275 2,053 59,324
調整
52,979 8,273 3,834 2,053 67,141
2019年１月１日残高
11,518 2,486 2,222 204 16,431
取得
△12,215 △2,881 △1,604 △263 △16,964
減価償却費
△2,225 △550 △545 △316 △3,638
その他
50,056 7,328 3,906 1,677 62,969
2019年12月31日残高
（注）2018年12月31日残高は、IAS第17号「リース」に基づくファイナンス・リースによるリース資産の帳簿
価額を記載しております
建物及び構築物
建物及び構築物は、主にプラント工場、オフィスビル及び倉庫のリースであります。
見積耐用年数は、２－50年であります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具は、主に車両リースであります。
見積耐用年数は、２－15年であります。
工具器具及び備品
工具器具及び備品は、主に自動販売機及びIT機器のリースであります。
見積耐用年数は、２－10年であります。
土地
土地は、主に工場土地のリース であります 。
見積耐用年数は、２－50年であります。
113/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) リース負債
当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
16,551
１年以内
12,785
１年超２年以内
9,146
２年超３年以内
7,368
３年超４年以内
6,020
４年超５年以内
25,880
５年超
77,753
契約上のキャッシュ・フロー
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末
66,790
残高
14,796
流動負債
51,994
非流動負債
(3) 純損益に認識された金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
1,509
リース負債に係る金利費用
5,430
短期リースに係る費用
(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
22,642
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
114/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の負債
132,491 123,386
未払費用
9,682 10,015
諸預り金
17,048 18,366
従業員賞与
21,590 28,430
その他
180,812 180,197
合計
流動負債合計
168,511 167,910
（その他の流動負債）
非流動負債合計
12,300 12,287
（その他の非流動負債）
22．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
619 981
資産除去債務引当金
619 981
合計
619 981
非流動負債
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 訴訟等損失引当金 合計
3,136 3,749
2018年１月１日残高 612
0 － 0
期中増加額
6 － 6
時の経過による割引の戻し
期中減少額（目的使用） － △3,136 △3,136
期中減少額（戻入） － － －
－ 619
2018年12月31日残高 619
115/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 合計
619
2019年１月１日残高 619
341 341
期中増加額
15 15
時の経過による割引の戻し
期中減少額（目的使用） △0 △0
期中減少額（戻入） － －
6 6
為替換算差額等
981
2019年12月31日残高 981
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある
賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおり
ます。
116/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
23．退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを
併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90％を占めてい
ます。 なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度 の会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (13) 退職後給付」をご参照ください。
(1)確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要
素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選
択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金
運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型 の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないもの
と考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
257,785 269,248
確定給付制度債務の現在価値
△243,986 △258,531
制度資産の公正価値
13,799 10,717
積立状況
1,710 800
アセット・シーリングの影響
15,510 11,517
確定給付制度債務及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
18,337 17,301
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） △2,827 △5,784
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負
15,510 11,517
債と資産の純額
117/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
260,566 257,785
確定給付制度債務の期首残高
9,737 9,456
当期勤務費用
2,603 2,546
利息費用
再測定
△1,755 4,478
退職給付債務の仮定と実績の差額
△1,936 △1
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 450 7,690
△10,736 △11,868
退職給付の支払額
△277 △508
縮小・清算
△854 △272
為替換算差額
△10 △58
その他
確定給付制度債務の期末残高 257,785 269,248
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
257,786 243,986
制度資産の公正価値期首残高
2,324 2,163
制度資産に係る利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △12,557 16,448
7,071 7,076
事業主による拠出
△9,966 △10,952
退職給付の支払額
△320 －
縮小・清算
△436 △194
為替換算差額
84 4
その他
243,986 258,531
制度資産の公正価値期末残高
当社グループは、翌連結会計年度に6,750百万円の掛金を拠出する予定であります。
118/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リ
スクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用
を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検
討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的
なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
での市場価格 での市場価格 での市場価格 での市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び現金同等物 21,930 － 28,846 －
株式 15,935 68,849 11,645 62,145
債券 213 92,628 187 96,919
その他 1,150 43,278 8,128 50,658
合計 39,230 204,756 48,807 209,723
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々
な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,413 1,710
アセット・シーリングの影響の期首残高
54 12
利息収益
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
△5,757 △922
ことの影響
1,710 800
アセット・シーリングの影響の期末残高
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グ
ループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.6～0.9％ 0.5～0.6％
割引率
119/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える
影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析
は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△16,731 △17,885
割引率が0.5％上昇した場合
15,586 16,619
割引率が0.5％低下した場合
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.7年、当連結会計年度におい
て15.6年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,560百万円、当連結会計年度が
6,905百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
120/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
