松山観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和２年３月30日
【事業年度】 第63期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 伯 要
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 神 尾 正 博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 神 尾 正 博
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 271,481 281,926 274,417 282,377 291,532
経常利益又は
(千円) △5,905 3,969 21,560 7,413 24,346
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △5,838 599 9,015 5,916 22,112
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 530,917 531,517 540,533 546,449 568,562
総資産額 (千円) 1,535,278 1,484,429 1,485,390 1,448,850 1,429,844
１株当たり純資産額 (円) 171,651.33 171,845.27 174,760.19 176,673.03 183,822.30
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △1,887.59 193.94 2,914.92 1,912.84 7,149.28
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.5 35.8 36.3 37.7 39.7
自己資本利益率 (％) △1.0 0.1 1.6 1.0 3.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,800 69,008 42,708 54,623 62,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △158,007 △3,737 △5,397 △736 △7,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 170,403 △72,901 △22,904 △50,264 △52,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,807 12,177 26,583 30,205 33,354
の期末残高
従業員数
22 21 21 23 22
〔外、平均臨時 (人)
〔 10〕 〔 10〕 〔 10〕 〔 12〕 〔12〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。
６ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。
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２ 【沿革】
昭和32年６月 愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設
備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。
昭和38年１月 松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。
昭和39年11月 ９ホール増設、新クラブハウス建築。
昭和39年11月 食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。
平成20年３月 クラブハウス改築。
平成25年４月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。
平成25年４月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。
平成27年９月 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
３ 【事業の内容】
当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平
成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。
以上により、当社の事業内容について記載する。
(1)ゴルフ場事業
当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及び
インコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂
を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。
第62期 第63期
種別
(平成30年１月～平成30年12月) (平成31年１月～令和元年12月)
ゴルフ営業 97.9 ％ (売上高) 205,112千円 97.8 ％ (売上高) 217,649千円
売店営業 0.5 ％ (売上高) 1,113千円 0.5 ％ (売上高) 1,152千円
食堂営業 1.6 ％ (売上高) 3,336千円 1.7 ％ (売上高) 3,656千円
計 100.0 ％ (合 計) 209,561千円 100.0 ％ (合 計) 222,458千円
当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和元年12月31日現在 1,319名の会員を擁して会社業務の円滑
化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。
＜会員内訳＞
名誉会員 １名
全日会員 1,294名
婦人会員 ６名
家族会員 ２名
平日会員 16名
1,319名
(2) 太陽光発電事業
平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。
平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。
第62期 第63期
種別
(平成30年１月～平成30年12月) (平成31年１月～令和元年12月)
太陽光発電事業 100.0％ (売上高) 69,073千円
100.0％ (売上高) 72,815千円
(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。
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(3)経営組織図
令和元年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 12 )
22 54.5 7.9 2,856
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載している。
２ 当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
名称 全国一般愛媛地方労働組合松山支部松山観光ゴルフ分会
結成年月日 昭和48年９月
所属団体 全国一般愛媛地方労働組合松山支部
組合員数 令和元年12月31日現在 １ 名
特記すべき事項 特になし
会社と組合との間における交渉は、就業規則を基準として行われ改正妥結の都度労働協定書を締結している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
