グローバル株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月1日
【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 聡
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 小林 克也
【電話番号】 045-225-2080
【届出の対象とした募集内国投資信 グローバル株式ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込額
託受益証券の金額】 300億円を上限とします。
継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月5日に提出した有価証券報告書（以下「原届出書」といいます。）について、課税上の取扱
いに関する記載事項の一部訂正、販売会社の異動に伴う関連記載の更新及び運用状況等のデータ更新
等を行うため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
原届出書の「第一部 証券情報」「（５）申込手数料」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正
します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、 3.24％＊ （税
抜 3.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいま
す。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、 3.3％ （税
抜 3.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいま
す。
（８）【申込取扱場所】
原届出書の「第一部 証券情報」「（８）申込取扱場所」につきましては、該当情報を以下の内容に訂
正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
＜訂正後＞
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「 （１）ファン
ドの目的及び基本的性格」「＜基本的性格＞」 につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ （http://www.toushin.or.jp/） でもご覧いただけま
す。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） でもご覧いただけ
ます。
（後略）
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「（１）ファン
ドの目的及び基本的性格」「＜ファンドの特色＞」につきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂
正します。
＜更新・訂正後＞
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※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ 投資方針（２）投資対象 （参考）投資
対象ファンドの概要」をご参照ください。
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（３）【ファンドの仕組み】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」 「（３）ファン
ドの仕組み」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況 （2019年4月26日現在）
（後略）
＜訂正後＞
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況 （2020年1月31日現在）
（後略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「２ 投資方針」「（２）投資対象」に
つきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2019年7月5日現在 、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、
記載内容が変更となることがあります。
1. 世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マ
ザーファンド」及び「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券
主要投資対象
（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象
とします。
①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本、先進国及び新
興国の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資します。
②各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きま
す。）及び新興国のGDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の
比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益証券の組入比率には
一定の変動許容幅を設けます。
③各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年1回見直しを行います。
投資態度
④各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。
マザーファンド インデックス
国内株式インデックス マザーファンド
TOPIX（東証株価指数）
外国株式インデックス マザーファンド
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）
新興国株式インデックス マザーファンド
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
⑤実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投
資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
主な投資制限
を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託
において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協
会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
年1回：毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
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毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
収益の分配
します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあり
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、 年0.162％＊ （税抜 年0.15％）
信託報酬
＊消費税率が10％となった場合は、0.165％となります。
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得
信託財産留保額
た金額とします。
2019年7月23日 （予定）
設定日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2. FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証
運用の基本方針
券」といいます。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社
債および短期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定
した収益の確保を目標として運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資
産等を中心に投資を行います。
②国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引な
らびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取
投資態度
引と類似の取引を行うことができます。
③投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクを回避するため、 スワップ取引および金利先渡取引を行うことができ
ます。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3第1
項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
主な投資制限
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理
的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとな
る投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年9月25日（日本の銀行が休業日の場合は翌営業日）および信託終了日
毎決算時に、原則として以下の方針にもとづき、分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②分配対象額についての分配方針
収益の分配
委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、
元本部分と同一の運用を行います。
ファンドの純資産総額に対し 年0.1404％* （税抜0.13％）
信託報酬
＊消費税率が10％となった場合は、0.143％となります。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年6月14日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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＜訂正後＞
（前略）
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、 2020年4月1日現在 、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、
記載内容が変更となることがあります。
1. 世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マ
ザーファンド」及び「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券
主要投資対象
（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象
とします。
①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本、先進国及び新
興国の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資します。
②各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きま
す。）及び新興国のGDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の
比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益証券の組入比率には
一定の変動許容幅を設けます。
③各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年1回見直しを行います。
投資態度 ④各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標とし
て運用を行います。
マザーファンド インデックス
国内株式インデックス マザーファンド
TOPIX（東証株価指数）
外国株式インデックス マザーファンド
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）
新興国株式インデックス マザーファンド
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
⑤実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投
資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
主な投資制限
を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託
において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協
会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
年1回：毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
収益の分配
します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあり
ます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対し、 年0.165％ （税抜 年0.15％）