24．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式) （単位：百万円） （単位：百万円）
81,690 505,620
2018年１月１日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
－ － － 274
期中増減
81,690 505,894
2018年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
－ － － △373
期中増減
81,690 505,520
2019年12月31日残高 1,600,000,000株 557,835,617株
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株数 金額
（株） （百万円）
15,986,878 47,267
2018年１月１日残高
339 1
単元未満株式の買取請求による増加
15,987,217 47,268
2018年12月31日残高
290 1
単元未満株式の買取請求による増加
△340,120 △1,005
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
△83,200 △245
ストック・オプションの権利行使による減少
15,564,187 46,018
2019年12月31日残高
（注）１．当社は、ストック・オプション制度の採用により、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行
使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、ストック・オプション制度は、同制度の対象勤
務期間の経過により終了しており、当連結会計年度においてすべてのストック・オプションが権利行使され
ております。同制度の契約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
２．当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度
の契約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮
定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えております。
121/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部
分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年２月14日
27,092 50.00
2017年12月31日 2018年３月30日
取締役会
2018年８月８日
27,092 50.00
2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月13日
27,092 50.00
2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月８日
27,113 50.00
2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年 ２月13日
27,092 50.00
2018年12月31日 2019年３月29 日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年 ２月14日
27,113 50.0
2019年12月31日 2020年３月30 日
取締役会
(7) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、
そのオプション行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額
し、当初認識後の変動については金融損益として計上しております。
認識した金融負債の各連結会計年度末における残高、評価技法及びヒエラルキーについては注記「 33．金
融商品 (8)金融商品の公正価値」に記載しております。
122/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
25．売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益
と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
738,434 338,555 33,009 84,347 1,194,347
製商品の販売
23,646 22 － － 23,669
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
55,028 6 641 18,286 73,963
その他
817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981
合計
地域別（※）
407,789 146,630 24,502 66,598 645,521
日本
236,201 98,995 8,699 3,195 347,091
北米
173,118 92,958 449 32,840 299,367
その他
817,110 338,585 33,651 102,634 1,291,981
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
840,853 333,717 32,950 82,900 1,290,422
製商品の販売
23,632 34 － 384 24,051
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
59,763 5 602 21,395 81,767
その他
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240
合計
地域別（※）
450,213 146,674 24,337 68,509 689,734
日本
289,335 97,836 8,753 3,644 399,569
北米
184,701 89,246 462 32,526 306,937
その他
924,250 333,757 33,553 104,680 1,396,240
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
123/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年１月１日
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
355,589 366,996 390,003
顧客との契約から生じた債権
357,448 368,888 391,948
受取手形及び売掛金
△1,859 △1,892 △1,945
貸倒引当金
契約負債（流動負債） 11,170 10,809 12,407
契約負債（非流動負債） 92,711 87,245 80,792
契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度11,042百万円、当連結会計年度10,822百
万円であります。また、開発品の開発・販売権等に関するライセンス契約の契約一時金の受領及びマイルス
トーンの達成等により、契約負債残高が、前連結会計年度において5,205百万円、当連結会計年度において
5,905百万円増加しております。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度
13,567百万円、当連結会計年度12,827百万円であり、その主なものは、ライセンス収入及びロイヤリティ収
入であります。
(3) 履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセ
ンス契約において生じたものであります。また、契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金が含
まれております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
10,809 12,407
１年以内
10,643 12,198
１年超２年以内
10,507 10,512
２年超３年以内
10,507 10,328
３年超４年以内
55,586 47,754
５年超
98,054 93,200
合計
124/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
26．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△302,203 △299,755
人件費
△102,041 △119,065
販売促進費
△59,275 △74,258
減価償却費及び償却費
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
178 371
補助金収入
255 217
受入家賃
固定資産売却益（注）１ 168 115
条件付対価に係る公正価値変動額（注）２ 1,899 120
公正価値評価益（注）３ 17,971 －
－ 3,263
減損損失戻入
4,008 4,605
その他
24,482 8,694
その他の収益合計
（注）１．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
２．条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。な
お、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.及びリコーメ
ディカル Inc.の買収に係るものであります。
３．前連結会計年度の公正価値評価益は、当社グループが支配獲得日の直前に保有していた リコーメディカル
Inc. の資本持分、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価
益として8,442百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識したものであります。
28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△171 △92
固定資産売却損
△471 △1,906
固定資産除却損
△1,685 △3,801
その他
△2,328 △5,801
その他の費用合計
125/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
受取利息
1,948 2,424
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,745 1,788
融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負
5,245 1
債
239 218
その他
