株式会社ＬＡホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス (注)１
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社ラ・アトレ
取締役 管理本部長 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 株式会社ラ・アトレ
東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03-5405-7300
【事務連絡者氏名】 株式会社ラ・アトレ
取締役 管理本部長 栗原 一成
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 4,283,639千円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１ 本届出書提出日現在において、株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」といいます。）は未設立であ
り、2020年７月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまし
ては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社ラ・アトレ（以下「ラ・アトレ」といいます。）
の2019年12月31日における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月27日に開催された株式会社ラ・アトレ株主総会において株式移転計画が承認されたこと、株式会社ラ・ア
トレが2020年３月27日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに2020年３月30日付で金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出した
ことに伴い、2020年３月11日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたの
で、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、また、株式会社ラ・アトレ株主総会の議事録の写し
を添付書類として追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報
第１ 組織再編成（公開買付け）の概要
１ 組織再編成の目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成に係る契約
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
８ 組織再編成に関する手続
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧
方法
２．株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使
する方法
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社が提出した書類
（添付書類の追加）
株式会社ラ・アトレの定時株主総会の議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
5,275,000株
ける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
普通株式
(注)１、２、３
(注)４
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ラ・アトレの2020年２月13日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認）及び2020年３月27日
開催予定 の ラ・アトレの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下
「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．（省略）
４．（省略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
5,275,000株
ける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
普通株式
(注)１、２、３
(注)４
（注）１．（省略）
２．普通株式は、ラ・アトレの2020年２月13日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認）及び2020年３月27日
開催 のラ・アトレの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株
式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．（省略）
４．（省略）
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第二部【組織再編成（公開買付け）に関する情報】
第１【組織再編成（公開買付け）の概要】
１【組織再編成の目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
① 提出会社の概要
株式会社ＬＡホールディングス
(1）名称
（英文名：LA Holdings Co.,Ltd.）
(2）所在地 東京都港区海岸一丁目９番18号
代表取締役社長 脇田 栄一 現株式会社ラ・アトレ代表取締役
取締役 自見 信也 現株式会社ラ・アトレ取締役
取締役 八尾 浩嗣 現株式会社ラ・アトレ取締役
取締役 栗原 一成 現株式会社ラ・アトレ 執行役員管理副本部長
(3）代表者及び役員就任予
定者
社外取締役 福田 大助 現株式会社ラ・アトレ社外取締役
常勤監査役 神保 剛 現株式会社ラ・アトレ内部監査室長
社外監査役 江口 正夫 現株式会社ラ・アトレ社外監査役
社外監査役 佐藤 明充 現株式会社ラ・アトレ社外監査役
(4）事業内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(5）資本金 250,000千円
(6）決算期 12月31日
(7）純資産（連結）
未定
(8）総資産（連結）
未定
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② 提出会社の企業集団の概要
ラ・アトレは、 2020年３月27日 開催予定 の定時株主総会 における承認を前提として 、 2020年７月１日（予
定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。当社
設立後の当社と関係会社の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金 主要な事業 営業上の 設備の賃 業務提携
所有割合
会社名 住所 資金援助
（千円） の内容 当社役員 当社従業員 取引 貸借 等
（％）
（名） （名）
新築不動産
（連結子会社）
東京都 販売事業、
未定 未定 未定 未定 未定
株式会社 483,934 100.0 ５
港区 再生不動産
ラ・アトレ
販売事業
（連結子会社）
東京都 不動産管理
未定 未定 未定 未定 未定
株式会社ラ・アト 10,000 100.0 ４
港区 事業
レレジデンシャル
新築不動産
（連結子会社）
東京都 販売事業、
未定 未定 未定 未定 未定
株式会社ＬＡソ 5,000 100.0 ３
港区 再生不動産
リューション
販売事業
（連結子会社）
カンボジア
カンボジア
L'ATTRAIT
王国におけ
王国プノン 500千USドル 49.0 ー 未定 未定 未定 未定 未定
PROPERTY
る新築不動
ペン特別市
産販売事業
DEVELOPMENT INC.