信託報酬
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得
信託財産留保額
た金額とします。
設定日 2019年7月23日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2. FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証
運用の基本方針
券」といいます。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社
債および短期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定
した収益の確保を目標として運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資
産等を中心に投資を行います。
②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、 国内において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
投資態度
ション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の
取引を行うことができます。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、 スワップ取引
および金利先渡取引を行うことができます。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3第1
項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
主な投資制限
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理
的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとな
る投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年9月25日（日本の銀行が休業日の場合は翌営業日）および信託終了日
15/60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針にもとづき、分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②分配対象額についての分配方針
収益の分配
委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、
元本部分と同一の運用を行います。
ファンドの純資産総額に対し 年0.143％ （税抜0.13％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年6月14日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」につきましては、該
当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」「（１）申込
手数料」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、 3.24％＊
（税抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額としま
す。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を
いいます（以下同じ。）。
（中略）
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
＜訂正後＞
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、 3.3％ （税
抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を
いいます（以下同じ。）。
（中略）
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（３）【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」「（３）信託
報酬等」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.4644％＊ （税抜 0.43％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託
報酬率）。
＊消費税率が10％となった場合は、0.473％となります。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資
年率 0.18％（税抜）
委託会社
料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率 0.225％（税抜）
販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率 0.025％（税抜）
受託会社
対価
②信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産
中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、換金（解約）手数料はありません。
信託報酬＊
ファンド名
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.162％（税抜 0.15％）
FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.1404％（税抜 0.13％）
＊消費税率が10％となった場合、信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は以下とな
ります。
ファンド名 信託報酬
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.165％（税抜 0.15％）
FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.143％（税抜 0.13％）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率： 年率0.6264％程度（税込）＊1
（投資対象とする投資信託証券： 年率0.162％（税込））※＊2
※投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊1 消費税が10％となった場合は、年率0.638％程度（税込）となります。
＊2 消費税が10％となった場合は、年率0.165％（税込）となります。
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＜訂正後＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.473％ （税抜 0.43％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬
率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資
年率 0.18％（税抜）
委託会社
料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
年率 0.225％（税抜）
販売会社
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
年率 0.025％（税抜）
受託会社
対価
②信託報酬は、 毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、 毎計 算期間の最初
の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、換金（解約）手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.165％（税抜 0.15％）
FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） 年率 0.143％（税抜 0.13％）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率： 年率0.638％程度（税込）
（投資対象とする投資信託証券： 年率0.165％（税込））※
※投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
（５）【課税上の取扱い】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」「（５）課税
上の取扱い」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
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ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（中略）
※上記は、 2019年4月26日現在 のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」 及び非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみ
たてNISA（つみたてニーサ）」 をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。 つみたて
NISAは一定の基準を満たした公募株式投資信託に係る非課税制度で、当ファンドはその適用対
象です。 ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、同一年中はNISAとつみたてNISAの同時
利用はできません。また、ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合
があります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（中略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記 は、 2020年1月31日現在 のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
以下は、2020年1月31日現在の状況について記載してあります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 408,711,272 97.47
投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,616,149 2.53
合計(純資産総額) 419,327,421 100.00
（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額
(％)
日本 投資信託 世界株式ファンド（適格機関投資
376,322,853 1.044 392,905,320 1.0858 408,611,353 97.44
受益証券
家専用）
日本 投資信託 FOFs用短期金融資産ファンド（適
101,021 0.9898 100,000 0.9891 99,919 0.02
受益証券
格機関投資家専用）
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 97.47
合計
97.47
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2019年 7月末日
137,307,976 ― 10,000 ―
8月末日
155,301,482 ― 9,360 ―
9月末日
92,185,913 ― 9,800 ―
10月末日 148,423,721 ― 10,119 ―
11月末日 200,698,518 ― 10,382 ―
12月末日 353,092,132 ― 10,710 ―
2020年 1月末日
419,327,421 ― 10,611 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2019年 7月31日～2020年 1月30日
第1期中間計算期間 6.5
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末
の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 7月31日～2020年 1月30日
第1期中間計算期間 523,307,250 128,139,441 395,167,809
(注1)第1期中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。
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（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「１ 申込（販売）手続等」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
＜訂正後＞
（前略）
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「２ 換金（解約）手続等」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
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ホームページ： http://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
＜訂正後＞
（前略）
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「３ 資産管理等の概要」「（１）資産の