9,178 4,433
金融収益合計
金融費用
支払利息
△2,769 △2,701
償却原価で測定する金融負債
△190 △1,509
リース負債
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負
△239 △1,848
債
△4,060 △564
為替差損
△726 △879
その他
△7,985 △7,502
金融費用合計
126/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△3,582 5,185
当期発生額
税引前 △3,582 5,185
1,066 △1,831
法人所得税
確定給付制度の再測定 △2,516 3,353
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△18,789 2,989
当期発生額
税引前 △18,789 2,989
7,206 △3,635
法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △11,582 △645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△652 296
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △652 296
△14,751 3,005
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△26,289 △10,955
当期発生額
－ 321
組替調整額
△26,289 △10,634
税引前
△26,289 △10,634
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2 △2
当期発生額
9 △0
組替調整額
税引前 12 △2
△3 0
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジ 9 △2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△7,794 △4,800
当期発生額
308 －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △7,486 △4,800
△33,766 △15,437
小計
△48,518 △12,432
その他の包括利益合計
127/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
31．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 82,492 127,151
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
82,492 127,151
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 542,104
基本的１株当たり当期利益 （円） 152.24 234.55
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
82,492 127,151
（百万円）
当期利益調整額（百万円） △517 △1,843
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
81,974 125,308
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,848 542,104
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 86 37
希薄化後 の加重平均普通株式数 （千株） 541,934 542,142
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 151.26 231.13
128/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
32．株式に基づく報酬
当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導
入いたしました。なお、2016年12月末日で終了する連結会計年度から2018年12月末日で終了する連結会計年度
までの３年間を対象とした中期インセンティブプランとして導入していたストック・オプション制度は、同制
度の対象期間の経過により終了しております。
また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権
を採用しており、１年間から３年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時
点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
付与日 2019年５月20日
付与数 340,120株
付与日の公正価値 4,196円
決済方法 持分決済
2019年５月20日から
譲渡制限期間
2026年６月１日まで
（注）１．付与対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役の一部（以下「対象取
締役」）であります。
２．当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じ
た場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結
しております。
３． 当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役（当社子会社の取締役であ
る場合は、当社子会社の取締役）の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益
その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限
を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任
したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必
要に応じて合理的に調整することとしております。
４． 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社
株式の終値を基礎として算定しております。
129/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) ストック・オプション
① ストック・オプションの契約条件等
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。
2016年第５回
ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）、当社取締役を兼任しない子会社
付与対象者の区分
取締役
ストック・オプション数（注） 851,400株
決済方法 持分決済
付与日 2016年５月31日
2016年１月１日から
対象勤務期間
2018年12月31日まで
2019年３月１日から
権利行使期間
2021年２月28日まで
権利行使の時点において割当日において有していた当社又は当社の
子会社の取締役の地位を継続して有していなければならない。但
権利確定条件 し、新株予約権者が任期満了又は会社都合により当社又は当社の子
会社の取締役の地位を退任又は離れた場合で、かつ、当社取締役会
で認める場合は、この限りではない。
（注）株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
2016年第５回
ストック・オプション
ストック・
加重平均行使価格
オプション数
（単位：円）
（単位：株）
2018年１月１日 未行使残高 851,400 1
－ －
付与
－ －
行使
－ －
失効
2018年12月31日 未行使残高 851,400 1
－ －
2018年12月31日 行使可能残高
－ －
付与
△83,200 1
行使
△768,200 －
失効
－ －
2019年12月31日 未行使残高
－ －
2019年12月31日 行使可能残高
130/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（注）１．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
２．付与した新株予約権851,400株は行使可能な最大数であり、最終的に行使可能となる新株予約権
の個数は、中期経営計画の達成度等によって変動します。そのため、最終的に行使可能となる
新株予約権83,200株は、各対象者の役職ごとに、その職務遂行の内容や責任及び固定報酬等を
考慮して決定する基準個数に対し、中期経営計画の達成度等に応じた一定の割合を乗じて決定
され、当連結会計年度においてすべて行使されました。
３．当連結会計年度において、期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均
株価は、3,647円であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△22 252
持分決済型
1,126 1,487
現金決済型
1,103 1,740
合計
（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度1,250百万円、当連結会計年度1 ,600 百
万円であります。
131/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率について
は親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリン
グしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
285,022 334,040
現金及び現金同等物
378,520 401,418
売上債権及びその他の債権
76,859 56,958
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
2,398 5,476
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
142,509 136,485
その他の金融資産
885,311 934,379
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
170,854 166,801
仕入債務及びその他の債務
205,885 186,527
社債及び借入金
2,365 2,607
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
16,608 18,365
その他の金融負債
金融負債合計 395,713 374,302