（注）１．資本金は最近事業年度末時点（2019年12月31日現在）のものです。
２．ラ・アトレは有価証券報告書を提出しております。
３．ラ・アトレは特定子会社に該当いたします。
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（訂正後）
① 提出会社の概要
株式会社ＬＡホールディングス
(1）名称
（英文名：LA Holdings Co.,Ltd.）
(2）所在地 東京都港区海岸一丁目９番18号
代表取締役社長 脇田 栄一 現株式会社ラ・アトレ代表取締役
取締役 自見 信也 現株式会社ラ・アトレ取締役
取締役 八尾 浩嗣 現株式会社ラ・アトレ取締役
取締役 栗原 一成 現株式会社ラ・アトレ 取締役
(3）代表者及び役員就任予
定者
社外取締役 福田 大助 現株式会社ラ・アトレ社外取締役
常勤監査役 神保 剛 現株式会社ラ・アトレ内部監査室長
社外監査役 江口 正夫 現株式会社ラ・アトレ社外監査役
社外監査役 佐藤 明充 現株式会社ラ・アトレ社外監査役
(4）事業内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(5）資本金 250,000千円
(6）決算期 12月31日
(7）純資産（連結）
未定
(8）総資産（連結）
未定
② 提出会社の企業集団の概要
ラ・アトレは、2020年３月27日 開催 の定時株主総会 において承認された株式移転計画に基づき 、2020年７月
１日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしておりま
す。当社設立後の当社と関係会社の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金
主要な事業 営業上の 設備の賃 業務提携
会社名 住所 所有割合 資金援助
（千円） の内容 当社役員 当社従業員 取引 貸借 等
（％）
（名） （名）
新築不動産
（連結子会社）
東京都 販売事業、
株式会社 483,934 100.0 ５ 未定 未定 未定 未定 未定
港区 再生不動産
ラ・アトレ
販売事業
（連結子会社）
東京都 不動産管理
株式会社ラ・アト 10,000 100.0 ４ 未定 未定 未定 未定 未定
港区 事業
レレジデンシャル
新築不動産
（連結子会社）
東京都 販売事業、
株式会社ＬＡソ 5,000 100.0 ３ 未定 未定 未定 未定 未定
港区 再生不動産
リューション
販売事業
（連結子会社）
カンボジア
カンボジア
L'ATTRAIT
王国におけ
王国プノン 500千USドル 49.0 ー 未定 未定 未定 未定 未定
PROPERTY
る新築不動
ペン特別市
産販売事業
DEVELOPMENT INC.
（注）１．資本金は最近事業年度末時点（2019年12月31日現在）のものです。
２．ラ・アトレは有価証券報告書を提出しております。
３．ラ・アトレは特定子会社に該当いたします。
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３【組織再編成に係る契約】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
ラ・アトレは、同社の2020年３月27日に 開催予定 の定時株主総会による承認を条件として、2020年７月１日（予
定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ラ・アトレを株式移転完全子会社とする株式移転を行うこと
を内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を、2020年２月13日開催のラ・アトレの取締
役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるラ・アトレの株主名簿に記載又は記録
されたラ・アトレの株主に対し、その所有するラ・アトレの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合を
もって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2020年３月27日 開催予定 のラ・アトレの定時株主総会において、本株式移転計画の
承認及び本株式移転に必要な事項に関する 決議を求めるものとしております 。その他、本株式移転計画において
は、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等
につき規定されています（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
（訂正後）
ラ・アトレは、同社の2020年３月27日に 開催 の定時株主総会による承認を条件として、2020年７月１日（予定）
を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ラ・アトレを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内
容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を、2020年２月13日開催のラ・アトレの取締役会
において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるラ・アトレの株主名簿に記載又は記録
されたラ・アトレの株主に対し、その所有するラ・アトレの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合を
もって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2020年３月27日 開催 のラ・アトレの定時株主総会において、本株式移転計画の承認
及び本株式移転に必要な事項に関する 決議をいたしました 。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本
店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されてい
ます（詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
（訂正前）
① 買取請求権の行使の方法について
ラ・アトレの株主が、その所有するラ・アトレの普通株式につき、ラ・アトレに対して会社法第806条に定め
る反対株主の買取請求権を行使するためには、2020年３月27日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨をラ・アトレに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ラ・アトレが、
上記定時株主総会の決議の日（2020年３月27日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、
株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数
を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
ラ・アトレの株主による議決権の行使の方法としては、2020年３月27日 開催予定 の定時株主総会に出席して議
決権を行使する方法があります（なお、株主は、ラ・アトレの議決権を有する他の株主１名を代理人として、そ
の議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主
総会に関する代理権を証明する書面を、ラ・アトレに提出する必要があります。）。また、当該株主が書面に
よって議決権を行使する方法もあり、その場合には2020年３月26日午後７時までに議決権を行使することが必要
となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取
り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2020年３月23日までに、ラ・アトレに対してその有する議決権を統一しな
