株式会社ビーロット 有価証券報告書 第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第12期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番7号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 6,950,909 11,626,922 13,097,384 20,267,978 25,130,885
売上高
(千円) 655,414 874,388 1,998,912 2,832,804 3,525,279
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 400,560 588,382 1,250,701 1,960,535 2,428,695
益
(千円) 398,349 588,261 1,253,267 1,966,194 2,425,090
包括利益
(千円) 2,431,405 2,819,380 4,009,161 6,025,781 8,154,429
純資産額
(千円) 9,984,559 16,625,843 19,109,686 24,268,633 33,555,908
総資産額
(円) 626.51 366.89 520.55 756.83 1,020.82
1株当たり純資産額
(円) 112.60 75.29 162.77 251.65 305.95
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 105.61 74.10 160.63 248.93 304.50
純利益金額
(%) 24.3 17.0 21.0 24.6 24.3
自己資本比率
(%) 23.5 22.4 36.6 39.3 34.4
自己資本利益率
(倍) 11.33 9.20 15.73 4.46 6.64
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,680,908 △ 4,436,211 2,532,524 △ 1,229,274 △ 4,057,332
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,241,452 △ 922,320 △ 861,347 △ 189,541 △ 2,073,680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 4,019,354 5,717,295 718,692 2,631,172 6,470,370
ロー
(千円) 2,102,530 2,461,172 4,853,607 6,062,693 6,405,931
現金及び現金同等物の期末残高
35 134 149 201 194
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 40 ) ( 8 ) ( 118 ) ( 117 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期の自己資本利益率は、連結初年度のため、第7期の個別財務諸表の数値と第8期の連結財務諸表の数
値に基づいて算定しております。
3.2015年4月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第8期の期首
に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
4.2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第9期の期首
に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 6,896,105 10,931,298 11,690,713 18,275,210 20,516,985
売上高
(千円) 657,928 839,791 2,026,427 2,842,458 2,832,534
経常利益
(千円) 390,865 557,450 1,274,366 1,953,073 2,000,976
当期純利益
(千円) 932,082 943,672 944,695 1,024,017 1,034,220
資本金
(株) 3,879,600 4,001,100 4,010,100 8,213,600 8,238,200
発行済株式総数
(千円) 2,423,920 2,781,084 3,991,965 5,961,932 7,679,055
純資産額
(千円) 9,958,639 16,285,539 18,691,034 23,132,255 31,875,996
総資産額
(円) 624.58 361.90 518.32 754.12 962.73
1株当たり純資産額
- 17.00 39.00 50.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 109.88 71.34 165.85 250.69 252.07
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 103.05 70.20 163.67 247.98 250.88
純利益金額
(%) 24.3 17.1 21.4 25.7 24.1
自己資本比率
(%) 23.0 21.4 37.6 39.3 29.4
自己資本利益率
(倍) 11.61 9.71 15.44 4.48 8.06
株価収益率
(%) - 11.92 11.76 19.94 23.80
配当性向
32 35 48 54 61
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
(%) 22.2 12.6 46.4 42.7 76.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 16,899 1,886 5,320 6,340 2,495
最高株価
4,020※1 3,080※2
(円) 9,400 938 1,363 2,407 1,027
最低株価
1,151※1 1,074※2
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員 (当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。) であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間
平均人員を( )外数で記載しております。
3.2015年4月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第8期の期首
に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
4.2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第9期の期首
に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
5.最高・最低株価は、2018年2月2日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものであります。
6.※1は、2015年4月16日(1株→3株 )の株式分割による権利落後の株価であります。
7.※2は、2018年1月17日(1株→2株 )の株式分割による権利落後の株価であります。
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2【沿革】
2008年10月 東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式
会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立
2008年11月
宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第89915号)
2009年2月 賃貸管理の受託事業を開始
2009年7月 第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2009年10月 投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2010年1月 東京都港区赤坂に本社を移転
2011年4月 北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現 北海道支社)を開設
2011年6月
宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更
(国土交通大臣(1)第8157号)
2012年6月 自社保有物件の管理・運営事業を開始
2012年10月 北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転
2013年3月 札幌支店を北海道支社と改称
2013年9月 東京都港区新橋に本社を移転
2013年9月 福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年2月 ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立
2015年5月 B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年8月 ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財
務局長(金商)第2862号)
2016年4月 株式会社ライフステージの全株式取得
2016年7月 大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設
2017年1月 株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得
2017年2月 福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転
2017年6月 株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転
2017年7月 B-Lot Singapore Pte. Ltd.が本社を20 Collyer Quay #23-01 Singapore に移転
2018年2月 東京証券取引所第一部に市場変更
2018年4月 株式会社ティアンドケイの株式取得
2018年5月 ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立
2019年5月 株式会社横濱聖苑の株式取得
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3【事業の内容】
当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおりま
す。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投
資商品を提供することを目的としております。
具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コ
ンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお
客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資
産価値の維持・向上に努めております。
当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハ
ウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェク
トに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引
出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、ある
いは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設
計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務
委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、関西圏、九州圏にて展開してお
り、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。また、シンガポールに子会社を設置し、事業エリ
アを広げております。
(1)不動産投資開発事業
収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得
し、当社 グループ の企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して
資産価値と収益性の向上を図ります。
収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナ
ントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行
い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあり
ます。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不
動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を
行っております。また、その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の守秘性
の厳守を求められる等の問題に対応しております。
上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、
これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動
産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能でありま
す。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは、当社がお
取引先様と共同投資をする場合もあります。
また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、自社にて土地を仕入取得した上で、建物を建
築するものと、顧客の資産の最有効化を提案していくものがあります。自社にて建築する場合は、当社が開発用地
として土地を取得し、新しい建物を施主として建設いたします。土地の取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設、
そして竣工となります。
更に近年は、コンパクトホテルへのコンバージョン案件も実績を重ね、不動産の最有効活用の商品化に引き続き
取り組んでおります。
問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層
または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。
(2)不動産コンサルティング事業
売却不動産情報の的確かつ円滑な入手、及び、これらの不動産の迅速な評価・査定により、深くまで把握した不
動産売却・購入希望者のニーズに応えるコンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産売却・購
入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは、不動産ファンド
等であります。
昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の事例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資
用不動産を購入するケース、及び不良債権の処理に伴って、当社と親密な関係にある専門家と連携し、不動産を売
却するケースがあげられます。前者については、お客様・お取引先様との豊富で強固な当社ネットワークを駆使し
て多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお
客様に対し、不動産のご紹介を行っております。札幌市中央区に北海道支社、福岡市中央区に福岡支社、大阪市淀
川区に大阪支社をそれぞれ有し、現地の不動産情報収集のネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対
し、首都圏より比較的競争が少ないエリアの優良不動産のご提案も可能となっております。更に、シンガポールの
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子会社( B-Lot Singapore Pte. Ltd.)においては 、海外投資家の日本への不動産投資をサポートしております。
また、株式会社ライフステージにおいては、新築分譲マンションの販売業務を受託する受託販売事業での新たな
ネッ トワークを築いております。併せて、専門家との連携により中小企業の事業承継、及び相続税対策としての不
動産の活用等を取り扱っております。
また、不動産コンサルティング事業では、第二種金融商品取引業の登録[関東財務局長(金商)第2235号]を活
用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に
関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。
当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件
探索に活用することで各事業の相乗効果を高めております。
(3)不動産マネジメント事業
当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。
お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については
不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様
にとっての付加価値があるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借
条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス
(建物管理会社に再委託)、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。
当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産共に建物環境や周辺環境を所有者として改善し、テナ
ント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。
また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、ビーロット・アセットマネジメント株式会
社におきまして、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投
資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録[関
東財務局長(金商)第2862号]を活用した投資運用をサポート致しております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
ビーロット・アセットマネ
役員の兼任(1名)
不動産マネジメン
ジメント株式会社 100.00
東京都港区 20,000千円
ト事業
事務所の転貸
(注)1.2
B-Lot Singapore Pte. Ltd.