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行ってお
ります。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
132/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環
境が変動するリスクとして、具体的には１）為替リスク、２）金利リスク、及び３）資本性金融商品の価格
変動リスクがあります。
１）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響
を与えます。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要
３通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。すなわち、輸
出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有
し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、
ユーロが円に対して１％円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあ
たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及
び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。ま
た、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
＜米ドル＞
△377 △657
税引前当期利益への影響
△169 △58
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
＜ユーロ＞
△187 △255
税引前当期利益への影響
△1 △3
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
（注） 上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナス
の影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示
したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を
及ぼすものではありません。
③ 為替予約等
当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理
規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又
はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。その場合に
も、社内規程に則り、適切に管理しております。
また、為替予約等は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に内訳を記載してお
ります。
133/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利
の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の
影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時に
は借換等を行う金利リスク管理を行っております。
② 金利感応度分析
各報告期間において金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下
のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に１％を乗じて算出し
ており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△177 △143
税引前当期利益への影響
３）資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有してお
ります。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品について
は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品（株式）について、他のすべての変数が一定であると仮定し
た上で、株価が10％下落した場合の当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）への影響は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△8,896 △10,070
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
88,961 1,237 100,704 1,265
上場
53,547 508 35,780 523
非上場
142,509 1,745 136,485 1,788
合計
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。 当社グループは、投資先に対する経営参
加や系列化、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
134/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 12,470
栄研化学㈱ 9,628
8,087
㈱阿波銀行
5,644
㈱ビー・エム・エル
Dong-A ST., Ltd. 5,415
47,716
その他
非上場
29,482
医薬品
20,419
電気機器
1,363
食料品
2,282
その他
142,509
合計
（注）非上場株式の主な銘柄は、 日亜化学工業㈱（電気機器）、Proteus Digital Health, Inc.（医薬品）、及び
SomaLogic, Inc.（医薬品）であります。
135/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
上場
第一三共㈱ 25,672
栄研化学㈱ 8,104
6,877
㈱阿波銀行
6,290
㈱ビー・エム・エル
Dong-A ST., Ltd. 5,868
47,892
その他
非上場
19,607
電気機器
14,784
医薬品
556
食料品
832
その他
136,485
合計
（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、SomaLogic, Inc.（医薬品）、及びPact Pharma, Inc.
（医薬品）であります。
④ 認識の中止
当社グループは定期的なポートフォリオの見直し及びリスクアセットの管理等を目的として、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
売却日時点の公正価値及び累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売却日時点の公正価値 累積利得 売却日時点の公正価値 累積利得
11,302 9,128 1,242 92
上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額（税引後）は、7,621百万円、△1,127百万円で
あります。
なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の売却（認識の中止）をしたものからの受取配当金は３百万円、７百万円であります。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品
はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマス
ターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさ
ないため相殺していない重要な金融商品もありません。
136/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理
財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部
について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財
務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを負っておりません。
１）貸倒引当金
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定に
より処理しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
84 1,859 1,943
2018年１月１日残高
70 290 361
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △381 △381
期中減少額（戻入） △10 △68 △79
△29 194 164
その他
114 1,892 2,007
2018年12月31日残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
信用リスクが 常に全期間の予想信用 合計
当初認識以降に著しく 損失に等しい金額で
増大した金融資産 測定している金融資産
114 1,892 2,007
2019年１月１日残高
10 270 280
期中増加額
期中減少額（目的使用） － △234 △234
期中減少額（戻入） △38 △142 △181
14 158 172
その他
100 1,945 2,045
2019年12月31日残高
137/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２）金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払
のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。な
お、リース負債は、注記「20．リース」に記載しております。
（単位 ：百万円）
契約上の
前連結会計年度
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2018年12月31日）
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
83,596 83,596 83,596 － － － － －
仕入債務
205,885 210,935 68,548 51,080 39,977 38,684 5,370 7,273
借入金
16,526 18,204 － － 12,321 － 2,997 2,886
条件付対価