いで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、ラ・アトレは、当該株主が他人のために株式を
有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（訂正後）
① 買取請求権の行使の方法について
ラ・アトレの株主が、その所有するラ・アトレの普通株式につき、ラ・アトレに対して会社法第806条に定め
る反対株主の買取請求権を行使するためには、2020年３月27日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨をラ・アトレに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ラ・アトレが、上記
定時株主総会の決議の日（2020年３月27日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式
等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明
らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
ラ・アトレの株主による議決権の行使の方法としては、2020年３月27日 開催 の定時株主総会に出席して議決権
を行使する方法があります（なお、株主は、ラ・アトレの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議
決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会
に関する代理権を証明する書面を、ラ・アトレに提出する必要があります。）。また、当該株主が書面によって
議決権を行使する方法もあり、その場合には2020年３月26日午後７時までに議決権を行使することが必要となり
ます。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取
り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2020年３月23日までに、ラ・アトレに対してその有する議決権を統一しな
いで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、ラ・アトレは、当該株主が他人のために株式を
有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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８【組織再編成に関する手続】
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
（訂正前）
本株式移転に関し、ラ・アトレは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式
移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載し
た書面、③ラ・アトレの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状
況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ラ・アトレの本店において2020年３月12日よりそれぞれ 備
え置く予定です 。
（後略）
（訂正後）
本株式移転に関し、ラ・アトレは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式
移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載し
た書面、③ラ・アトレの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状
況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ラ・アトレの本店において2020年３月12日よりそれぞれ 備
え置いております 。
（後略）
２．株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
（訂正前）
定時株主総会基準日 2019年12月31日
株式移転計画承認取締役会 2020年２月13日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年３月27日 （予定）
ラ・アトレ上場廃止日 2020年６月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2020年７月１日（予定）
当社上場日 2020年７月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（訂正後）
定時株主総会基準日 2019年12月31日
株式移転計画承認取締役会 2020年２月13日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年３月27日
ラ・アトレ上場廃止日 2020年６月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2020年７月１日（予定）
当社上場日 2020年７月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
（訂正前）
ラ・アトレの株主が、その所有するラ・アトレの普通株式につき、ラ・アトレに対して会社法第806条に定め
る反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年３月27日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移
転に反対する旨をラ・アトレに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ラ・アトレが、
上記定時株主総会の決議の日（ 2019年11月29日 ）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、
株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数
を明らかにして行う必要があります。
（訂正後）
ラ・アトレの株主が、その所有するラ・アトレの普通株式につき、ラ・アトレに対して会社法第806条に定め
る反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2020年３月27日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に
反対する旨をラ・アトレに通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ラ・アトレが、上記
定時株主総会の決議の日（ 2020年３月27日 ）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式
等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明
らかにして行う必要があります。
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第２【統合財務情報】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるラ・
アトレの有価証券報告書 （2019年３月28日提出） における主要な連結経営指標は次のとおりです。これらラ・アトレの
連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
主要な経営指標等の推移
第30期
回次 第26期 第27期 第28期 第29期
（参考）
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 4,592,506 4,740,821 8,271,330 7,720,642 11,669,642
売上高
（千円） 556,151 210,144 612,463 940,118 2,033,113