＜ゴルフ場事業部門＞
(1) 現状の認識について
ゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。同業、他社との競合は厳しさを増して
おり、サービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト
面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。
(3) 対処方針
ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して
差別化を果したい。
(4) 具体的な取組状況等
メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの
整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。
＜太陽光発電事業部門＞
（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成し
た。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項
は、別段記載がない限り当事業年度末（令和元年12月31日現在）において、当社が判断したものである。なお、太陽
光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。
(1) 景気感応度のリスク
ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は
来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争
は、収益面に大きく影響するリスクとなる。
(2) 季節変動性のリスク
ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多
く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ
場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。
(3) 天候のリスク
ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリ
スクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸
念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。
(4) 会員の高齢化のリスク
現在の会員の平均年齢は65歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢
化が進むと来場者数が減少するリスクがある。
(5) 労働集約的産業のリスク
ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産
業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受
する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥る
リスクがある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日）のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害のなどの
影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出の前向きの循環メカニズム
が働くもとで、景気の拡大基調が続きました。個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつ
も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加致した。
今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向
に留意するとともに、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、新型コロナウィルス感染拡大の影響、英国のEU離脱
問題などの海外発の景気下振れリスクや、中東や朝鮮半島問題といった地政学リスクに備える必要があります。
一方、愛媛県内経済も、生産活動で弱さがみられるものの、住宅建設や公共工事は増加傾向が続き、又有効求
人倍率が高水準で推移するなど、全体としては緩やかな回復が続いている。
こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、自然災害の影響もなく推移した結果、前年比41,050人
（6.5％）増加し、675,360人であった。また、当倶楽部入場者も順調に推移し、前年比2,748人（11.9％）増加
の、25,776人となった。入場者の増加により、ゴルフ事業の営業収入は12,896千円（6.2％）増加し、222,458千
円となった。
一方、「太陽光発電事業」は、平成27年９月29日に増加設備が完成し、発電設備規模は438.4Kw増の1,430.4Kw
となり、売電量は順調に推移致した。
しかし、本年度売電収入額は、日射量の減少もあり対前年比3,741千円減少し、69,073千円となった。
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以上のことから、全体の営業収益は、対前年比9,155千円（3.2％）増加し、291,532千円となった。
売上総利益は、営業原価の減少もあり、11,393千円（8.0％）増加し、153,642千円となった。
次に、一般管理費は、経費削減に努めたことにより、2,173千円（1.5％）減少し、144,358千円となりました。
その結果、営業利益は、対前年比13,566千円増加し、9,284千円となりました。
又、経常利益は名義変更料等の営業外収益20,619千円により対前年比16,933千円増加し、24,346千円となった。
最終の当期純利益は、16,196千円増加し、22,112千円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,354千円で、前事業年度30,205千円
と比べ3,148千円（11.9％）の増加となった。
当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62,607千円である。主な要因は、減価償却費が50,435千円、たな卸資産の増
減額で1,974千円の増加の一方、会員預り金の減少7,225千円等による。
その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金54,623千円と比べ、7,984千円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,140千円である。主な要因は、コース勘定の取得が、7,140千円である。
その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金736千円に比べ、使用した資金が6,404千円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52,318千円である。主な要因は、長期借入資金の返済36,682千円、リース債
務の返済12,707千円、長期未払金の返済2,928千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金
50,264千円に比べ、使用した資金が、2,054千円の増加となった。