89,623 89,623 89,484 － － － － 139
その他
395,632 402,359 241,628 51,080 52,298 38,684 8,367 10,299
合計
デリバティブ金融負債
31 31 31 － － － － －
為替予約等
42 42 42 － － － － －
金利スワップ
7 7 7 － － － － －
通貨スワップ
81 81 81 － － － － －
合計
138/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（単位 ：百万円）
契約上の
当連結会計年度
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
（2019年12月31日）
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
86,311 86,311 86,311 － － － － －
仕入債務
106,758 108,654 50,911 28,452 13,143 6,090 1,454 8,601
借入金
79,768 81,683 214 214 214 214 20,202 60,623
社債
18,279 18,953 － 12,161 － 2,958 － 3,834
条件付対価
83,098 83,098 82,913 － － － － 184
その他
374,216 378,701 220,350 40,828 13,357 9,263 21,657 73,244
合計
デリバティブ金融負債
1 1 1 － － － － －
為替予約等
74 74 － － － － － 74
金利スワップ
10 10 － － － － － 10
通貨スワップ
86 86 1 － － － － 84
合計
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、注記「３．重要な会計方針 (４)金融商品」に記載しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分し ております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
560 581 － － 581
債券
560 581 － － 581
合計
＜金融負債＞
205,885 － 205,092 － 205,092
借入金
205,885 － 205,092 － 205,092
合計
139/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（単位：百万円）
公正価値
当連結会計年度
帳簿価額
（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
557 538 － － 538
債券
557 538 － － 538
合計
＜金融負債＞
106,758 － 105,255 － 105,255
借入金
79,768 － 80,207 － 80,207
社債
186,527 － 185,462 － 185,462
合計
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正
価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で
同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しており
ます。
社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。
140/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
② デリバティブの公正価値
（単位：百万円）
ヘッジ指定されていない
前連結会計年度
キャッシュ・フロー・
合計
（2018年12月31日）
ヘッジ
デリバティブ
1
為替予約等 △31 △30
－ △42 △42
金利スワップ
－
通貨スワップ △7 △7
合計 1 △81 △79
（単位：百万円）
当連結会計年度
キャッシュ・フロー・ ヘッジ指定されていない
合計
（2019年12月31日）
ヘッジ デリバティブ
△1 －
為替予約等 △1
－
金利スワップ △74 △74
－
通貨スワップ △10 △10
合計 △1 △84 △86
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定してお
ります。
金利スワップ
金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先
金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ
通貨 スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
141/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
③ 公正価値で測定する金融商品
（単位 ：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
－
資本性金融商品 88,961 53,547 142,509
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,520 － 876 2,397
資本性金融商品
－ 1 － 1
デリバティブ
90,482 1 54,424 144,907
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定 する 金融負債
－ 81 － 81
デリバティブ
－ － 16,526 16,526
条件付対価
－ 81 16,526 16,608
合計
（単位 ：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
－
資本性金融商品 100,704 35,780 136,485
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
4,244 － 1,232 5,476
資本性金融商品
104,948 － 37,013 141,962
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定 する 金融負債
－ 86 － 86
デリバティブ
－ － 18,279 18,279
条件付対価
－ 86 18,279 18,365
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄
の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、「⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高
から期末残高への調整表」をご参照ください。
142/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
④ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
注記「 33．金融商品 (8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度 においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「36. 企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しており
ます。
143/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
金融資産 金融負債
64,553 12,570
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 3,489 △1,830
その他の包括利益に計上（注）２ △15,169 △163
12,189 －
購入・発行
－ 7,931
企業結合による増加
△7,884 △1,980
売却・決済
△452 －
上場によるレベル１への振替
△2,302 －
その他
54,424 16,526
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△148 △1,749
負債の未実現損益
当連結会計年度 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △83 1,853
その他の包括利益に計上（注）２ △11,799 △101
5,697 －
購入・発行
△31 －
売却・決済
△1,221 －
上場によるレベル１への振替
5 －
上場廃止によるレベル３への振替
△9,979 －
その他
37,013 18,279
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△83 1,853
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれておりま
す。
144/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(9) 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割引き及び仕入先等へ裏書しております。銀行
に受取手形を割引き及び仕入先等へ裏書きしても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割引
いた銀行及び仕入先等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割引いた手形及び裏書した手形
については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示
しております。また、裏書又は割引により入金した金額を「その他の金融負債」として表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形及び裏書手形等に関連する「その他の金融負債」
（割引手形等）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の金融負債（割引手形等） 246 442
(10) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ（為替予約等）を利用
しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
１）ヘッジ手段
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段 ヘッジ非有
ヘッジ手段の帳簿価額
が置かれて 効部分の計
ヘッジ手段
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 いる財政状 算に用いた
の想定元本
態計算書上 公正価値変
資産 負債