不動産コンサル
Singapore SGD430,000 100.00 役員の兼任(1名)
(注)1.2 ティング事業
株式会社ライフステージ
不動産コンサル 事務所の 転貸及び 転
100.00
大阪府大阪市 50,000千円
(注)1.2
ティング事業 借
株式会社ヴィエント・クリ
不動産投資開発事
エーション 100.00
東京都港区 50,000千円 事務所の転貸
業
(注)1.2
株式会社ティアンドケイ 役員の兼任(3名)
不動産マネジメン
88.95
東京都港区 95,000千円
(注)1.2
ト事業
事務所の転貸
株式会社ティアンドケイイ
88.95
不動産マネジメン 株式会社ティアンド
ンターナショナル
東京都港区 52,000千円
ト事業 (88.95) ケイの子会社
(注)1.2
ビーロット・キャピタルリ
不動産コンサル
ンク株式会社 100.00 役員の兼任(2名)
東京都港区 20,000千円
ティング事業
(注)1.2.3
(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しておりません。
3. 当連結会計年度より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増したため、
重要な子会社としております。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
29 ( - )
不動産投資開発事業
69 ( 7 )
不動産コンサルティング事業
69 ( 105 )
不動産マネジメント事業
167 ( 112 )
報告セグメント計
全社(共通) 27 ( 5 )
194 ( 117 )
合計
(注) 1. 従業員 数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 従業員数は、執行役員2人を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
61 ( 5 ) 33.9 2.9 6,425,901
従業員数(人)
セグメントの名称
23 ( - )
不動産投資開発事業
8 ( - )
不動産コンサルティング事業
15 ( 1 )
不動産マネジメント事業
46 ( 1 )
報告セグメント計
全社(共通) 15 ( ▶ )
61 ( 5 )
合計
(注)1. 従業員数は 就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.従業員数は、執行役員1人を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針及び経営環境
当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホ
ルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求
められる企業」を追求します。 また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期
及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保
及びその向上も目指してまいります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が見受け
られますが、不動産投資家の投資姿勢は依然積極的な状態が維持されております。一般財団法人日本不動産研究所
「第41回不動産投資家調査」(2019年10月現在)においても、今後1年間の不動産投資に対する考えとして、回答
のうち95%が「新規投資を積極的に行う」と回答しており、1999年の本調査開始以来最も高い水準を更新しており
ます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投
資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいりま
す。
具体的には、不動産投資開発事業においては当社グループの投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コ
ンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては
営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。
①事業の拡大
当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事
業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。
一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後も
シンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約
件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、株式会
社ティアンドケイの貢献もあり、収益の安定化に寄与しております。この2事業を更に成長させ、安定収入を確
保し、収益の偏りを回避してまいります。
②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大
当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にありま
す。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安
定化を図ってまいります。
③安定した仕入の実施
当社グループの強みは、不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳し
さを増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けております
が、今後の事業規模拡大を目指すためにも、安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報
源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。
④不動産管理の品質向上
不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となりま
す。前述の2事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
⑤財務体質の改善
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入
条件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどに
より有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。
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⑥新規事業の開拓
当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。不動産及び
不動産金融分野を中心に、新たな事業領域への展開を図ってまいります。
⑦コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要
と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポ
レート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、
経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバ
ナンスの更なる強化を図ってまいります。
⑧優秀な人材の確保と育成
当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの
最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重
要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベー
ションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社 グループ の事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載してお
ります。なお、当社 グループ はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませ
んので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社 グループ が判断したものであります。
(1)経済情勢について
当社 グループ が属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受
けやすく、当社 グループ の業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社 グループ は、不動産投
資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った
人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、
不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社 グループ の業績
及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可
能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(2)有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に
金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2019年12月末時点において
69.5%であります。当社 グループ では、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達
形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が
上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社 グループ は、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多
様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社
グループ の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスがで
きない場合には、当社 グループ の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合の状況について
当社 グループ は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング
事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては
競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争
力を維持できなくなる可能性があり、当社 グループ の業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天災等による業績変動について
当社 グループ の取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、関西圏、九州圏を中心に
所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生し
た場合、当社 グループ の所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び
事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社 グループ は引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引
渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングに
より、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の
四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りま
せん。
また、当社グループにおける実績では、以下のとおり第4四半期間に売上、利益が偏重する傾向があるため、天
災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
第1四半期間 第2四半期間 第3四半期間 第4四半期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
売上高 2,021,189 15.4 3,248,810 24.8 992,874 7.6 6,834,509 52.2
2017/12期 税金等調
整前当期 77,012 4.3 364,168 20.2 △69,101 △3.8 1,428,007 79.3
純利益
売上高 2,751,906 13.6 2,247,347 11.1 1,814,989 8.9 13,453,734 66.4
2018/12期 税金等調
整前当期 374,036 13.2 △20,016 △0.7 119,792 4.3 2,352,340 83.2
純利益
売上高 5,886,229 23.4 1,489,442 5.9 2,293,737 9.2 15,461,476 61.5
2019/12期 税金等調
整前当期 1,438,372 40.8 △227,202 △6.4 △166,965 △4.7 2,481,075 70.3
純利益
(6)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用に ついて
当社 グループ が保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号
2006年7月5日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よ
りも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動
産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却
することにより、当社 グループ の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)瑕疵担保責任について
当社 グループ は、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わ
ず、瑕疵担保責任により2年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵がある
とされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社 グループ は売主として瑕疵担
保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社 グループ の業績及び
事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)法的規制について
当社 グループ は、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防
法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社 グループ は、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め
ており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改
廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合に
は、当社 グループ の業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社 グループ が属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社 グルー
プ の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおり
です。
(当社)
有効期限 取消事由
許認可等の名称
国土交通大臣
宅地建物取引業免許 2021年6月21日 宅地建物取引業法第66条
(2)第8157号
関東財務局長
-
第二種金融商品取引業 金融商品取引法第52条
(金商)第2235号
(ビーロット・アセットマネジメント株式会社)
有効期限 取消事由
許認可等の名称
関東財務局長
-
投資助言・代理業 金融商品取引法第52条
(金商)第2862号
東京都知事
宅地建物取引業免許 2023年12月28日 宅地建物取引業法第66条
(1)第102886号
(株式会社ライフステージ)
有効期限 取消事由
許認可等の名称
国土交通大臣
宅地建物取引業免許 2021年12月27日 宅地建物取引業法第66条
(6)第5164号
(ビーロット・キャピタルリンク株式会社)
有効期限 取消事由
許認可等の名称
厚生労働大臣
一般労働者派遣 事業免許 2021年8月31日 労働者派遣法第14条
派13-311935
厚生労働大臣
有料職業紹介事業許可 2021年8月31日 職業安定法第32条
13-ユ-309836
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(9)個人情報の管理について
当社 グループ は、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有し
ており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社 グループ にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等
の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社 グループ の業績及び事業の展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10)人材の確保について
当社 グループ の不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不
動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っ
ております。したがって、当社 グループ の成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に
大きく依存しております。そのため、当社 グループ では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおりま
す。
しかしながら、当社 グループ は小規模組織であるため、当社 グループ の求める人材が必要な時期に十分に確保・
育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社 グループ の業績及
び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11)消費税の増税について
消費税法の一部改正により、2014年4月より消費税率が8%に 引き上げられ、2019年10月から10%に引き上げら
れました。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12)新規事業への参入について
収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。当社は、かかる取り組みによ
り長期的には当社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、これにより追加支出の発生や、利益率
の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業に影響を及
ぼす可能性があります。
(13)訴訟等のリスクについて
当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が
発生する可能性があります。その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇
用・所得環境は、引き続き緩やかに回復してまいりました。一方世界経済は、米中貿易摩擦がようやく部分合意
されるなど短期的には沈静化が図られてまいりましたが、イラン情勢などの地政学的リスクは高まっており、引