評価」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（http://www.soam.co.jp/） でご覧いただけます。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： http://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
＜訂正後＞
（前略）
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.soam.co.jp/） でご覧いただけます。
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ホームページ： https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（５）【その他】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「３ 資産管理等の概要」「（５）その
他」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
＜運用報告書＞
①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運
用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ （http://www.soam.co.jp/） に掲
載します。ただし、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（中略）
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.soam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜運用報告書＞
①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運
用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ （https://www.soam.co.jp/） に
掲載します。ただし、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（中略）
＜公告＞
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委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.soam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（後略）
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４【受益者の権利等】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「４ 受益者の権利等」「(1)収益分配金に
対する請求権」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から 5年間 その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から 10年間 その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、該当情報を以下の
内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
（１）当ファンドは、2019年7月31日から運用を開始していますが、2020年4月1日現在、記載すべき財
務諸表及び中間財務諸表はありません。
当ファンドの会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行います。
（２）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成
12年総理府令第133号）」に基づいて作成され、監査証明を受けた当ファンドの財務諸表は有価
証券報告書に記載されます。
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成され、監査証明を受けた当
ファンドの中間財務諸表は半期報告書に記載されます。
（４）法令の定めるところにより、当ファンドの有価証券報告書の提出は、計算期間の終了毎に行わ
れ、半期報告書の提出は、計算期間開始6ヶ月経過毎に行われます。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 （2020年1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 419,753,577 円
Ⅱ 負債総額 426,156 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 419,327,421 円
Ⅳ 発行済口数 395,167,809 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0611 円
（1万口当たり純資産額） （10,611 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「１ 委託会社等の概況」につき
ましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1)資本金の額 （2019年4月26日現在）
資本金の額 ：3億円
発行可能株式総数 ：100,000株
発行済株式総数 ：60,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
（中略）
委託会社の機構は 2019年7月5日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1)資本金の額 （2020年1月31日現在）
資本金の額 ：3億円
発行可能株式総数 ：100,000株
発行済株式総数 ：60,000株
最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
（中略）
委託会社の機構は 2020年4月1日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「２ 事業の内容及び営業の概
況」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2019年4月26日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 9 90,137
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
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合計 9 90,137
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2020年1月31日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 11 124,852
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 11 124,852
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
(1）委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条及び第
57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により作成しております。
(2）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第６期事業年度に係る中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによ
り中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
※２ 151,653 125,959
預金
32 32
前払費用
193,333 215,715
未収委託者報酬
345,019 341,706
流動資産計
固定資産
3,128 1,697
有形固定資産
※１ 757 707
建物
※１ 2,371 990
器具備品
3,128 1,697
固定資産計
348,148 343,404
資産合計
（負債の部）
流動負債
865 677
預り金
115,165 131,610
未払金
※２ 92,222 106,986
未払手数料
18,840 20,362
未払委託調査費
4,103 4,261
その他未払金
697 657
未払費用
2,178 2,790
未払法人税等
6,452 6,112
未払消費税等
6,591 6,084
賞与引当金
131,951 147,932
流動負債計
131,951 147,932
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000 300,000
資本金
300,000 300,000
資本剰余金
300,000 300,000
資本準備金
△ 383,802 △ 404,528
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 383,802 △404,528
繰越利益剰余金
216,197 195,471
株主資本計
216,197 195,471
純資産合計
負債・純資産合計 348,148 343,404
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
期別
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 567,861 710,408
567,861 710,408
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※１ 251,616 340,151
広告宣伝費 2,775 2,854
調査費 132,690 133,098
調査費 3,968 4,013
委託調査費 ※１ 128,722 129,085
委託計算費 39,837 42,916
営業雑経費 32,570 29,279
通信費 461 337
印刷費 31,247 27,927
諸会費 852 1,014
その他 7 －
459,490 548,301
営業費用計
一般管理費
157,746 148,800
給料
36,000 32,229
役員報酬
102,709 97,766
給料・手当
12,446 12,720
賞与
6,591 6,084
賞与引当金繰入額
3,517 3,851
法定福利費
302 174
福利厚生費
723 433
交際費
30 30
寄付金
6,125 6,170
旅費交通費
3,573 4,530
租税公課
10,145 10,145
不動産賃借料
1,880 1,431
固定資産減価償却費
904 933
消耗品費
4,991 5,045
支払報酬料
118 115
支払手数料
1,316 865
諸経費
191,375 182,528
一般管理費計
営業損失 83,004 20,421
営業外収益
雑収入 3 0
3 0
営業外収益計
83,000 20,421
経常損失
83,000 20,421
税引前当期純損失
304 304
法人税、住民税及び事業税
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当期純損失 83,305 20,725
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年4月1日至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 その他利益 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △300,497 △300,497 299,502 299,502
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
― ― ― △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期末残高
当事業年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
― ― ― △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
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2. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更に伴う前事業年度の貸借対照表における影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容
を追加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
建物 132千円 182千円
器具備品 9,266千円 10,647千円
計 9,399千円 10,830千円
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※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
預金 150,384 千円 125,233 千円
未払手数料 60,074千円 58,153千円
(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金
額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