の表示科目 動
その他の金
キャッシュ・フロー・
12
為替リスク 為替予約等 242 1 － 融資産（流
ヘッジ
動）
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位 ：百万円）
ヘッジ手段 ヘッジ非有
ヘッジ手段の帳簿価額
が置かれて 効部分の計
ヘッジ手段
ヘッジの種類 リスク区分 ヘッジ手段 いる財政状 算に用いた
の想定元本
態計算書上 公正価値変
資産 負債
の表示科目 動
その他の金
キャッシュ・フロー・
1 △2
為替リスク 為替予約等 178 － 融負債（流
ヘッジ
動）
145/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２）ヘッジ対象
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位 ：百万円）
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フ
ヘッジの種類 リスク区分 計算に用いた公正価
ロー・ヘッジ剰余金
値変動
キャッシュ・フ
△12
為替リスク 0
ロー・ヘッジ
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の
キャッシュ・フ
ヘッジの種類 リスク区分 計算に用いた公正価
ロー・ヘッジ剰余金
値変動
キャッシュ・フ
2
為替リスク △1
ロー・ヘッジ
３）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位 ：百万円）
キャッ
純損益にお シュ・フ
その他の包
振替により
ける表示科 ロー・ヘッ
括利益に認
純損益に認 純損益にお
目（ヘッジ ジ剰余金か
識したヘッ
ヘッジの種類 リスク区分 識した非有 ける影響を
非有効部分 ら純損益に
ジ損益
効部分 受けた表示
を含むも 振替えた金
（注）
科目
の） 額
（注）
キャッシュ・フロー・
為替リスク 12 － － 9 売上原価
ヘッジ
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッ
純損益にお シュ・フ
その他の包
振替により
ける表示科 ロー・ヘッ
括利益に認
純損益に認 純損益にお
目（ヘッジ ジ剰余金か
識したヘッ
ヘッジの種類 リスク区分 識した非有 ける影響を
非有効部分 ら純損益に
ジ損益
効部分 受けた表示
を含むも 振替えた金
（注）
科目
の） 額
（注）
キャッシュ・フロー・
為替リスク △2 － － △0 売上原価
ヘッジ
（注）税効果調整前の金額であります。
146/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
34．子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
35．関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されておりません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,607 1,662
固定報酬及び賞与
71 66
退職後給付
△22 140
株式報酬
1,656 1,870
主要な経営幹部に対する報酬合計
147/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
36．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（リコーメディカル Inc.の買収について）
当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメ
ディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカ
ル社を完全子会社化（以下「本買収」）しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リコーメディカル Inc.
事業の内容 医療機器の製造開発（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発）
(b) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療
デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしなが
ら、良好な信頼関係を築いてきました。
このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な
成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメ
ディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。
(c) 支配獲得日
2018年６月29日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22％でしたが、買収オプションの行使に伴
い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸
付金の転換により、本買収完了後は100％となりました。
② 支配獲得 日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
50,854
支払対価の公正価値
16,293
現金
7,931
条件付対価
9,066
既存持分の公正価値
その他 (注）１． 17,563
（単位：百万円）
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
671
流動資産
56,577
非流動資産
△384
流動負債
△15,646
非流動負債
41,219
取得資産及び引受負債の公正価値
9,635
のれん
50,854
合計
148/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公
正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下
「共同開発・商業化契約」）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価
値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプショ
ン、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結
果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権
付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識し
ております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、連結損益計算書の
「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、連結損益計算書
の「金融収益」に計上しております。
３．取得に直接要した費用は66百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
４．取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは
ありません。
５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。
７．非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。
③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、 支配獲得 日以降にリコーメディカル社から生じた売上収益
及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益
及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しており
ます。
（ビステラ Inc.の買収について）
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2018年７月11日に米国において医薬品
の研究開発を営むビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）の全株式を当社の連結子会社である 大塚アメリカ
Inc. （以下「大塚アメリカ」）が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化（以下「本買収」）するこ
とについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビステラ Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
(b) 企業結合を行った主な理由
ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、
同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体
構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術（Hierotope® platform）を有し
ています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる
可能性があります。同社の抗体技術から既に臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行す
るプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承
認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として臨床試験を開始しています。
本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さ
らなる医薬品開発を進めてまいります。
(c) 支配獲得日
2018年８月31日
(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合
大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を
100％取得しています。
149/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
② 支配獲得 日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
47,813
支払対価の公正価値
47,813
現金
取得資産及び引受負債の公正価値
1,260
流動資産
22,667
非流動資産
△1,683
流動負債
△1,161