き続き各国政策が世界経済に与える影響を注視していく必要があります。
当社グル ー プが属する不動産業界におきましては、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が
見受けられますが、不動産投資家の投資姿勢は依然積極的な状態が維持されております。一般財団法人日本不動
産研究所「第41回不動産投資家調査」(2019年10月現在)においても、今後1年間の不動産投資に対する考えと
して、回答のうち95%が「新規投資を積極的に行う」と回答しており、1999年の本調査開始以来最も高い水準を
更新しております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビ
ジネスを創出し、社会から求められる企業としての利益の追求と長期継続的な成長を目指してまいりました。昨
今の不動産市況等によって、金融機関の融資姿勢やお客様の不動産業者選定にも変化が見られたものの、当社グ
ループはこの状況をチャンスとしてとらえ、信頼を強みに金融機関やお客様との取引を積み重ね、9期連続の増
収増益を果たすことができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 25,130,885千円 (前年同期比 24.0%増 ) 、 営業利益は
3,985,818千円 (前年同期比 20.5%増 ) 、 経常利益は3,525,279千円 (前年同期比 24.4%増 ) 、 親会社株主に帰属
する当期純利益は2,428,695千円 (前年同期比 23.9%増 ) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における売上高は 21,185,413千円 (前年同期比 23.1%増 ) 、 セグメント利益は3,896,532千円
(前年同期比 28.2%増 ) となりました。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における売上高は 1,453,006千円 (前年同期比 22.1%増 ) 、 セグメント利益は577,960千円 (前
年同期比 104.3%増 ) となりました。
尚、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における売上高は 2,695,900千円 (前年同期比 33.3%増 ) 、 セグメント利益は679,443千円 (前
年同期比 24.7%減 ) となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ 9,287,274千円増加 し、 33,555,908千円 となりま
した。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加 9,663,333千円 であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 7,158,626千円増加 し、 25,401,478千円 となり
ました。増減の主な内訳は、有利子負債の 増加6,870,188千円で あります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,128,648千円増加 し、 8,154,429千円 とな
りました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加 2,022,726千円 であります。これらの結果、自己資本比率は
24.3 %となりました。
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②キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ 343,237千円増加 となり、
6,405,931千円 となりました。
(単位 :千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,229,274 △4,057,332 △2,828,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,541 △2,073,680 △1,884,138
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,631,172 6,470,370 3,839,197
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、たな卸資産
が 5,403,115千円 増加したことにより、 4,057,332千円の支出 (前年同期は 1,229,274千円の支出 ) となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産 の取得 による支出545,456千円 、定期預金の預入 による
支出755,834千円 を主な要因として、 2,073,680千円の支出 (前年同期は 189,541千円の支出 ) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ による収入14,784,620千円 を主な要因として、 6,470,370
千円の収入 (前年同期は 2,631,172千円の収入 ) となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用
不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって
充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定
される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注 実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
21,185,413
不動産投資開発事業 (千円) 23.1
1,249,571
不動産コンサルティング事業(千円) 20.4
2,695,900
不動産マネジメント事業 (千円) 33.3
25,130,885
合計 (千円) 24.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 関東圏 北海道圏 九州圏 関西圏 中部圏 その他
3,648,318 760,307 7,058,927
不動産投資開発事業(千円) 9,717,859 - -
不動産コンサルティング事業(千
682,286 73,366
465,725 15,889 9,034 3,268
円)
不動産マネジメント事業(千円) 2,424,037 88,754 110,364 35,844 28,399 8,500
879,706 7,777,058 101,766 11,768
合計 (千円) 12,607,622 3,752,962
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 住居 事務所・店舗 ホテル その他
不動産投資開発事業 (千円) 8,749,939 2,481,781 7,139,618 2,814,074
不動産コンサルティング事業(千円) 1,139,192 30,290 - 80,088
2,894,163
合計 (千円) 9,889,131 2,512,071 7,139,618
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4) 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前 連結会計 年度 当 連結会計 年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
福岡リート投資法人 2,835,052 14.0 - -
芙蓉総合リース株式会社 - - 8,000,434 31.8
合同会社小樽不動産 - - 2,729,056 10.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社 グループ の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出して
おりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して 4,862,906千円増加 の 25,130,885千円 (前年同期比
24.0%増 )となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が 3,977,053 千円増加して 21,185,413
千円(同 23.1 %増)となったことによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して 3,679,029千円増加 の 18,149,965千円 (前年同期比
25.4%増 )となり、売上総利益は 1,183,877千円増加 の 6,980,920千円 (同 20.4%増 )となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して 505,072千円増加 の 2,995,101千円 (前
年同期比 20.3%増 )となりました。これは主として、人件費が325,418千円増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度の営業利益は 678,804千円増加 して 3,985,818千円 (同 20.5%増 )となりました。
この結果、2019年2月14日に公表いたしました当初予算を達成することが出来ました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は24件(前年同期26件)となり、その内訳は、物件種類別では
住宅系不動産14件(前年同期14件)、事務所・店舗ビル5件(前年同期7件)、土地(開発用地含む)2件(前
年同期2件)、ホテル2件(前年同期3件)、その他1件(前年同期-件)となり、地域別では関東圏15件(前
年同期11件)、北海道圏2件(前年同期9件)、九州圏3件(前年同期5件)、関西圏4件(前年同期1件)と
なりました。
販売手法の多様化によって4物件一括での売却を実現し、過去最大の取引額として業績に大きく寄与いたしま
した。また、2017年にM&Aによって取得いたしました株式会社ヴィエント・クリエーションが保有するカプセ
ルホテル「ドシー恵比寿」の商品化を完了させ、当連結会計年度において売却し、業績貢献いたしました。
一方、取得した物件数は28件(前年同期24件)となり、物件種類別では住宅系不動産13件(前年同期11件)、
事務所・店舗ビル4件(前年同期5件)、土地1件(前年同期1件)、開発用地7件(前年同期4件)、ホテル
3件(前年同期-件)その他-件(前年同期3件)となり、地域別では関東圏17件(前年同期13件)、北海道圏
2件(前年同期2件)、九州圏4件(前年同期5件)、関西圏2件(前年同期4件)、中部圏3件(前年同期-
件)となりました。
金融機関の融資を得ながら、ホテルや開発用地を含む全国各地の様々なアセットタイプをバランスよく取得す
ることができ、今後の商品化によって、業容拡大を目指しております。
なお、上記には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めてお
りませんが、区分マンション8件、カプセルホテル1件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 21,185,413千円 (前年同期比 23.1%増 ) 、 セグメント利益は
3,896,532千円 (前年同期比 28.2%増 ) となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受
託案件を積み重ね、成約件数は19件(前年同期27件)となりました。内訳は関東圏14件(前年同期12件)、北海
道圏2件(前年同期5件)、九州圏-件(前年同期4件)、関西圏3件(前年同期6件)となります。
当連結会計年度においては、株式会社ライフステージの受託販売における引渡件数が大幅に増加し、売上高及
び利益に大きく貢献いたしました。また、投資不動産の売買仲介及びコンサルティング受託に加え、お客様のご
依頼によるM&A仲介にも取り組み、業務の幅を拡大してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 1,453,006千円 (前年同期比 22.1%増 ) 、 セグメント利益は
577,960千円 (前年同期比 104.3%増 ) となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営
受託件数が82件(前年同期68件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏35件(前年同期28
件)、北海道圏27件(前年同期23件)、九州圏15件(前年同期14件)、関西圏5件(前年同期3件)となりま
す。
管理運営受託の伸長に加え、2018年4月にM&Aによって取得いたしました株式会社ティアンドケイの通期寄
与によって、売上高が大きく伸長いたしました。一方で、販売用不動産の売却が進み、販売用不動産による賃料
収入が減少したことによって、セグメント利益については減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 2,695,900千円 (前年同期比 33.3%増 ) 、 セグメント利益は
679,443千円 (前年同期比 24.7%減 ) となりました。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は 33,555,908千円 となり、前連結会計年度と比較して 9,287,274千円増加 しま
した。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して8,221,966千円増加し、残高は 29,881,823千円 となりま
した。これは主として、仕掛販売用不動産が 9,663,333千円増加 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,076,429千円増加し、残高は 3,650,239千円 となりました。
当連結会計年度末における負債は 25,401,478千円 となり、前連結会計年度と比較して 7,158,626千円増加 しま
した。このうち、流動負債は 11,093,319千円 となり、前連結会計年度と比較して 5,035,617千円増加 しました。
これは主として、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が4,635,433千円増加したことによるものです。
また、固定負債は 14,308,159千円 となり、前連結会計年度と比較して 2,123,008千円増加 しました。これは主と
して、長期借入金が 2,648,654千円増加 したことによるものであります。
当社の借入金等の資金調達の方針として、流動資産である販売用不動産に対し、なるべく長期の借入金とする
よう努めております。不動産市況の不測の事態にも対応できるようにするための対策の一つであり、当連結会計
年度における資産と負債の流動と固定のバランスに相違があるのは、そのような意図があります。
当連結会計年度末における純資産は 8,154,429千円 となり、前連結会計年度と比較して 2,128,648千円増加 しま
した。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 2,428,695千円増加 したことによ
るものであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 568,651 千円であります。その主なものは、不動産マネジメント事業における
賃貸用ホテル設備工事 によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、本社の他、国内に3ヶ所の支社を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地及び借地権
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
(所在地) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社
- オフィス設備 48,806 - 16,157 64,964 49(5)
(東京都港区)
賃貸事業用不動産 157,119
不動産マネジメント事業 賃貸用ビル 23,607 - 180,727 -
(東京都千代田区) (142.04)
賃貸事業用不動産 502,013
不動産マネジメント事業 賃貸用住居 289,462 346 791,821 -
(神奈川県横浜市) (1,110.37)
賃貸事業用不動産
不動産マネジメント事業 賃貸用ホテル 283,379 - 10,680 294,059 -
(大阪市浪速区)
賃貸事業用不動産
不動産マネジメント事業 賃貸用ホテル 291,691 - 9,518 301,209 -
(福岡市博多区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
なお、建設仮勘定等を除き上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.当社は、本社及び支社等を賃借しており、年間賃借料は94,374千円であります。
4.賃貸事業用不動産の年間賃貸料は、144,791千円であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、株主と
しての権利内容
に何ら限定のな
東京証券取引所
8,238,200 8,238,200
普通株式 い当社における
(市場第一部)
標準となる株式
であり、単元株
式数は100株で
あります。
8,238,200 8,238,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商
法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第5回新株予約権
決議年月日 2015年12月1日
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 1名
当社子会社従業員 1名
新株予約権の数 ※ 265個 [265個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 53,000 株 [53,000株] (注)3
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 826円 (注)1.3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年4月1日 至 2020年12月17日
発行価格 826円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 413円 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
当社が株式分割または株式併合を行う時は、株式分割または株式併合の効力発生の時をもって次の算式に
より払い込むべき金額を調整する。ただし、調整の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げ
る。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割または併合の比率
また当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分をする時は、その新株式発行の時また
は自己株式処分の時(新株予約権の行使による場合を除く)をもって次の算式により払い込むべき金額を
調整する。ただし、調整の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
新株式発行前株価
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 + 新発行株式数
前記算式において、自己株式の処分を行う場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的
な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作
成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行
使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.当社は、2017年12月22日開催の取締役会の決議により、2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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名称 第6回新株予約権
決議年月日 2018年2月21日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 41名