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(資本の財源および資金の流動性)
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要
に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フ
ローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金につい
ても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) ゴルフ場事業部門来場者実績
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。
第63期
(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
内 訳
人数(人) 前年同期比(％)
会 員
9,659 99.8
ビジター 16,117 120.6
合 計
25,776 111.9
(2) 営業実績
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。
第63期
(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
内 訳
金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィー 69,325 120.7
キャディーフィー 20,712 91.2
受取使用料 53,314 111.0
協力費収入 17,822 111.8
コンペティションフィー 16,225 81.3
会費収入 40,248 98.0
売店営業収入 1,152 103.5
食堂運営委託手数料 3,656 109.5
売電収入 69,073 94.9
合 計
291,532 103.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は291,532千円であり、前事業年度282,377千円と比べ9,155千円増加した。その主な
要因は、入場者数増加によりゴルフ営業収入が12,896千円増加したことによるものである。
当事業年度における営業原価は137,890千円であり、前事業年度140,128千円と比べ2,238千円減少した。その結
果、売上総利益は153,642千円となり前事業年度に比べ11,393千円増加した。
当事業年度における一般管理費は、144,358千円であり前事業年度146,531千円に比べ2,173千円減少した。この要
因は、主に販売促進費2,691千円の減少によるものである。その結果、営業損益は9,284千円の利益となり、前事業
年度4,282千円の損失に比べ13,566千円の増加となった。
次に経常損益は、24,346千円の利益となり、前事業年度7,413千円に比べ16,933千円の利益増加となった。
税引前当期純損益は22,746千円の利益となり、前事業年度6,894千円に比べ15,851千円の利益増加となった。
その結果、当期純損益は22,112千円の利益となり、前事業年度5,916千円に比べ16,196千円の利益増加となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経
営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成
績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の
落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年４月からスタートし、平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件
のため、計画以上の売電収入となり、今後、14年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は51,710千円となり、前事業年度末49,598千円に比べ2,112千円
（4.2％）の増加となった。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,378,133千円となり、前事業年度末1,399,251千円と比べ21,118千円
（1.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費50,435千円によるものである。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は104,949千円となり、前事業年度末102,580千円に比べ2,369千円
（2.3％）の増加となった。主な要因は、リース債務の増加3,960千円によるものである。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は756,331千円となり、前事業年度末799,820千円に比べ43,489千円
（5.4％）の減少となった。主な要因は長期借入金の返済36,682千円と会員預り金が7,225千円減少したこと等に
よるものである。
⑤純資産
当事業年度末の純資産の残高は568,562千円となり、前事業年度末546,449千円に比べ22,112千円（4.0％）の増
加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践してい
る。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,748人（11.9％）増加した。入場者
数の増加により、営業収益は12,896千円の増加にした。今後も経費削減に努めると同時に入場者を入場者を確保す
ることで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kwに438.4ｋwを増設し、
1,430.4ｋwの規模となった。今後14年間、1ｋw当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、
昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の
委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月
20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚
書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。
その契約内容は次のとおりである。
なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。
松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、
次のとおり契約する。
第１条 乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。
第２条 乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとす
る。
第３条 乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。
第４条 調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。
第５条 乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。