非流動負債
21,083
取得資産及び引受負債の公正価値
26,730
のれん
47,813
合計
（注）１．取得に直接要した費用は475百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
２． 取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収
不能と見込まれるものはありません。
３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発17,658百万円及びその他無
形資産4,775百万円であります。
５．非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、1,059百万円であります。
③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、 支配獲得 日以降にビステラ社から生じた売上収益及び損益は、
軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び損益（いわゆ
る「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において重要な企業結合はありません。
150/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に
取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発
売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル、750百万米ドルを支払
う可能性があります。
リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際
に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ル支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価
値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとと
もに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「33．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
10,509
2018年１月１日残高
7,931
企業結合
△1,749
公正価値の変動
△163
為替換算調整
16,526
2018年12月31日残高
1,853
公正価値の変動
△101
為替換算調整
18,279
2019年12月31日残高
151/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
37．キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
子会社の取得による支出
注記「 36． 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにリコーメディカル社及びビステラ社他1社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は、以下のと
おりであります。
（単位 ：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
2,212
流動資産
79,840
非流動資産
40,167
のれん
△2,230
流動負債
△16,808
非流動負債
103,181
子会社の取得に係る支払対価の合計
△7,931
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額
△26,629
差引：支払対価に含まれる非資金取引額
△837
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
316
為替換算等
68,101
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物
当連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
152/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
38．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
（単位 ：百万円）
非資金取引による変動額
2018年 2018年
キャッシュ
企業 公正価値
１月１日 12月31日
リース 振替 為替変動
・フロー
結合等 変動
残高 残高
流動負債
64,472 △37,506 △556 － 41,545 － △2,043 65,912
社債及び借入金
2,017 △1,937 12 105 1,697 － △1 1,894
リース負債
－ － － － 1,980 － － 1,980
その他の金融負債
66,489 △39,443 △544 105 45,222 － △2,044 69,787
合計
非流動負債
176,961 6,308 △88 － △41,545 － △1,663 139,973
社債及び借入金
6,294 △265 9 1,837 △1,697 － △18 6,159
リース負債
2,061 － － － △1,980 △81 － －
その他の金融負債
185,316 6,043 △79 1,837 △45,222 △81 △1,682 146,132
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
非資金取引による変動額
2018年 IFRS第16号 2019年 2019年
キャッシュ
12月31日 適用による １月１日 12月31日
リース 振替 為替変動
・フロー
残高 調整 残高 残高
流動負債
65,912 － 65,912 △45,906 － 30,523 △495 50,033
社債及び借入金
1,894 12,607 14,502 △14,540 2,190 12,719 △74 14,796
リース負債
1,980 － 1,980 － － － － 1,980
その他の金融負債
69,787 12,607 82,394 △60,446 2,190 43,242 △570 66,810
合計
非流動負債
139,973 － 139,973 27,918 － △30,523 △875 136,493
社債及び借入金
6,159 49,003 55,163 △1,161 10,900 △12,719 △188 51,994
リース負債
146,132 49,003 195,136 26,757 10,900 △43,242 △1,064 188,487
合計
153/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,641 1,177
有形固定資産の取得
326,180 301,088
無形資産の取得
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結して
おります。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達
成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場
合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク
調整及び割引計算を行っておりません。
40．偶発債務
保証債務額
当社グループは、関連会社等の金融機関等からの借入に対して、以下のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
120 111
債務保証残高
41．後発事象
該当事項はありません。
154/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 313,956 671,131 1,028,758 1,396,240
売上収益
（百万円） 31,233 93,421 151,574 173,515
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 19,152 67,763 111,519 127,151
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 35.34 125.03 205.73 234.55
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 35.34 89.68 80.69 28.82
基本的１株当たり四半期利益
② 訴訟等
該当事項はありません。
③ 決算日後の状況
該当事項はありません。
155/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
29,088 55,113
現金及び預金
54 55
貯蔵品
667 1,979
前払費用
223,757 11,317
関係会社短期貸付金
6,883 2
未収還付法人税等
※22,726 ※35,709
その他
- △235
貸倒引当金
283,178 103,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43 5
建物
42 39
構築物
127 75
工具、器具及び備品
68 19
リース資産
2 271
建設仮勘定
283 411
有形固定資産合計
無形固定資産
3,386 6,151
ソフトウエア
14 2
商標権
3,401 6,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,429 16,426
投資有価証券
745,473 745,620
関係会社株式
- 285,220
関係会社長期貸付金
77 31
その他
- △700
貸倒引当金
760,980 1,046,598
投資その他の資産合計
764,665 1,053,164
固定資産合計
1,047,843 1,157,106
資産合計
156/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
41 20
リース債務
※2,863 ※5,746
未払金
435 104
未払費用
786 10,935
未払法人税等
72,054 81,909
関係会社預り金
26 30
賞与引当金
17 48
役員賞与引当金
20 128
その他
76,245 98,923
流動負債合計
固定負債
- 80,000
社債
759 1,083
繰延税金負債
24 -
リース債務
784 81,083
固定負債合計
77,030 180,007
負債合計
純資産の部
株主資本
81,690 81,690
資本金
資本剰余金
731,816 731,816
資本準備金
78,400 78,955
その他資本剰余金
810,216 810,772