当社子会社取締役 4名
新株予約権の数 ※ 2,320 個 [ 2,320 個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 232,000 株 [ 232,000 株]
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 2,706 円 (注)1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年4月1日 至 2022年3月15日
発行価格 2,706 円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,353円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額( 以下「行使価額」とい
う。) に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後 行使価額 調整前 行使価額
分割 (または併合) の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
新株式発行前株価
= ×
調整後 行使価額 調整前 行使価額
既発行株式数 + 新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2019年12月期における経常利益
の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経
常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するも
のとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記 (1) に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50%を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年1月1日~
普通株式 普通株式
2015年4月15日 3,402 408,175 3,402 329,190
12,000 1,106,500
(注)1
普通株式 普通株式
2015年4月16日
- 408,175 - 329,190
2,213,000 3,319,500
(注)2
普通株式 普通株式
2015年7月14日
788,820
459,630 867,805 459,630
360,000 3,679,500
(注)3
普通株式 普通株式
2015年8月7日
837,464
48,644 916,449 48,644
38,100 3,717,600
(注)4
2015年8月7日~
普通株式 普通株式
2015年12月31日 15,633 932,082 15,633 853,097
162,000 3,879,600
(注)1
2016年1月1日~
普通株式 普通株式
2016年12月31日 11,589 943,672 11,589 864,687
121,500 4,001,100
(注)1
2017年1月1日~
普通株式 普通株式
2017年12月31日 1,023 944,695 1,023 865,710
9,000 4,010,100
(注)1
普通株式 普通株式
2018年1月17日
- 944,695 - 865,710
4,010,100 8,020,200
(注)5
2018年1月1日~
普通株式 普通株式
2018年12月31日 79,322 1,024,017 79,322 945,032
193,400 8,213,600
(注)1
2019年1月1日~
普通株式 普通株式
2019年12月31日 10,202 1,034,220 10,202 955,235
24,600 8,238,200
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2. 株式分割(1:3)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,697円
引受価額 2,553.50円
資本組入額 1,276.75円
払込金総額 919,260千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,697円
資本組入額 1,276.75円
割当先 株式会社SBI証券
5. 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 16 26 50 35 7 4,535 4,669 -
(人)
所有株式数
- 18,211 2,223 14,486 3,956 10,124 33,367 82,367 1,500
(単元)
所有株式数の
割合 - 22.11 2.70 17.59 4.80 12.29 40.51 100.00 -
(%)
(注)自己株式 262,294株は、「個人その他」に2,622単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と当社が所有する自己株式とは同一であります。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
SOMERSET ROAD, SINGAPORE 1,160,400 14.55
長谷川 進一
1,100,400 13.80
望月 雅博 東京都江東区
819,000 10.27
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目6番13号
539,400 6.76
宮内 誠 東京都品川区
175,400 2.20
大塚 満 大阪府豊中市
174,100 2.18
望月 文恵 東京都江東区
日本マスタートラスト信託銀行(信
東京都港区浜松町二丁目11番3号
138,800 1.74
託口)
群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目1044-
124,000 1.55
株式会社北斗
1
外川 太郎 神奈川県横浜市神奈川区 114,100 1.43
113,100 1.42
江﨑 憲太郎 福岡県福岡市中央区
計 - 4,458,700 55.90
(注)上記のほか、自己株式が262,294株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 262,200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 7,974,500 79,745
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,500 - (注)
単元未満株式 普通株式
8,238,200 - -
発行済株式総数
- 79,745 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都港区新橋一丁
262,200 - 262,200 3.18
株式会社ビーロット
目11番7号
- 262,200 - 262,200 3.18
計
(注)上記の株式数には単元未満株式94株は含めておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,622 45,914
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
60,300 42,156,962 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 262,294 - 262,294 -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行う
ことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定
する方針であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度におきましては、9期連続で増収増益を達成し、着実に業績を伸長できたこと及び今後の事業展開等を
勘案いたしまして、普通株式1株当たり60円の期末配当を実施することといたしました。
今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元
を検討する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年3月27日
478,554 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「社会から求められる企業」を実現し続けていくためには、法令を遵守し社会規範
に準拠した上で、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのこ
とがお客様や取引先、株主といったステークホルダー(利害関係者)にとっての利益を守り、企業価値の継続
的な向上につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極
的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。
取締役会
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役3名で構成
され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議
及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月1回定期的に開催
するほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決
議することとしております。
当社の取締役会の構成員は、次のとおりです。
議長 宮内 誠(代表取締役社長)
構成員 長谷川 進一(取締役副社長)、望月 雅博(取締役副社長)、外川 太郎(取締役)、江﨑 憲
太郎(取締役)、望月 文恵(取締役)、岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役
監査等委員(社外取締役))、亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役))
監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成され、そのうち3名が社外取締役でありま
す。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議
書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務
監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。
議長 亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役))
構成員 岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役監査等委員(社外取締役))
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b.企業統治の体制及び採用理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は3名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、取締役会の職務執行を監査・監督しております。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員が
経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。
c.内部統制システムの整備状況
当社におきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基
本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の
拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
1. 当社及び当社の子会社の 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
イ. 取締役及び使用人 の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプラ
イアンス・プログラム(企業行動規範)」を定め、それを周知徹底いたします。
ロ. 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンス・法令遵守の教
育・研修の計画及び実施の充実や周知に努めます。なお、当社及び当社の子会社におけるコンプライ
アンス取組みに関する決定、及び進捗状況の管理は取締役会が行い、統括責任者は社長とします。
ハ. 「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保す
るための体制の充実を図ります。
ニ. 内部監査は、内部監査室が行い、必要に応じて社長が指名した者に実施させることができます。「内
部監査規程」に基づき、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び
内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。
2.当社及び当社の子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載され
た文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、社内規程の定めるところに従い、関連資料とともに適切に保
存し、管理します。取締役は、いつでも、これらの情報を閲覧することができます。
3.当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、経営における重要課題であることを認識し、当社における様々なリスクを把握
するため「リスク管理規程」に基づきリスク管理統括責任者を設置し、各リスクに応じた的確な対応を行
うとともに、それらを統括的かつ個別的に管理することとしております。
4.当社及び当社の子会社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を
整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。
5.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社の企業行動指針、リスク管理規程を当社及び当社子会社にも適用し、子会社における重要事項を
当社会議体での付議事項または報告事項とし、当社及び当社子会社の業務の適正化を図るとともに、
内部通報制度についても通報窓口を当社子会社にも開放し、周知することにより当社及び当社子会社
におけるコンプライアンスの実効性を確保します。
ロ.当社及び当社子会社に対して、内部監査部門による監査を実施します。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社
の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会 が必要あると認めたときは、 監査等委員会 の職務を補助する専任の取締役及び使用人を置
くものとします。 監査等委員会 の職務を補助する取締役及び使用人に対する指揮命令権限は 監査等委員会
に専属するものとし、監査等委員でない取締役、使用人は 監査等委員 の職務を補助する取締役及び使用人
に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、 監査等委員会 を補助する取締役及び使用人の人事考
課は、 監査等委員会 が行うものとし、その人事異動及び懲戒処分については、事前に 監査等委員会 の同意
を必要とするものとします。
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7.当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
イ.取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査等委員会に報告するものとします。
ロ . 取締役は、監査等委員会に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告しま
す。
ⅰ.財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容
ⅱ.業績及び業績の見通しの発表の内容
ⅲ.内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策
ⅳ.行政処分の内容
ⅴ.その他監査等委員が求める事項
ハ.使用人等による報告
使用人等は監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、重大な法令または定
款違反となる恐れがある事実がある場合には、直接報告することができます。
ニ.報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
当社は、 監査等委員会 への報告を行った当社及び当社子会社の取締役・使用人に対し、報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
8.監査等委員会 の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会 がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じることとしております。
9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の 監査等委員会 は、内部監査室との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、
定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及
び連携を図ります。 監査等委員会 は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その
他の外部専門家を独自に起用することができます。
10.反社会的勢力との関係断絶に向けた体制
イ.反社会的勢力による不当要求に備えた外部機関との連携構築
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を
構築 します。
ロ.反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応に関する規程の制定
反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて、反社会的勢力排除を
明記すると共に、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとします。
d.リスク管理体制の整備状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂
行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マ
ンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイ
スを受け、リスクの軽減に努めております。
③ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同
法第423条第1項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結することができる旨定款
に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1995年7月 株式会社三和銀行(現:株式会社三
菱UFJ銀行) 入行
2000年12月 三和証券株式会社(現:三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
出向
代表取締役社長 宮内 誠 1969年2月21日 生 (注)3 539,400
2006年2月 サンフロンティア不動産株式会
社 入社
2006年6月 同社取締役 投資企画部長就任
2008年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1995年4月 地崎商事株式会社 入社
1996年11月 株式会社サンフロンティア(現:サ
ンフロンティア不動産株式会社)入
社
1999年4月 同社取締役就任
2004年6月 同社常務取締役 受託資産運用本
取締役副社長 長谷川 進一 1972年7月14日 生
(注)3 1,160,400
部長就任
2008年10月 当社設立 代表取締役副社長就任
2013年3月 取締役副社長(現任)
2015年5月 B-Lot Singapore Pte.Ltd.