第６条 飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。
第７条 飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパン
ガスは乙の負担において持込み使用とする。
第８条 飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとす
る。
第９条 乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。
第10条 甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望の
あるときは両者協議の上これを定める。
第11条 飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。
第12条 乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払
うものとする。
第13条 乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。
上記保証金には利息は附さない。
第14条 甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとす
る。
第15条 本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。
但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ
年更新するものとし、以後同様の例による。
以上
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの
満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建 物
機械装置及
(所在地) (人)
リース 土 地
び
及び その他 合計
資産 (面積㎡)
車輛運搬具
構築物
本社
633,068
ゴルフ場 53,957 8,515 42,590 (734,046.6) 199,964 938,096 ８
(愛媛県東温
市)
本社
クラブハウス 146,840 1,755 13,414 4,000 2,747 168,759 14
(愛媛県東温
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。なお、金額に
は消費税等を含めていない。
２ リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
リールマスター
所有権移転外
１台 10年間 768 3,394
ファイナンス・リース
5610D4WD
リールマスター
所有権移転外
用 バ ー チ １台 10年間 222 984
ファイナンス・リース
カッター
所有権移転外
芝刈機グランドマ
１台 10年間 1,088 5,806
スター(屋根付き)
ファイナンス・リース
プロフォースター
所有権移転外
ビンブロアワーク １台 10年間 298 1,490
ファイナンス・リース
マンセット
所有権移転外
ハッタスイパーHS-
１台 ７年間 423 1,447
805
ファイナンス・リース
所有権移転外
サ ー バ ー
1台 ６年間 1,292 2,584
Express5800
ファイナンス・リース
所有権移転外
ゴルフカート 10台 ６年間 1,833 6,876
ファイナンス・リース
所有権移転外
2000Lタンク車 1台 10年間 961 7,051
ファイナンス・リース
所有権移転外
乗用３連芝刈機 １台 ５年間 898 2,562
ファイナンス・リース
所有権移転外
バンカーレーキ １台 ５年間 660 2,423
ファイナンス・リース
所有権移転外
YAMAHA カート
10台 ６年間 1,840 9,354
ファイナンス・リース
所有権移転外
グリーンモア １台 ５年間 749 3,495
ファイナンス・リース
所有権移転外
自動精算機 ２台 ５年間 1,734 8,092
ファイナンス・リース
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（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
構築物 機械装置 その他 合計
松山ゴルフ倶楽部
太 陽 光 発 電
264,050
太陽光発電所 30,999 232,852 198 0
所 (愛媛
県東温市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。なお、金額には消費税等を含めていな
い。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等の計画
該当事項なし
(2) 重要な設備の売却及び除却
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年３月30日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年11月30日(注) 180 3,093 135,000 353,475 135,000 135,000
(注) 有償公募増資 180株 発行価格 1,500千円 資本組入額 750千円
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
─ 8 ─ 244 ─ ─ 1,165 1,417
(人)
所有株式数
─ 138 ─ 744 ─ ─ 2,211 3,093
(株)
所有株式数
─ 4.5 ─ 24.0 ─ ─ 71.5 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 52 1.6
株式会社伊予鉄グループ 松山市湊町４丁目４番１号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町1丁目１番１号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町７丁目７番１号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座１丁目12-18 10 0.3
株式会社四国銀行 高知市はりまや１丁目１番１号 8 0.2
株式会社よんやく 松山市南高井町1828番地 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
計 ─ 238 7.6
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,093 ─
3,093
発行済株式総数 3,093 ─ ─
総株主の議決権 ─ 3,093 ─
② 【自己株式等】
該当事項なし
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
３ 【配当政策】
当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事
業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのた
めに当てる方針である。
したがって、創業以来、配当は実施していない。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プ
レーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え
方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行
い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取