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
123,690 127,859
繰越利益剰余金
123,690 127,859
利益剰余金合計
△47,268 △46,018
自己株式
968,329 974,304
株主資本合計
評価・換算差額等
2,123 2,795
その他有価証券評価差額金
2,123 2,795
評価・換算差額等合計
359 -
新株予約権
970,812 977,099
純資産合計
1,047,843 1,157,106
負債純資産合計
157/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※86,112 ※66,155
営業収益
営業費用
2,159 2,189
給料及び賞与
26 29
賞与引当金繰入額
17 48
役員賞与引当金繰入額
550 609
減価償却費
27 37
研究開発費
5,388 6,195
その他
※8,171 ※9,110
営業費用
77,941 57,045
営業利益
営業外収益
※717 ※907
受取利息及び受取配当金
※1,213 ※938
業務受託料
※108 ※332
その他
2,040 2,177
営業外収益合計
営業外費用
※6 ※26
支払利息
12 8
支払手数料
- 935
貸倒引当金繰入額
- 175
社債利息
- 261
社債発行費
315 -
為替差損
334 1,407
営業外費用合計
79,646 57,815
経常利益
特別損失
29 13
固定資産除却損
29 13
特別損失合計
79,617 57,802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △658 △600
243 27
法人税等調整額
△415 △572
法人税等合計
80,032 58,375
当期純利益
158/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 81,690 731,816 78,400 810,216 97,843 97,843 △47,267 942,483
当期変動額
剰余金の配当
△54,184 △54,184 △54,184
自己株式の取得 △1 △1
当期純利益 80,032 80,032 80,032
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - 25,847 25,847 △1 25,845
当期末残高 81,690 731,816 78,400 810,216 123,690 123,690 △47,268 968,329
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,447 3,447 382 946,314
当期変動額
剰余金の配当
△54,184
自己株式の取得 △1
当期純利益 80,032
株主資本以外の項目の当期変動
△1,323 △1,323 △22 △1,346
額（純額）
当期変動額合計
△1,323 △1,323 △22 24,498
当期末残高 2,123 2,123 359 970,812
159/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
81,690 731,816 78,400 810,216 123,690 123,690 △47,268 968,329
当期変動額
剰余金の配当 △54,205 △54,205 △54,205
株式報酬取引 454 454 1,005 1,460
ストック・オプションの権利行
101 101 245 347
使
自己株式の取得
△1 △1
当期純利益 58,375 58,375 58,375
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 555 555 4,169 4,169 1,250 5,975
当期末残高 81,690 731,816 78,955 810,772 127,859 127,859 △46,018 974,304
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,123 2,123 359 970,812
当期変動額
剰余金の配当 △54,205
株式報酬取引
1,460
ストック・オプションの権利行
347
使
自己株式の取得 △1
当期純利益 58,375
株主資本以外の項目の当期変動
671 671 △359 311
額（純額）
当期変動額合計
671 671 △359 6,286
当期末残高 2,795 2,795 － 977,099
160/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ）時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当事業年度の期首から早期適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
この変更による影響はありません。
161/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 22,631百万円 35,596百万円
短期金銭債務 1,830 3,837
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 86,112百万円 66,155百万円
営業費用 1,933 2,125
営業取引以外の取引高 1,435 1,194
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 745,473百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 745,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
162/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9百万円 10百万円
未払役員給与 26 29
未払事業税 73 △0
未払事業所税 1 1
株式報酬費用 110 31
貸倒引当金 － 286
無形資産償却超過額 － 104
9
その他未払金等 7
関係会社株式評価損 2,837 2,837
抱合せ株式消滅差損 176 176
関係会社株式の税務上の簿価修正額 886 886
1,422 1,521
繰越欠損金
繰延税金資産小計
5,555 5,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,422 △1,521
△3,955 △4,223
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,378 △5,744
繰延税金資産合計 176 149
繰延税金負債
△936 △1,232
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△936 △1,232
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
△759 △1,083
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.8 △32.5
評価性引当額の増加又は減少 0.2 0.7
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.5 △1.0
（収益認識関係）
当社は持株会社であり、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
163/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物
有形固定資産
1 5 14
43 1 36
構築物
3 39 31
42 － －
工具、器具及び備品
50 75 362
127 6 7
リース資産
36 19 153
68 － 12
建設仮勘定
－ 271 －
2 271 2
計
91 411 562
283 279 57
ソフトウェア
無形固定資産 506 6,151 －
3,386 3,292 21
商標権
11 2 －
14 － －
計
517 6,154 －
3,401 3,292 21
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 935 － 935
賞与引当金 26 30 26 30
役員賞与引当金 17 48 17 48
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
164/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載アドレス https://www.otsuka.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
165/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第11期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年５月14日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づいて提出したものです。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2019年４月12日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券・社債等）
2019年３月１日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2019年４月３日関東財務局長に提出
2018年11月30日提出の発行登録書（株券・社債等）及びその添付書類に係る訂正発行登録書
166/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
167/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
168/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大塚ホールディングス株式会
社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大塚ホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
169/170
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大塚ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホー
ルディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
170/170