President(現任)
1997年4月 都市科学エンジニアリング株式会
社 入社
1999年2月 株式会社サンフロンティア(現:サ
ンフロンティア不動産株式会社)入
社
2004年6月 同社取締役 リプランニング事業
取締役副社長
望月 雅博 1972年10月26日 生 部長就任 (注)3 1,100,400
不動産投資開発本部長
2006年6月 同社常務取締役 アセットマネジ
メント本部長就任
2009年1月 当社入社 代表取締役副社長 不
動産投資開発部長就任
2013年3月 取締役副社長 不動産投資開発本
部長(現任)
1997年4月 株式会社リクルートコスモス(現:
株式会社コスモスイニシア) 入社
2011年5月 当社入社
2013年3月 執行役員 不動産コンサルティン
取締役
外川 太郎 1973年5月18日 生 グ部長就任
(注)3 114,100
不動産コンサルティング本部長
2017年1月 上席執行役員 不動産コンサル
ティング本部長就任
2018年3月 取締役 不動産コンサルティング
本部長就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年4月 九州電技開発株式会社 入社
1992年1月 株式会社日本ハウジング 入社
1993年6月 株式会社クロキビルディング(現:
株式会社ディックスクロキ) 入社
取締役
江﨑 憲太郎 1969年1月3日 生 1996年9月 同社取締役就任 (注)3 113,100
福岡支社長
2008年6月 同社専務取締役 営業本部長就任
2013年9月 当社入社 執行役員 福岡支社長
就任
2018年3月 取締役 福岡支社長就任(現任)
2002年4月 サンフロンティア不動産株式会
社 入社
2008年10月 当社入社
2013年3月 執行役員 経営企画室長兼コンプ
取締役
管理本部長兼コンプライアンス 望月 文恵 1980年2月16日 生 ライアンス室長就任 (注)3 174,100
室長 2016年9月 執行役員 管理部長兼コンプライ
アンス室長就任
2018年3月 取締役 管理本部長兼コンプライ
アンス室長就任(現任)
1989年4月 サントリー株式会社(現:サント
リーホールディングス株式会社)
入社
1991年5月 株式会社リクルート(現:株式会社
リクルートホールディングス) 入
取締役
社
岩本 博 1965年7月29日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2003年6月 株式会社エスクリ設立 代表取締
役社長就任
2016年4月 同社代表取締役会長兼最高経営責
任者就任(現任)
2018年3月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1993年10月 中央監査法人(現:あらた監査法
人) 入社
1997年4月 公認会計士登録
2000年8月 監査法人不二会計事務所(現:きさ
らぎ監査法人) 入所
2003年8月 PwCアドバイザリー株式会社 入社
2008年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
取締役
古島 守 1970年2月16日 生 (注)4 -
2009年1月 奥野総合法律事務所 入所
(監査等委員)
2015年4月 古島法律会計事務所 代表(現任)
2015年6月 日本化学工業株式会社 社外取締
役(監査等委員)(現任)
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディ
ングス 社外監査役(現任)
2020年3月 取締役(監査等委員)就任(現任)
2009年12月 堀総合法律事務所 入所
2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2016年6月 Dentons Rodyk & Davidson LLP(シ
ンガポール) 出向
2017年5月 株式会社テラスカイ 社外監査役
(現任)
取締役
亀甲 智彦 1980年11月25日 生 2019年3月 株式会社テラスカイベンチャー (注)4 -
(監査等委員)
ズ 監査役(現任)
2019年4月 弁護士法人浅野総合法律事務所
入所
2019年8月 Crossbridge法律事務所 代表(現
任)
2020年3月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,201,500
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(注)1 .取締役望月雅博は取締役望月文恵の配偶者であります。
2.取締役岩本博氏、古島守氏及び亀甲智彦氏は社外取締役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
4.20 20 年3月27日開 催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と業務執行の迅速化を図るため執行
役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 ビーロット・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 岡島 伸治
執行役員 不動産コンサルティング本部 不動産コンサルティング部長 酒匂 裕二
執行役員 管理本部 経営企画部長 後藤 寛之
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役岩本博が代表取締役会長兼最高経営責任者を務める株式会社エスクリと当社の間には取引関係があ
りますが、僅少であります。
社外取締役古島守と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役亀甲智彦と当社の間には取引関係がありますが、僅少であります。
社外取締役3名は、それぞれ会社経営者、公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会におい
て、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べ
ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を特段定めておりませんが、選任にあたり、専門的な知識と
豊富な経験を有する人材であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独
立性の確保に留意しております。
当社は、経営に対する広い見識や経験、専門的な知識を活かして、客観的な立場から適切に経営を監視して頂
けると判断した社外取締役3名を選任しており、現在の選任状況に問題はないものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の 社外取締役3名 は、 いずれも監査等委員である取締役であり、 取締役会などの重要な会議に出席し、適
宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を
図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されております。監査等委員である
取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の
監査手続を実施します。 各 監査等委員 は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催され
ている 監査等委員会 において、情報共有を図っております。当事業年度は合計13回開催し、監査等委員の出席
率は100%でした。主な検討事項は、監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などになり
ます。 監査等委員 は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実施監査、意
見聴取を行っております。 また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補
完し、監査機能の強化に努めております。
なお、監査等委員である取締役古島守は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、企業法務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役亀甲智彦は、弁護士資格を有しており、
企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における 内部監査は、社長直轄の内部監査室(内部監査室長を含め2名)が、期首に立案した内部監査
計画書等に基づき、原則として当社全部署を対象に実施し、 コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プ
ロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。内部監査の結果は、内部監査室長が
社長及び被監査部門に報告し、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、改善状況を継続的に確認
しております。
また、内部監査室は、 監査等委員会 や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山田 嗣也
公認会計士 中里 直記
公認会計士 松本 直也
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮
し、総合的に判断しており、同法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,000 - 25,000 1,000
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 25,000 1,000
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点
から合理的な監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそ
れぞれの報酬限度額を決定しております。各役員の報酬額については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の
決議により決定しております。
監査等委員でない 取締役については、2019年3月28日開催の第11回定時株主総会において、年額500,000千円
以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と、決議しております。また同株主総会におい
て 、 監査等委員でない 取締役に対して、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の
皆様との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査等委員である 取締役 については、2018年3月20日開催の第10回定時株主総会において、年額 30,000千円
以内と、決議しております。
当社は定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は
定めておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会
の決議により一任された代表取締役社長の宮内誠が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬
額を決定しております。監査等委員の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
監査等委員の協議を経て決定しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年
3月28日開催の取締役会で報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
(千円) の員数(人)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役を 263,438 159,591 62,847 41,000 6
除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
18,000 18,000 - - 3
社外役員
(注)上記の報酬等の額には、子会社の取締役を兼任する取締役が当該子会社から受けた報酬等19,731千
円が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株
式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 15,986
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,153,982
6,063,953
現金及び預金
95,761 76,532
売掛金
営業投資有価証券 412,029 6,080
※2 6,847,304 ※2 2,586,826
販売用不動産
※2 7,653,145 ※2 17,316,479
仕掛販売用不動産
175,966 1,769,193
前渡金
411,695 972,728
その他
21,659,856 29,881,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 452,339 ※2 1,017,873
建物(純額)
※2 9,373 ※2 9,373
土地
その他(純額) 117,866 30,963
※3 579,579 ※3 1,058,210
有形固定資産合計
無形固定資産
659,233 659,233
借地権
256,018 217,895
のれん
8,961 38,373
その他
924,213 915,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,022 141,513
繰延税金資産
※1 , ※2 960,995 ※1 , ※2 1,535,014
その他
1,070,017 1,676,527
投資その他の資産合計
2,573,810 3,650,239
固定資産合計
繰延資産
34,966 23,845
社債発行費
34,966 23,845
繰延資産合計
24,268,633 33,555,908
資産合計
負債の部
流動負債
※2 3,003,490 ※2 , ※4 6,216,986
短期借入金
※2 , ※4 1,038,854 ※2 , ※4 2,460,790
1年内返済予定の長期借入金
※2 413,900 ※2 413,700
1年内償還予定の社債
542,007 774,877
未払法人税等
22,449 20,685
賞与引当金
12,000 -
役員賞与引当金
1,024,999 1,206,278
その他
6,057,701 11,093,319
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 10,462,749 ※2 , ※4 13,111,403
長期借入金
※2 1,517,450 ※2 1,103,750
社債
108,998 -
繰延税金負債
95,953 93,005
その他
12,185,150 14,308,159
固定負債合計
18,242,852 25,401,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,024,017 1,034,220
資本金
945,032 1,043,713
資本剰余金
4,231,803 6,254,529
利益剰余金
△ 223,698 △ 181,587
自己株式
5,977,154 8,150,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,035 △ 8,877
為替換算調整勘定
△ 3,035 △ 8,877
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,202 417
42,459 12,014
非支配株主持分
6,025,781 8,154,429
純資産合計
24,268,633 33,555,908
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,267,978 25,130,885
売上高
※1 14,470,935
18,149,965
売上原価
売上総利益 5,797,042 6,980,920
※2 2,490,029 ※2 2,995,101
販売費及び一般管理費
3,307,013 3,985,818
営業利益
営業外収益
381 2,267
受取利息
16 113
受取配当金
107 152
受取手数料
- 3,000
受取補償金
5,873 -
債権受贈益
- 1,334
還付加算金
75 533
その他
営業外収益合計 6,454 7,402
営業外費用
337,110 324,275
支払利息
114,752 108,404
支払手数料
28,800 35,261
その他
480,663 467,941
営業外費用合計
2,832,804 3,525,279
経常利益
特別損失
※3 6,650
-
事務所移転費用
6,650 -
特別損失合計
2,826,153 3,525,279
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 834,080 1,235,801
22,608 △ 141,453
法人税等調整額
856,689 1,094,347
法人税等合計
1,969,463 2,430,932
当期純利益
8,927 2,236
非支配株主に帰属する当期純利益
1,960,535 2,428,695
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,969,463 2,430,932
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,269 △ 5,842
為替換算調整勘定
※ △ 3,269 ※ △ 5,842
その他の包括利益合計
1,966,194 2,425,090
包括利益
(内訳)
1,957,266 2,422,853
親会社株主に係る包括利益
8,927 2,236
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 944,695 865,710 2,421,421 △ 223,698 4,008,129 234 234 798 - 4,009,161
当期変動額
新株の発行
(新株予約権 79,322 79,322 158,644 158,644
の行使)
剰余金の配当
△ 150,154 △ 150,154 △ 150,154
親会社株主に
帰属する
1,960,535 1,960,535 1,960,535
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,269 △ 3,269 8,404 42,459 47,594
額(純額)
当期変動額合計
79,322 79,322 1,810,381 - 1,969,025 △ 3,269 △ 3,269 8,404 42,459 2,016,619
当期末残高 1,024,017 945,032 4,231,803 △ 223,698 5,977,154 △ 3,035 △ 3,035 9,202 42,459 6,025,781
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の
持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,024,017 945,032 4,231,803 △ 223,698 5,977,154 △ 3,035 △ 3,035 9,202 42,459 6,025,781
当期変動額
新株の発行
(新株予約権
10,202 10,202 20,405 20,405
の行使)
譲渡制限付株式
57,096 42,156 99,253 99,253
報酬
連結子会社株式
の取得による持
31,380 31,380 31,380
分の増減
剰余金の配当 △ 394,681 △ 394,681 △ 394,681
親会社株主に
帰属する 2,428,695 2,428,695 2,428,695
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11,287 △ 11,287 △ 11,287
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 5,842 △ 5,842 △ 8,785 △ 30,444 △ 45,072
額(純額)
当期変動額合計 10,202 98,680 2,022,726 42,111 2,173,720 △ 5,842 △ 5,842 △ 8,785 △ 30,444 2,128,648
当期末残高 1,034,220 1,043,713 6,254,529 △ 181,587 8,150,875 △ 8,877 △ 8,877 417 12,014 8,154,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,826,153 3,525,279
税金等調整前当期純利益
38,987 61,121
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,649 △ 1,764
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 12,000 △ 12,000
25,535 38,122
のれん償却額
△ 397 △ 2,381
受取利息及び受取配当金
337,110 324,275
支払利息及び社債利息
その他の営業外損益(△は益) 141,002 134,134
売上債権の増減額(△は増加) 24,316 19,228
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,143,540 △ 5,403,115
前渡金の増減額(△は増加) △ 68,158 △ 1,593,227
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 309,771 248,040
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 41,562 △ 119,795
その他の流動負債の増減額(△は減少) 231,832 170,800
その他の固定負債の増減額(△は減少) 14,961 △ 697
△ 1,980 △ 3,603
その他
69,838 △ 2,615,581
小計
利息及び配当金の受取額 397 2,381
△ 435,980 △ 469,431
利息の支払額
△ 863,530 △ 974,700
法人税等の支払額
△ 1,229,274 △ 4,057,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,774 △ 755,834
定期預金の預入による支出
89,134 40,980
定期預金の払戻による収入
△ 160,721 △ 545,456
有形固定資産の取得による支出
157,704 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,867 △ 35,265
無形固定資産の取得による支出
△ 24,986 △ 136,080
投資有価証券の取得による支出
- 5,197
投資有価証券の売却による収入
△ 20,000 △ 375,000
関係会社株式の取得による支出
※2 △ 8,188
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △ 80,000 △ 302,000
- 32,000
貸付金の回収による収入
△ 60,851 △ 742
敷金及び保証金の差入による支出
16,186 751
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,440 △ 1,440
保険積立金の積立による支出
△ 5,736 △ 790
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 189,541 △ 2,073,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,836,326 35,673,320
短期借入れによる収入
△ 14,868,965 △ 32,459,823
短期借入金の返済による支出
12,441,266 14,784,620
長期借入れによる収入
△ 9,190,369 △ 10,714,028
長期借入金の返済による支出
1,827,774 1,187,280
社債の発行による収入
△ 1,429,900 △ 1,613,900
社債の償還による支出
△ 1,928 △ 2,968
リース債務の返済による支出
157,957 20,319
株式の発行による収入
9,115 -
新株予約権の発行による収入
- △ 8,699
新株予約権の買入消却による支出
△ 150,104 △ 394,402
配当金の支払額
- △ 45
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 1,300
支出
2,631,172 6,470,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,269 △ 5,842
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,209,086 333,515
現金及び現金同等物の期首残高 4,853,607 6,062,693
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
- 9,722
(△は減少)
※1 6,062,693 ※1 6,405,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 7 社
・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
B-Lot Singapore Pte.Ltd.