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 624,171 176,303 450,075 624,502 1,379,196
利益
（千円） 621,914 146,742 460,425 583,846 1,387,790
包括利益
（千円） 1,604,020 1,726,785 2,627,362 3,197,749 4,540,138
純資産額
（千円） 5,938,968 12,241,459 15,102,336 16,832,662 24,896,589
総資産額
（円） 383.09 394.61 498.82 605.54 854.63
１株当たり純資産額
（円） 158.29 41.73 94.40 118.40 261.46
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 145.37 40.40 － 118.26 259.00
期純利益金額
（％） 26.8 14.1 17.3 19.0 18.2
自己資本比率
（％） 47.9 10.6 20.7 21.5 35.8
自己資本利益率
（倍） 4.5 12.6 7.3 5.2 5.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュフ
（千円） △426,131 △4,730,977 △1,170,633 △1,376,138 △584,019
ロー
投資活動によるキャッシュフ
（千円） 184,118 △721,559 △587,633 △138,276 △3,792,387
ロー
財務活動によるキャッシュフ
（千円） 215,519 5,576,511 2,251,816 2,028,105 5,254,076
ロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 776,645 899,547 1,393,157 1,906,360 2,784,068
高
（名） 27 37 42 45 44
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３．第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第30期は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領しておりません。
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるラ・
アトレの有価証券報告書 （2020年３月27日提出） における主要な連結経営指標は次のとおりです。これらラ・アトレの
連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
主要な経営指標等の推移
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
（千円） 4,592,506 4,740,821 8,271,330 7,720,642 11,669,642
売上高
（千円） 556,151 210,144 612,463 940,118 2,033,113
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 624,171 176,303 450,075 624,502 1,379,196
利益
（千円） 621,914 146,742 460,425 583,846 1,387,790
包括利益
（千円） 1,604,020 1,726,785 2,627,362 3,197,749 4,540,138
純資産額
（千円） 5,938,968 12,241,459 15,102,336 16,832,662 24,896,589
総資産額
（円） 383.09 394.61 498.82 605.54 854.63
１株当たり純資産額
（円） 158.29 41.73 94.40 118.40 261.46
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 145.37 40.40 － 118.26 259.00
期純利益金額
（％） 26.8 14.1 17.3 19.0 18.2
自己資本比率
（％） 47.9 10.6 20.7 21.5 35.8
自己資本利益率
（倍） 4.5 12.6 7.3 5.2 5.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュフ
（千円） △426,131 △4,730,977 △1,170,633 △1,376,138 △584,019
ロー
投資活動によるキャッシュフ
（千円） 184,118 △721,559 △587,633 △138,276 △3,792,387
ロー
財務活動によるキャッシュフ
（千円） 215,519 5,576,511 2,251,816 2,028,105 5,254,076
ロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 776,645 899,547 1,393,157 1,906,360 2,784,068
高
（名） 27 37 42 45 44
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
３．第28期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第30期は、 2020年３月26日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受領し
ております。
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
2020年２月13日 ラ・アトレの取締役会において、ラ・アトレの単独株式移転による持株会社「株式会社ＬＡホー
ルディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2020年３月27日 ラ・アトレの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ラ・アトレがそ
の完全子会社となることについて決議 （予定）
2020年７月１日 ラ・アトレが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場（予定）
なお、ラ・アトレの沿革につきましては、ラ・アトレの有価証券報告書 （2019年３月28日提出） をご参照くださ
い。
（訂正後）
2020年２月13日 ラ・アトレの取締役会において、ラ・アトレの単独株式移転による持株会社「株式会社ＬＡホー
ルディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2020年３月27日 ラ・アトレの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ラ・アトレがそ
の完全子会社となることについて決議
2020年７月１日 ラ・アトレが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場（予定）
なお、ラ・アトレの沿革につきましては、ラ・アトレの有価証券報告書 （2020年３月27日提出） をご参照くださ
い。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証
券報告書 （2019年３月28日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証
券報告書 （2020年３月27日提出） をご参照ください。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書 (2019年３月28日提出)及び四半期報告書(2019年５月15日、2019年８月９日、
2019年11月14日提出) をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書 (2020年３月27日提出) をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2019年３