締役会で行っている。
一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専
務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運
営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関
する諸施策を決定する。
このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実
を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議
会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか
重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在
のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支
配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を
行っている。
③役員報酬の内容
取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。
④取締役の定数
当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。
⑤取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
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(2) 【役員の状況】
男性 16名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年４月 帝都高速度交通営団に入団
昭和50年３月 伊予鉄道(株)に入社
平成９年６月 同社取締役技術部長就任
平成10年５月 同社取締役鉄道部長就任
平成11年６月 同社取締役鉄道・自動車部長就任
代表取締役社長
平成13年６月 同社常務取締役就任
佐 伯 要 昭和19年10月29日生 注３ ─
非常勤
平成17年６月 同社専務取締役就任
平成18年４月 同社代表取締役社長就任
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任
平成21年３月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役社長就任(現)
平成26年６月 伊予鉄道(株)代表取締役会長(現)
昭和48年４月 (株)伊予銀行入行
平成６年２月 同行資金証券部課長
平成９年２月 同行姫路支店長
平成12年７月 同行三島支店長
平成15年７月 同行企業コンサルティング部長
代表取締役専務
平成19年２月 同行監査部長
常勤 神 尾 正 博 昭和24年11月17日生 注３ ２
平成20年６月 同行常勤監査役
支配人
平成25年６月 同行常勤監査役退任
平成25年７月 愛媛県事業引継ぎ支援センター統括責任者
平成28年６月 愛媛県事業引継ぎ支援センター退職
平成29年３月 松山観光ゴルフ(株)代表取締役専務就任(現)
同 上 松山ゴルフ倶楽部支配人就任(現)
昭和42年４月 (株)伊予銀行入行
平成７年６月 同行取締役就任(大分支店長委嘱)
平成11年６月 同行常務取締役就任（本店営業部長委嘱)
平成14年６月 同行専務取締役就任
取締役
平成17年６月 同行取締役頭取就任
森 田 浩 治 昭和18年４月２日生 注３ １
非常勤
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成19年３月 松山ゴルフ倶楽部理事長就任(現)
平成24年６月 (株)伊予銀行代表取締役会長就任
平成27年６月 (株)伊予銀行相談役就任(現)
昭和50年６月 (株)関洋紙店印刷所(現セキ(株))入社
昭和63年５月 同社代表取締役社長就任(現)
取締役
平成元年５月 コープ印刷(株)代表取締役就任(現)
関 啓 三 昭和22年１月11日生 注３ ―
非常勤
平成10年６月 (株)エス・ピー・シー代表取締役就任(現)
平成19年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和62年４月 (株)ディック入社
昭和63年９月 (株)ディック経営企画室長
平成７年６月 同社取締役経営管理本部経営企部長
平成11年４月 同社常務取締役グループ統括本部長
平成14年１月 同社専務取締役グループ統括本部長
取締役
大 亀 裕 昭和35年５月26日生 注３ ２
非常勤
平成16年４月 同社代表取締役専務グループ統括本部長
平成17年10月 同社代表取締役社長
平成17年10月 ダイキ(株)取締役
平成19年10月 (株)ダイキアクシス代表取締役社長就任(現)
平成21年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和59年５月 (株)アテックス入社
昭和60年５月
同社取締役
平成２年５月 同社専務取締役
取締役
村田 裕司
昭和32年９月２日生 平成５年５月 同社代表取締役社長 注３
２
非常勤
平成15年11月 株式会社愛媛ＦＣ専務取締役
平成23年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成25年５月 (株)アテックス代表取締役会長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年３月 (株)愛媛新聞社入社
平成６年４月 同社ウィークリー部長
平成９年４月 同社広告部長
平成16年３月 同社取締役社長室長
取締役
土 居 英 雄 昭和23年11月20日生 注３ ―
非常勤
平成19年３月 同社常務取締役経営企画室長
平成20年３月 同社代表取締役専務
平成21年３月 (株)愛媛新聞社代表取締役社長就任(現)
平成25年３月 松山観光ゴルフ㈱取締役就任（現）
昭和55年４月 愛媛信用金庫入庫
平成20年６月 同金庫常務理事経営企画部長
取締役 平成21年８月 同金庫常務理事人事部長
非常勤 弓 山 慎 也 昭和32年５月16日生 注３ ―
平成23年６月 同金庫専務理事
平成24年６月 愛媛信用金庫理事長(現)
平成27年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和51年４月 三浦工業(株)入社
平成12年６月 同社取締役
平成16年１月 同社取締役専務
取締役
髙 橋 祐 二 昭和28年11月11日生 注３ ―
非常勤
平成16年４月 同社代表取締役社長
平成28年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
平成28年４月 三浦工業(株)代表取締役会長就任(現)
平成２年４月 運輸省(現 国土交通省)入省
平成19年５月 在英国日本大使館参事官
平成25年７月 国土交通省官公庁観光戦略課長
取締役
清 水 一 郎 昭和42年11月７日生 平成26年４月 同省退官 注３ ―
非常勤
平成26年６月 伊予鉄道(株)代表取締役副社長
平成27年６月 同社代表取締役社長就任(現)
平成28年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和51年４月 (株)伊予銀行入行
平成７年７月 同行人事部課長
平成10年８月 同行郡中支店長
平成12年７月 同行高知支店長
平成15年６月 同行大分支店長
平成18年８月 同行人事部長
取締役
大 塚 岩 男 昭和27年4月７日生 注３
２
非常勤
平成19年６月 同行取締役就任(人事部長委嘱)
平成20年６月 同行本店営業部長委嘱