株式会社ライフステージ
株式会社ヴィエント・クリエーション
株式会社ティアンドケイ
株式会社ティアンドケイインターナショナル
ビーロット・キャピタルリンク株式会社
なお、 ビーロット・キャピタルリンク株式会社 については、当連結会計年度において重要性が増した
ことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社 株式会社敦賀ゴルフ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
・主要な持分法非適用会社 株式会社敦賀ゴルフ、株式会社横濱聖苑
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない 非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又
は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
③た な卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
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②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(5)重要な ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の 相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動 の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で
均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動資産の「その他」に表示していた175,966千円
は、「 前渡金 」175,966千円 として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。 以下「税効果会計
基準一部改正」という。 )を当連結会計年度の期首から 適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が66,458千円減少し、
投資その他の資産の「繰延税金資産」が66,458千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産(その他) 20,000千円 375,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 -千円 728,000千円
販売用不動産 6,616,752 2,523,166
仕掛販売用不動産 7,569,979 12,402,450
建物 385,873 653,229
土地 9,373 9,373
その他(投資その他の資産)
536,300 500,000
計 15,118,278 16,816,220
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 2,829,490千円 2,144,320千円
1年内返済予定の長期借入金 854,726 1,283,204
長期借入金 10,154,393 11,702,341
1年内償還予定の社債 52,500 52,500
社債 566,250 513,750
計 14,457,359 15,696,116
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
265,916 千円 318,440 千円
※4 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀行とローン契約等を締結してお
り、 本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする
財務制 限条項が付されています。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローン契約 1,666,275千円 1,500,000千円
21,000
当座貸越契約 -
2,037,000
タームローン契約 -
1,687,275 3,537,000
計
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
株式会社横濱聖苑 - 千円 145,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,346 千円 - 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 226,394 千円 332,213 千円
864,927 1,043,623
給与手当
230,042 302,734
租税公課
22,449 20,685
賞与引当金繰入額
12,000 -
役員賞与引当金繰入額
※3 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
事務所移転費用は、当社オフィスの移転に伴う費用で、主な内容は固定資産除却損6,457千円です。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,269千円 △5,842 千円
その他の包括利益合計
△3,269 △5,842
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 増加 当連結会計年度 減少 当 連結会計年度 末株
株式数(株) 株式数 (株) 株式数 (株) 式数 (株)
発行済株式
普通株式(注)1 4,010,100 4,203,500 - 8,213,600
4,010,100 4,203,500 - 8,213,600
合計
自己株式
普通株式(注)2 159,986 159,986 - 319,972
159,986 159,986 - 319,972
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,010,100株は株式分割によるものであり、193,400株
は 新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2. 普通株式の 自己株式159,986株の増加は、 株式分割によるものであり ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計年
の目的とな
新株予約権の内訳 度末残高
る株式の種
(千円)
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
類
度期首 度 増加 度 減少 度末
第5回ストック・
- - - - - 271
オプションとしての
新株予約権
第6回ストック・
提出会社
- - - - - 232
オプションとしての
(親会社)
新株予約権
- 1,000,000 23,000 977,000 7,825
第7回新株予約権 普通株式
- 240,000 - 240,000 873
第8回新株予約権 普通株式
- 1,240,000 23,000 1,217,000 9,202
合計
(注)1.目的となる株式の数の変動事由の概要
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の発行による増加 1,240,000株
第7回新株予約権の権利行使による減少 23,000株
2.第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 150,154 39 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(注)当社は2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記の1株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 394,681 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 増加 当連結会計年度 減少 当 連結会計年度 末株
株式数(株) 株式数 (株) 株式数 (株) 式数 (株)
発行済株式
普通株式(注)1 8,213,600 24,600 - 8,238,200
8,213,600 24,600 - 8,238,200
合計
自己株式
319,972 2,622 60,300 262,294
普通株式(注)2 . 3
319,972 2,622 60,300 262,294
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数24,600株の増加は、 新株予約権の行使による新株発行によるものであ
ります。
2. 普通株式の 自己株式の増加のうち、2,600株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、22
株は単元未満株式の買取り によるものであり ます。
3.普通株式の自己株式60,300株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計年
の目的とな
度末残高
新株予約権の内訳
る株式の種
(千円)
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
類
度期首 度 増加 度 減少 度末
第5回ストック・
- - - - - 185
オプションとしての
新株予約権
第6回ストック・
提出会社
- - - - - 232
オプションとしての
(親会社)
新株予約権
977,000 - 977,000 - -
第7回新株予約権 普通株式
240,000 - 240,000 - -
第8回新株予約権 普通株式
1,217,000 - 1,217,000 - 417
合計
(注)1.目的となる株式の数の変動事由の概要
第7回新株予約権及び第8回新株予約権の買入消却による減少 1,217,000株
2.第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 478,554 利益剰余金 60 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 6,063,953千円 7,153,982千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,260 △748,051
現金及び現金同等物 6,062,693 6,405,931
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ティアンドケイを 連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 290,358 千円
固定資産 40,547
のれん 125,877
流動負債 △340,403
固定負債 △12,830
非支配株主持分 △33,531
株式の取得価額
70,019
現金及び現金同等物 △61,831
差引:取得のための支出
8,188
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年内 58,170
1年超 753,551
合計 811,721
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入
し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機
関等から資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金、未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動
型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機
関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リス
クに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関
との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
6,063,953 6,063,953 -
(1)現金及び預金
95,761 95,761 -
(2)売掛金
6,159,714 6,159,714 -
資産計
(1)短期借入金 3,003,490 3,003,490 -
542,007 542,007 -
(2)未払法人税等
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
11,501,603 11,510,944 9,341
金を含む。)
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む。) 1,931,350 1,950,636 19,286
16,978,451 17,007,078 28,627
負債計
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
7,153,982 7,153,982 -
(1)現金及び預金
76,532 76,532 -
(2)売掛金
7,230,514 7,230,514 -
資産計
6,216,986 6,216,986 -
(1)短期借入金
774,877 774,877 -
(2)未払法人税等
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
15,572,194 15,646,936 74,741
金を含む。)
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む。) 1,517,450 1,527,052 9,602
24,081,509 24,165,853 84,344
負債計
デリバティブ取引(※) △8,629 △8,629 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△を表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る、合理的に見積られる利率で割り引いて算定される方法によっております。
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む。)
社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業投資有価証券 412,029 6,080
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
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有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 95,761 - - -
合計 95,761 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 76,532 - - -
合計 76,532 - - -
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 3,003,490
長期借入金 1,038,854 2,409,079 1,385,833 2,756,093 372,147 3,539,594
-
社債 413,900 413,700 803,750 200,000 100,000
合計 4,456,244 2,822,779 2,189,583 2,956,093 472,147 3,539,594
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 6,216,986
長期借入金 2,460,790 2,794,449 5,296,446 504,573 2,807,255 1,708,678
- -
社債 413,700 803,750 200,000 100,000
合計 9,091,477 3,598,199 5,496,446 604,573 2,807,255 1,708,678
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 .ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
△8,629 △8,629
640,625 603,125
取引
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
方法
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
746,965 695,545 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
方法
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
54,920 41,000 (注)
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,030 1,030
現金及び預金
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年第5回 ストック・ 2018年第6回 ストック・
オプション オプション
当社取締役3名
当社取締役6名
当社従業員30名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員41名
当社子会社取締役1名
当社子会社取締役4名
当社子会社従業員1名
株式の種類別のストック・
普通株式 228,000株 普通株式 232,000株
オプションの数(注)1
付与日 2015年12月18日 2018年3月16日
(注)2 (注)3
権利確定条件
自 2015年12月18日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
至 2018年3月31日
自 2018年4月1日 自 2020年4月1日
権利行使期間
至 2020年12月17日 至 2022年3月15日
(注)1. 2018年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 . 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成して
いる場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することが
できる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行
使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書にお
ける連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使価額に50%を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならない
ものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第5回 2018年第6回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 232,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 232,000
権利確定後(株)
77,600
前連結会計年度末 -
権利確定 - -
権利行使 24,600 -
失効 - -
53,000
未行使残 -
(注) 2018年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
2015年第5回 2018年第6回
ストック・ ストック・
オプション オプション
826
権利行使価格(円) 2,706
1,766
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価
1
3
(円)