月28日提出)及び四半期報告書(2019年５月15日、2019年８月９日、2019年11月14日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、「第二部 組織再編成(公開買
付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2020年３
月27日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、「第二部 組織再編成(公開買
付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるラ・アトレの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2019年３月28日提
出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるラ・アトレの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2020年３月27日提
出） をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるラ・アトレの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2019年３月28日提
出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるラ・アトレの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2020年３月27日提
出） をご参照ください。
３【設備の新設、除却等の計画】
(2）連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるラ・アトレの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 （2019年３
月28日提出） をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となるラ・アトレの設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 （2020年３
月27日提出） をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2020年７月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場する
予定であり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるラ・アトレと同水準のコーポレー
ト・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書
（2019年３月28日提出） をご参照ください。
（中略）
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2020年７月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場する
予定であり、これに伴い、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社となるラ・アトレと同水準のコーポレー
ト・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社の有価証券報告書
（2020年３月27日提出） をご参照ください。
（中略）
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（２）【役員の状況】
（訂正前）
① 役員一覧
就任予定の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(1）所有する
ラ・アトレの
任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(2）割当てられ
る当社の株式
数
代表取締役 2012年６月 ラ・アトレ代表取締役副社長兼不動産管理部長 (注) (1）141,200株
脇田 栄一 1968年７月30日
社長 (2）141,200株
2013年３月 ラ・アトレ代表取締役社長（現任） ３
1990年12月 ラ・アトレ設立 常務取締役
1996年６月 ラ・アトレ専務取締役
2009年３月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル代表取締役社
長
2009年６月 ラ・アトレ代表取締役副社長
2011年６月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル代表取締役社
(注） (1）68,900株
取締役 自見 信也 1961年９月29日 長退任
(2）68,900株
３
2012年２月 同社取締役
2012年４月 同社代表取締役社長
2012年６月 ラ・アトレ取締役不動産再生事業部長
2016年８月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル 取締役（現
任）
2018年３月 ラ・アトレ取締役事業開発本部長（現任）
2011年12月 ラ・アトレ戦略事業部顧問
2012年６月 ラ・アトレ取締役戦略事業部長
2014年１月 ラ・アトレ取締役アセットソリューション事業部 (注) (1）290,600株
取締役 八尾 浩嗣 1965年８月11日
長 (2）290,600株
３
2017年８月 ラ・アトレ取締役戦略事業部長兼札幌支店長
2018年３月 ラ・アトレ 取締役管理本部長 （現任）
1996年４月 三井物産株式会社入社
2000年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
2001年４月 日興證券株式会社入社
2003年３月 プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社
取締役最高財務責任者
(注) (1）10,300株
取締役 栗原 一成 1971年７月23日 2005年１月 日興アントファクトリー株式会社入社
(2）10,300株
３
アント・コーポレートアドバイザリー株式会社取
締役
2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社
クレディ・スイス銀行東京支店入行
2019年５月 ラ・アトレ 執行役員（現任）
1980年４月 日本航空株式会社入社
1985年７月 日本興業銀行海外調査部出向
1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1998年６月 田中商事株式会社社外監査役
(注）
2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役 (1）―株
取締役 福田 大助 1955年10月27日 １
2011年９月 法政大学経営大学院講師
(2）―株
３
2016年６月 田中商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年９月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）
2019年３月 ラ・アトレ社外取締役（現任）
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(1）所有する
ラ・アトレの
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位及び重要な兼職の状況 任期
(2）割当てられ
る当社の株式
数
1991年４月 日産自動車株式会社
1996年２月 株式会社PALTEK管理本部長
2000年８月 ネットイヤーグループ株式会社財務部長
監査役 (注) (1）―株
神保 剛 1967年１月31日 2001年11月 株式会社プライムゲート監査役（現任）
（常勤） ４ (2）―株