支払手数料 160,488 千円 176,677 千円
委託調査費 113,668 千円 101,899 千円
(注1)支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記
載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した
金額を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 151,653 151,653 －
(2) 未収委託者報酬 193,333 193,333 －
資産計 344,987 344,987 －
(1) 未払金 115,165 115,165 －
負債計 115,165 115,165 －
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 151,653 －
未収委託者報酬 193,333 －
合計 344,987 －
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
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③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 125,959 125,959 －
(2) 未収委託者報酬 215,715 215,715 －
資産計 341,674 341,674 －
(1) 未払金 131,610 131,610 －
負債計 131,610 131,610 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 125,959 －
未収委託者報酬 215,715 －
合計 341,674 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 563 746
賞与引当金 1,979 1,827
繰延資産償却超過額 871 495
税務上の繰越欠損金（注2） 110,999 117,393
その他 146 140
繰延税金資産小計
114,560 120,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △110,999 △117,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,560 △3,210
評価性引当額小計（注1）
△114,560 △120,603
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額
― ―
(注)１．評価性引当額が 6,043千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 110,999 110,999
- - - - -△110,999 △110,999
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - 161 117,231 117,393
- - - - △161 △117,231 △117,393
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 160,488 60,074
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 113,688 9,881
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
前事業年度（2018年3月31日現在）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月１日 至 平2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 176,677 58,153
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 101,899 8,780
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 3,603.29 円 １株当たり純資産額 3,257.86円
１株当たり当期純損失金額 1,388.42 円 １株当たり当期純損失金額 345.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、１株当たり当期純損失であり、 額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しており また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は （注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純損失（千円） 83,305 当期純損失（千円） 20,725
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（千円） 83,305 普通株式に係る当期純損失（千円） 20,725
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000 普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中 間 貸 借 対 照 表
第6期中間会計期間末
期別
（2019年 9月30日現在）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
151 ,575
預金
197
前払費用
252,624
未収委託者報酬
404 ,397
流動資産計
固定資産
1,187
有形固定資産
※１ 682
建物
※１ 504
器具備品
1,187
固定資産計
405 ,584
資産合計
（負債の部）
流動負債
564
預り金
154,892
未払金
128 ,452
未払手数料
21,893
未払委託調査費
4,546
その他未払金
282
未払費用
2,139
未払法人税等
4,807
未払消費税等
162,686
流動負債計
162,686
負債合計
（純資産の部）
株主資本
300,000
資本金
300,000
資本剰余金
300,000
資本準備金
△357,101
利益剰余金
その他利益剰余金
△357,101
繰越利益剰余金
242,898
純資産合計
405,584
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中 間 損 益 計 算 書
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日
期別
至 2019年 9月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 416,948
416,948
営業収益計
営業費用
支払手数料 211,801
広告宣伝費 2,265
調査費 59,524
調査費 1,995
委託調査費 57,528
委託計算費 22,559
営業雑経費 16,708
通信費 237
印刷費 15,891
諸会費 579
312,859
営業費用計
一般管理費
41,394
給料
15,486
役員報酬
25,908
給料・手当
1,873
法定福利費
43
福利厚生費
18
保険料
489
交際費
2,526
旅費交通費
2,300
租税公課
5,072
不動産賃借料
※１ 510
固定資産減価償却費
360
消耗品費
1,668
支払報酬料
106
支払手数料
145
諸経費
56,510
一般管理費計
営業利益 47,578
47,578
経常利益
47,578
税引前中間純利益
152
法人税、住民税及び事業税
47,426
中間純利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期首残高
当中間期変動額
47,426 47,426 47,426 47,426
中間純利益
－ － － 47,426 47,426 47,426 47,426
当中間期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △357,101 △357,101 242,898 242,898
当中間期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
2．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
第6期中間会計期間末
（2019年 9月30日現在）
建物 207千円
器具備品 11,133千円
計 11,340千円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日）
有形固定資産 510千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 60,000株 60,000株
（リース取引関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第6期中間会計期間末（2019 年 9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 151 ,575 151 ,575 －
(2) 未収委託者報酬 252,624 252,624 －
資産計 404,200 404,200 －
(1) 未払金 154,892 154,892 －
負債計 154,892 154,892 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（デリバティブ取引関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
第6期中間会計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第6期中間会計期間
（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
１株当たり純資産額 4,048.30 円
１株当たり中間純利益金額 790.44 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益（千円） 47,426
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 47,426
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「５ その他」につきましては、
該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年7月5日現在 、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日現在 、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」「１ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円 （2019年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年3月末日現在）
株式会社京都銀行 42,103百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円 （2019年9月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年9月末日現在）
株式会社京都銀行 42,103百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
引業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
３【資本関係】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」「３ 資本関係」につきま
しては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2)販売会社
株式会社京都銀行は委託会社の株式の15.0％（9,000株）を所有しています。
（参考）再信託受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円 （2019年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託する
ため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
＜訂正後＞
（前略）
(2)販売会社
株式会社横浜銀行は委託会社の株式の34.0％（20,400株）を所有しています。
株式会社京都銀行は委託会社の株式の15.0％（9,000株）を所有しています。
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円 （2019年9月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託する
ため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
但し、関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予
定です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
山 田 信 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１８年４
月１日から２０１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 知 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年４
月１日から２０２０年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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