(注) 2018年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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有価証券報告書
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告
第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、
従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。なお、第5回及び第6回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権
となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上して
おります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新
株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として
処理しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 27,460千円 55,753千円
7,375 -
たな卸資産評価損
賞与引当金 7,739 7,134
4,146 -
役員賞与引当金
2,916 3,857
未払費用
1,957 3,239
資産除去債務
98,573 58,143
税務上の繰越欠損金 (注)
- 21,149
株式報酬費用
13,084 13,084
株式取得関連費用
27,060 27,060
連結子会社の時価評価差額
- 2,642
金利スワップ
3,394 5,543
その他
繰延税金資産小計 193,708 197,609
- △51,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △4,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△84,686 △56,096
評価性引当額小計
109,022 141,513
繰延税金資産合計
繰延税金負債
108,998 -
連結子会社の時価評価差額
108,998 -
繰延税金負債合計
23 141,513
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 58,143 58,143
- - - - - △51,531 △51,531
評価性引当額
- - - - - 6,612 6,612
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有してお
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、84,865千円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上)、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、86,124千円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
1,222,565 1,137,015
期首残高
△85,550 △97,975
期中増減額
1,137,015 1,039,040
期末残高
1,617,736 1,557,296
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の 時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)であります。
3.期中増減額は、当連結会計年度は事業用資産への振替80,781千円及び減価償却費17,193千円による減少であり
ます。前連結会計年度は設備工事等による増加90,672千円、減価償却費21,168千円及び売却による減少
155,054千円であります
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」
「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
不動産投資開発事業 ・・ 不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っており
不動産コンサルティング事業 ・・
ます。
主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業
不動産マネジメント事業 ・・
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)1
不動産コンサ
上額(注)2
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
17,208,360 1,037,927 2,021,690 20,267,978 - 20,267,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 152,237 - 152,237 △ 152,237 -
売上高又は振替高
17,208,360 1,190,165 2,021,690 20,420,216 △ 152,237 20,267,978
計
3,039,625 282,864 901,730 4,224,220 △ 917,206 3,307,013
セグメント利益
15,075,571 234,433 1,489,058 16,799,063 7,469,570 24,268,633
セグメント資産
その他の項目
- 139 23,916 24,055 14,931 38,987
減価償却費
4,731 8,216 12,587 25,535 - 25,535
のれん償却額
有形固定資産及び無
- - 217,390 217,390 84,397 301,787
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△917,206千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれ
ており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,469,570千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれ
ており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)で
あります。
(3)減価償却費の調整額14,931千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,397千円は、主に全社資産の設備投資額であ
ります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)1
不動産コンサ
上額(注)2
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
21,185,413 1,249,571 2,695,900 25,130,885 - 25,130,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 203,435 - 203,435 △ 203,435 -
売上高又は振替高
21,185,413 1,453,006 2,695,900 25,334,320 △ 203,435 25,130,885
計
3,896,532 577,960 679,443 5,153,936 △ 1,168,118 3,985,818
セグメント利益
23,703,537 270,045 2,197,105 26,170,688 7,385,220 33,555,908
セグメント資産
その他の項目
- 33 40,375 40,409 20,711 61,121
減価償却費
4,731 8,216 25,175 38,122 - 38,122
のれん償却額
有形固定資産及び無
11,000 - 534,597 545,597 22,824 568,422
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,168,118千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含ま
れており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,385,220千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれ
ており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)で
あります。
(3)減価償却費の調整額20,711千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,824千円は、主に全社資産の設備投資額であ
ります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
福岡リート投資法人 2,835,052 不動産投資開発事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
芙蓉総合リース株式会社 8,000,434 不動産投資開発事業
合同会社小樽不動産 2,729,056 不動産投資開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
不動産投資開発事 不動産コンサル 不動産マネジメン
全社・消去 合計
業 ティング事業 ト事業
4,731 8,216 12,587 - 25,535
当期償却額
15,376 127,352 113,290 - 256,018
当期末残高
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
不動産投資開発事 不動産コンサル 不動産マネジメン
全社・消去 合計
業 ティング事業 ト事業
4,731 8,216 25,175 - 38,122
当期償却額
10,645 119,135 88,114 - 217,895
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
新株予約権
代表取締
- - - 13,216 - -
役員 宮内 誠
直接6.7
役社長 の行使(注)
(被所有)
新株予約権
取締役副
- - - 13,216 - -
役員 長谷川 進一
直接16.1
の行使(注)
社長
(被所有)
新株予約権
取締役副
- - - 13,216 - -
役員 望月 雅博
直接13.8
の行使(注)
社長
(注)新株予約権の行使は、2015年12月1日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会
計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新
株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金銭 報酬債
権 の現物出
(被所有)
代表取締
- - - 資に伴う自 13,646 - -
役員 宮内 誠
直接6.8
役社長
己株式の処
分(注)1
金銭 報酬債
権 の現物出
(被所有)
取締役副
- - - 資に伴う自 13,646 - -
役員 長谷川 進一
直接14.5
社長
己株式の処
分(注)1
金銭 報酬債
権 の現物出
(被所有)
取締役副
- - - 資に伴う自 13,646 - -
役員 望月 雅博
直接13.8
社長
己株式の処
分(注)1
役員の近親
不動産売買
合同会社マツ
者が議決権 東京 不動産売
不動産賃
仲介手数料
ヤマ・アセッ 1,000 - 27,160 - -
の過半数を 都品 買仲介取
の受取
貸業他
ト(注)2
所有してい 川区 引
(注)3
る会社
取引条件および 取引条件の決定方針等
(注) 1 . 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資に伴う金銭報酬債権の現物出資に
よるものであります。自己株式の処分価格は、2019年4月12日(取締役会決議日の直前営
業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 756.83円 1,020.82 円
1株当たり当期純利益金額 251.65円 305.95 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 248.93円 304.50 円
(注)1 .2017 年12月22日開催の取締役会の決議により 、2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っ
ておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり純資産額、1株当た
り当期純利益金額 及び 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 を算定しております。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)
6,025,781 8,154,429
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
51,662 12,432
(うち新株予約権 (千円) ) (9,202) (417)
(うち 非支配株主持分 (千円) ) (42,459) (12,014)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
5,974,119 8,141,997
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,893,628 7,975,906
通株式の数(株)
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。なお、2018 年1月17日付の 株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,960,535 2,428,695
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,960,535 2,428,695
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 7,790,832 7,938,317
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 84,987 37,585
(うち新株予約権(株)) (84,987) (37,585)
2018年2月21日取締役会決議
第6回新株予約権
新株予約権 2,320個
(普通株式 232,000株)
2018年2月21日取締役会決議
2018年5月15日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第6回新株予約権
第7回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権 2,320個
新株予約権 9,770個
(普通株式 232,000株)
株式の概要
(普通株式 977,000株)
2018年5月15日取締役会決議
第8回新株予約権
新株予約権 2,400個
(普通株式 240,000株)
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたし
ました。
1.株式分割の目的及び定款変更の理由
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を向上させ、投資家の皆
さまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月1日をもって、当社定款の一
部を変更するものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する
普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 8,238,200株
②株式分割により増加する株式数 8,238,200株
③株式分割後の発行済株式総数 16,476,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(3)分割の日程
①基準日公告日 2020年3月13日(金)
②基準日 2020年3月31日(火)
③効力発生日 2020年4月1日(水)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 378.41円 510.41円
1株当たり当期純利益金額 125.82円 152.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 124.47円 152.25円
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(匿名組合出資)
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、「合同会社SSG24を営業者とする匿名組合」に出資す
ることを決議し、2020年3月25日付で3,100,000千円の出資をいたしました。なお、当該匿名組合は当社の
連結子会社に該当いたします。
1.匿名組合出資の目的
当社は、大阪府に所在する事務所・店舗ビルの信託受益権を取得・保有することを目的に、当該匿名組
合へ出資しております。
2.匿名組合の概要
(1)営業者:合同会社SSG24
(2)組成年月日:2020年3月25日
(3)事業内容:不動産の取得、保有、処分及びそれに付随する業務
(4)匿名組合出資額:3,100,000千円
3.匿名組合出資の概要
(1)当社の出資額:3,100,000千円
(2)当社の出資割合:100%
(3)出資年月日:2020年3月25日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
618,750 566,250
株式会社ビーロット 第2回無担保変動利付社債 2016 .5.12 6ヶ月TIBOR 有 2021.5.12
(52,500) (52,500)
180,000 120,000
株式会社ビーロット 第3回無担保利付社債 2016 .8.12 0.45 無 2021.8.12
(60,000) (60,000)
400,000 300,000
株式会社ビーロット 第6回無担保利付社債 2017.10.5 0.45 無 2022.10.5
(100,000) (100,000)
66,600 33,200
株式会社ビーロット 第7回無担保利付社債 2017 .12.25 0.60 無 2020.12.25
(33,400) (33,200)
166,000 98,000
株式会社ビーロット 第9回無担保利付社債 無
2018.6.29 0.35 2021.6.29
(68,000) (68,000)
500,000 400,000
株式会社ビーロット 第10回無担保利付社債 2018.11.20 0.47 無 2023.11.20
(100,000) (100,000)
1,931,350 1,517,450
合計 - - - - -
(413,900) (413,700)
(注)1.(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
413,700 803,750 200,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,003,490 6,216,986 1.20 -
1.40
1年以内に返済予定の長期借入金 1,038,854 2,460,790 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,968 2,285 3.37 -
1.57
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,462,749 13,111,403 2021年~2046年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,464 2,178 3.37 2021年~2022年