2002年２月 株式会社システム・ケイ取締役財務担当
2006年１月 有限会社アビリティサポート代表取締役（現任）
2018年５月 ラ・アトレ内部監査室長（現任）
1992年10月 公認会計士第２次試験合格
1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録 (注)
(1）―株
2000年９月 佐藤公認会計士事務所開業
監査役 佐藤 明充 1970年８月11日 ２
(2）―株
2001年２月 税理士登録
４
2004年２月 佐藤税理士法人代表社員（現任）
2004年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2013年３月 ラ・アトレ監査役（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録
我妻・海谷法律事務所（現海谷・江口・池田法律
事務所）入所
1985年４月 最高裁判所司法研究所弁護教官室所付
1990年４月 日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
(注)
民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長 (1）―株
監査役 江口 正夫 1952年10月20日 ２
1995年４月 （旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会
(2）―株
４
委員
1996年４月 （旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検
討委員会作業部会委員
2001年４月 財団法人日本賃貸住宅管理協会理事
2012年４月 公益社団法人日本賃貸住宅管理協会理事（現任）
2013年３月 東京商工会議所経済法規委員（現任）
2017年３月 ラ・アトレ社外監査役（現任）
（注）１．取締役福田大助は、社外取締役です。
２．監査役佐藤明充、江口正夫氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2020年７月１日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2020年７月１日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．所有株式数は2019年12月31日現在の株式数であります。
６．役名及び職名は、本届出書提出日現在において予定している役名及び職名を記載しております。
② 社外役員の状況
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名の予定であります。また、社外監査役は２名の予定であります。
(b）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役福田大助氏、社外監査役佐藤明充氏及び社外監査役江口正夫氏と当社との間で、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。
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(c）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役福田大助氏は弁護士の立場から、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士及び税理士としての立場
から、また、社外監査役江口正夫氏は弁護士としての立場から、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うと
ともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら
当社の企業統治に重要な役割を果たします。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、独立性に関する明確な基準又は方針は策定いたしま
せんが、取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがない人材を選任する方針であります。なお、社外取締役福田大助氏については東京証券取引所に対して
独立役員として届け出を行います。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
は、定めませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考と致しま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実
効性向上を担います
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把
握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携
を図る取締役会とともに、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担います。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
① 役員一覧
就任予定の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(1）所有する
ラ・アトレの
任期
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(2）割当てられ
る当社の株式
数
代表取締役 2012年６月 ラ・アトレ代表取締役副社長兼不動産管理部長 (注) (1）141,200株
脇田 栄一 1968年７月30日
社長 2013年３月 ラ・アトレ代表取締役社長（現任） ３ (2）141,200株
1990年12月 ラ・アトレ設立 常務取締役
1996年６月 ラ・アトレ専務取締役
2009年３月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル代表取締役社
長
2009年６月 ラ・アトレ代表取締役副社長
2011年６月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル代表取締役社
(注）
(1）68,900株
長退任
取締役 自見 信也 1961年９月29日
３ (2）68,900株
2012年２月 同社取締役
2012年４月 同社代表取締役社長
2012年６月 ラ・アトレ取締役不動産再生事業部長
2016年８月 株式会社ラ・アトレレジデンシャル 取締役（現
任）
2018年３月 ラ・アトレ取締役事業開発本部長（現任）
2011年12月 ラ・アトレ戦略事業部顧問
2012年６月 ラ・アトレ取締役戦略事業部長
2014年１月 ラ・アトレ取締役アセットソリューション事業部
(注) (1）290,600株
取締役 八尾 浩嗣 1965年８月11日 長
(2）290,600株
３
2017年８月 ラ・アトレ取締役戦略事業部長兼札幌支店長
2018年３月 ラ・アトレ 取締役管理本部長
2020年３月 ラ・アトレ取締役戦略事業本部長（現任）
1996年４月 三井物産株式会社入社
2000年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
2001年４月 日興證券株式会社入社
2003年３月 プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社
取締役最高財務責任者
2005年１月 日興アントファクトリー株式会社入社
(注) (1）10,300株
取締役 栗原 一成 1971年７月23日
アント・コーポレートアドバイザリー株式会社取 (2）10,300株
３
締役
2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社
クレディ・スイス銀行東京支店入行
2019年５月 ラ・アトレ 執行役員（現任）
2020年３月 ラ・アトレ取締役管理本部長（現任）
1980年４月 日本航空株式会社入社
1985年７月 日本興業銀行海外調査部出向