その他有利子負債 - - - -
21,793,645
合計 14,512,525 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
504,573 2,807,255
長期借入金 2,794,449 5,296,446
リース債務 1,672 506 - -
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,886,229 7,375,672 9,669,409 25,130,885
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
1,438,372 1,211,169 1,044,204 3,525,279
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,022,624 854,419 725,712 2,428,695
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
129.55 108.02 91.53 305.95
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
129.55 △21.22 △16.16 213.68
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,539,138
5,428,496
現金及び預金
43,128 27,384
売掛金
412,029 6,080
営業投資有価証券
※2 5,317,570 ※2 2,060,548
販売用不動産
※2 7,653,145 ※2 14,324,193
仕掛販売用不動産
175,966 1,759,189
前渡金
66,127 108,536
前払費用
700,000 3,004,000
関係会社短期貸付金
※1 147,599 ※1 332,332
その他
19,944,063 27,161,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 449,349 ※2 1,015,016
建物(純額)
車両運搬具(純額) 2,495 1,663
工具、器具及び備品(純額) 20,003 13,936
※2 9,373 ※2 9,373
土地
80,781 -
建設仮勘定
562,004 1,039,990
有形固定資産合計
無形固定資産
659,133 659,133
借地権
4,479 23,018
ソフトウエア
- 11,000
その他
663,612 693,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,580,258 ※2 1,956,559
関係会社株式
7,440 8,750
出資金
- 372,000
関係会社長期貸付金
※1 7,251 ※1 964
長期前払費用
73,369 71,395
敷金
40,745 64,835
繰延税金資産
218,543 483,100
その他
1,927,608 2,957,604
投資その他の資産合計
3,153,224 4,690,746
固定資産合計
繰延資産
34,966 23,845
社債発行費
34,966 23,845
繰延資産合計
23,132,255 31,875,996
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,946,490 ※2 , ※4 6,216,986
短期借入金
※2 , ※4 927,710 ※2 , ※4 2,410,092
1年内返済予定の長期借入金
※2 413,900 ※2 413,700
1年内償還予定の社債
162,123 159,139
未払金
※1 81,844 ※1 49,369
未払費用
531,826 399,367
未払法人税等
62,700 21,138
前受金
※1 161,983 ※1 198,141
預り金
14,512 18,276
前受収益
120,055 51,684
短期預り保証金
12,451 37,014
その他
5,435,596 9,974,910
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 10,142,332 ※2 , ※4 13,034,598
長期借入金
※2 1,517,450 ※2 1,103,750
社債
※1 74,943 ※1 83,680
長期預り保証金
11,734,725 14,222,029
固定負債合計
17,170,322 24,196,940
負債合計
純資産の部
株主資本
1,024,017 1,034,220
資本金
資本剰余金
945,032 955,235
資本準備金
- 57,096
その他資本剰余金
945,032 1,012,332
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,207,378 5,813,673
繰越利益剰余金
4,207,378 5,813,673
利益剰余金合計
△ 223,698 △ 181,587
自己株式
5,952,729 7,678,638
株主資本合計
9,202 417
新株予約権
5,961,932 7,679,055
純資産合計
23,132,255 31,875,996
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 18,275,210 ※1 20,516,985
売上高
※1 13,875,926 ※1 16,121,076
売上原価
4,399,283 4,395,909
売上総利益
※1 , ※2 1,099,198 ※1 , ※2 1,298,186
販売費及び一般管理費
営業利益 3,300,085 3,097,722
営業外収益
※1 10,419 ※1 38,755
受取利息
※1 150,111
11
受取配当金
20 65
受取手数料
- 3,000
受取補償金
- 1,334
還付加算金
43 25
その他
10,494 193,292
営業外収益合計
営業外費用
328,918 315,721
支払利息
113,189 108,239
支払手数料
26,012 34,519
その他
468,120 458,480
営業外費用合計
2,842,458 2,832,534
経常利益
特別損失
6,650 -
事務所移転費用
6,650 -
特別損失合計
2,835,808 2,832,534
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 821,867 855,648
60,867 △ 24,089
法人税等調整額
882,735 831,558
法人税等合計
1,953,073 2,000,976
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用 13,616,705 98.1 15,740,590 97.6
Ⅱ経費 ※ 259,220 1.9 380,485 2.4
合計 13,875,926 100.0 16,121,076 100.0
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費(千円) 21,090 37,390
賃貸料 (千円) 12,653 78,923
租税公課 (千円) 33,265 59,917
支払手数料(千円) 44,594 17,028
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
新株予約権
その他利
株主資本
合計
資本金 自己株式
益剰余金
資本 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 944,695 865,710 865,710 2,404,459 2,404,459 △ 223,698 3,991,167 798 3,991,965
当期変動額
新株の発行
79,322 79,322 79,322 158,644 158,644
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 150,154 △ 150,154 △ 150,154 △ 150,154
当期純利益 1,953,073 1,953,073 1,953,073 1,953,073
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
8,404 8,404
当期変動額(純額)
当期変動額合計 79,322 79,322 79,322 1,802,918 1,802,918 - 1,961,562 8,404 1,969,967
当期末残高
1,024,017 945,032 945,032 4,207,378 4,207,378 △ 223,698 5,952,729 9,202 5,961,932
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
新株予約権
その他利
株主資本
合計
資本金 自己株式
益剰余金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,024,017 945,032 - 945,032 4,207,378 4,207,378 △ 223,698 5,952,729 9,202 5,961,932
当期変動額
新株の発行
10,202 10,202 10,202 20,405 20,405
(新株予約権の行使)
譲渡制限付株式報酬 57,096 57,096 42,156 99,253 99,253
剰余金の配当
△ 394,681 △ 394,681 △ 394,681 △ 394,681
当期純利益 2,000,976 2,000,976 2,000,976 2,000,976
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の
△ 8,785 △ 8,785
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,202 10,202 57,096 67,299 1,606,295 1,606,295 42,111 1,725,908 △ 8,785 1,717,123
当期末残高 1,034,220 955,235 57,096 1,012,332 5,813,673 5,813,673 △ 181,587 7,678,638 417 7,679,055
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 .資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又
は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用しております。
建物 3年~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法 によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の 相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動 の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等
償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から 適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が28,199千円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が28,199千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 11,105千円 8,567千円
長期金銭債権 960 960
短期金銭債務 5,730 957
長期金銭債務 280 280
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 -千円 728,000千円
販売用不動産 5,095,511 2,060,548
仕掛販売用不動産 7,569,979 12,402,450
建物 385,873 653,229
土地 9,373 9,373
関係会社株式 880,000 880,000
計 13,940,738 16,733,603
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 2,772,490千円 2,144,320千円
1年内返済予定の長期借入金 743,582 1,250,176
長期借入金 9,833,976 11,625,536
1年内償還予定の社債 52,500 52,500
社債 566,250 513,750
計 13,968,798 15,586,283
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して、 次のとおり 債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
株式会社ヴィエント・クリエーション 311,746 千円 126,083千円
株式会社横濱聖苑 - 145,000
計 311,746 271,083
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※4 財務制限条項
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀行とローン契約等を締結しており、 本契
約には当社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする 財務制 限条項が付さ
れています。これらの契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローン契約 1,666,275千円 1,500,000千円
- 2,037,000
タームローン契約
1,666,275 3,537,000
計
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高
5,037千円 16,419千円
売上原価
179,438 212,041
販売費及び一般管理費
7,569 2,952
営業取引以外の取引による取引高 10,368 188,671
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2 %、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 176,450 千円 261,707 千円
245,338 269,378
給料手当
99,420 102,180
賞与
226,263 276,232
租税公課
9,903 14,720
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,580,258千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,581,559千円、関連会社株式375,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 27,230千円 24,561千円
968 887
未払費用
株式報酬費用 - 21,149
- 2,642
金利スワップ
1,775 2,985
資産除去債務
10,127 10,127
関係会社株式評価損
642 2,480
減価償却超過額
40,745 64,835
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
40,745 64,835
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
-
建物 449,349 605,522 39,856 1,015,016 207,776
- -
車両運搬具 2,495 831 1,663 3,598
工具、器具及び備品 20,003 1,331 256 7,381 13,936 13,571
有形
固定資産
- - - -
土地 9,373 9,373
- - -
建設仮勘定 80,781 451,775 532,557
224,947
計 562,004 1,058,629 532,814 48,069 1,039,990
- - - -
借地権 659,133 659,133
- 8,841
ソフトウエア 4,479 22,581 4,042 23,018
無形
固定資産
- - - -
その他 11,000 11,000
- 8,841
計 663,612 33,581 4,042 693,151
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産設備工事 529,310千円
建設仮勘定 賃貸用不動産設備工事 451,775千円
ソフトウエア ホテル運営管理システム 22,581千円
その他 システム構築費用 11,000千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 賃貸用不動産設備工事完了 532,557千円
(2)【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(3)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため省略しております。
(4)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日及び12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注2)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.b-lot.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(2 )有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年2月18日関東財務局長に提出
事業年度(第11期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第12期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第12期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年2月18日関東財務局長に提出
(第12期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(6)臨時報告書
2020年2月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月13日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 直也
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ビーロットの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ビーロットの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビーロットが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 直也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ビーロットの2019年1月1日から2019年12月31日までの第12期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ビーロットの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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