1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1998年６月 田中商事株式会社社外監査役
(注）
2004年６月 ジャパンパイル株式会社社外監査役
(1）―株
取締役 福田 大助 1955年10月27日 １
2011年９月 法政大学経営大学院講師
(2）―株
３
2016年６月 田中商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年９月 山王シティ法律事務所パートナー弁護士（現任）
2019年３月 ラ・アトレ社外取締役（現任）
18/22
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1）所有する
ラ・アトレの
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位及び重要な兼職の状況 任期
(2）割当てられ
る当社の株式
数
1991年４月 日産自動車株式会社
1996年２月 株式会社PALTEK管理本部長
2000年８月 ネットイヤーグループ株式会社財務部長
監査役 (注) (1）―株
神保 剛 1967年１月31日 2001年11月 株式会社プライムゲート監査役（現任）
（常勤） ４ (2）―株
2002年２月 株式会社システム・ケイ取締役財務担当
2006年１月 有限会社アビリティサポート代表取締役（現任）
2018年５月 ラ・アトレ内部監査室長（現任）
1992年10月 公認会計士第２次試験合格
1993年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録 (注)
(1）―株
2000年９月 佐藤公認会計士事務所開業
監査役 佐藤 明充 1970年８月11日 ２
(2）―株
2001年２月 税理士登録
４
2004年２月 佐藤税理士法人代表社員（現任）
2004年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2013年３月 ラ・アトレ 社外 監査役（現任）
1979年10月 司法試験合格
1982年４月 弁護士登録
我妻・海谷法律事務所（現海谷・江口・池田法律
事務所）入所
1985年４月 最高裁判所司法研究所弁護教官室所付
1990年４月 日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
(注)
民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長
(1）―株
監査役 江口 正夫 1952年10月20日 ２
1995年４月 （旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会 (2）―株
４
委員
1996年４月 （旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検
討委員会作業部会委員
2001年４月 財団法人日本賃貸住宅管理協会理事
2012年４月 公益社団法人日本賃貸住宅管理協会理事（現任）
2013年３月 東京商工会議所経済法規委員（現任）
2017年３月 ラ・アトレ社外監査役（現任）
（注）１．取締役福田大助 氏 は、社外取締役です。
２．監査役佐藤明充 氏 、江口正夫氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2020年７月１日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2020年７月１日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．所有株式数は2019年12月31日現在の株式数であります。
６．役名及び職名は、本届出書提出日現在において予定している役名及び職名を記載しております。
② 社外役員の状況
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名の予定であります。また、社外監査役は２名の予定であります。
(b）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役福田大助氏、社外監査役佐藤明充氏及び社外監査役江口正夫氏と当社との間で、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係が生じる予定はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(c）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役福田大助氏は弁護士の立場から、社外監査役佐藤明充氏は公認会計士及び税理士としての立場
から、また、社外監査役江口正夫氏は弁護士としての立場から、それぞれ当社の経営に有効な助言を行うと
ともに、取締役会や監査役会を通じて会社の内部統制部門や会計監査人とも必要に応じて連携をとりながら
当社の企業統治に重要な役割を果たします。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、独立性に関する明確な基準又は方針は策定いたしま
せんが、取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがない人材を選任する方針であります。なお、社外取締役福田大助氏については東京証券取引所に対して
独立役員として届け出を行います。
(d)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
は、定めませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考と致しま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実
効性向上を担います
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理等の状況を把
握し、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携
を図る取締役会とともに、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担います。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書 (2019年３月28日提出)及び四半期報告書(2019年５月15日、2019年８月９日、2019年11月
14日提出) をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書 (2020年３月27日提出) をご参照ください。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社が提出した書類】
（訂正前）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第29期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第30期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第30期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提
出。
事業年度 第30期第３四半期(自 2019年7月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
③【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2019年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(取締役会における株式移転の決定)の規定に基づ
く臨時報告書を2020年２月18日関東財務局長に提出。
（訂正後）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2020年３月30日関東財務局長に提出。
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