平成22年６月 同行常務取締役就任(営業本部長委嘱）
平成23年６月 同行専務取締役就任
平成24年６月 同行取締役頭取就任(現)
平成29年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和49年４月 (株)伊予銀行入行
昭和58年１月 同行退職
昭和58年２月 愛媛ダイハツ販売(株)入社
昭和59年５月 同社取締役営業副本部長
昭和60年６月 同社取締役総務部長
昭和63年５月 同社専務取締役就任
取締役
一色 義 治
昭和26年４月12日生 注３ ２
非常勤
平成７年２月 ファーレン松山(株)代表取締役就任(現)
平成７年３月 愛媛ダイハツ販売(株)代表取締役就任(現)
平成11年７月 学校法人新田学園理事就任(現)
平成14年４月 (財)伊予銀行社会福祉基金評議員就任(現)
平成24年５月 愛媛県軽自動車協会会長就任(現)
平成29年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和45年４月 (株)愛媛銀行入行
平成４年２月 同行尾道支店長
平成７年２月 同行高松支店長兼高松事務所長
平成18年６月 同行取締役人事教育部長就任
取締役
本 田 元 広
昭和26年４月12日生 注３ ―
非常勤
平成18年７月 同行常務取締役就任
平成23年４月 同行代表取締役専務取締役就任
平成24年６月 (株)愛媛銀行頭取就任
平成30年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 南海放送株式会社入社
平成21年10月 同社営業局長
平成22年６月 同社取締役営業局長
平成24年７月 同社取締役常務執行役員営業統括
取締役
中 村 史 郎 平成26年７月 同社取締役専務執行役員
昭和27年４月３日生 注３ ―
非常勤
平成26年６月 同社取締役専務執行役員
平成28年６月 同社専務取締役
平成30年６月 同社代表取締役副社長（現在）
平成31年３月 松山観光ゴルフ(株)取締役就任(現)
昭和60年４月 稲瀬法律事務所開業(現)
平成10年４月 学校法人新田学園理事長就任(現)
監査役
稲 瀬 道 和 昭和22年12月26日生 注４ ２
非常勤
平成10年４月 愛媛県人事委員会委員長就任(現)
平成23年３月 松山観光ゴルフ(株)監査役就任(現)
昭和43年４月 徳島逓信病院健康管理科部長就任
昭和49年８月 松山逓信病院(現ＮＴＴ西日本松山病院)内科
部長就任
平成元年１月 簡易保険福祉事業団 松山簡易保険診療
監査役
松 岡 崇 人 昭和11年11月22日生 注４ ２
所 所長就任
非常勤
平成15年４月 医療法人佑心会堀江病院 産業医・内科顧問
就任(現)
平成27年３月 松山観光ゴルフ(株)監査役就任(現)
計 15
(注) １ 代表取締役 神尾正博 以外は「社外取締役」である。
２ 監査役 稲瀬道和および監査役 松岡崇人は「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
４ 監査役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており取締役は14名(うち社外取締役は13名)、監査役は２名(うち社外監査役は
２ 名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視している。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計
士１名である。
なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適
切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所のと規定に準拠して適切に形成されていることを確か
めるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会
計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。
さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。
なお、監査公認会計士等の選定方針および理由としては、企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ
適正な監査対応を行える監査公認会士等を選定している。
また、当社の監査役による監査公認会計士等の評価としては、企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表
を監査計画に基づいて、十分かつ適切に監査を行っていると判断している。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 1,296 ― 1,296 ―
計 1,296 ― 1,296 ―
当社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、
当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。
e.監査公認会計士等の異動
当社の監査人は次のとおり交替している。
第62期事業年度の財務諸表 公認会計士 吉 岡 譲
第63期事業年度の財務諸表 公認会計士 水 野 邦 洋
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任された監査公認会計士等の名称
水野公認会計士事務所 公認会計士 水 野 邦 洋
②退任する監査公認会計士等の名称
吉岡公認会計士事務所 公認会計士 吉 岡 譲
（2）異動の年月日
平成31年３月29日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年4月1日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項なし
（5）異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の監査公認会計士である吉岡公認会計事務所 公認会計士 吉岡譲氏は、平成30年12月期の監査の終了を
もって退任となる。これに伴い新たな監査公認会計士等として水野公認会計士事務所 水野邦洋氏を決定したも
のである。
（6）上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
なお、当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月
31日まで)の財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋氏の監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,675 33,824
未収入金 13,189 14,138
商品 1,190 349
貯蔵品 3,886 2,753
前払費用 1,661 1,823
その他 398 446
△1,403 △1,626
貸倒引当金
流動資産合計 49,598 51,710
固定資産
有形固定資産
※1 386,923 ※1 386,923
建物
△227,987 △235,606
減価償却累計額
建物（純額） 158,936 151,316
※1 471,308 ※1 453,721
構築物
△381,137 △373,240
減価償却累計額
構築物（純額） 90,171 80,481
※1 488,275 ※1 485,851
機械及び装置
△227,341 △246,210
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 260,934 239,641
車両運搬具
76,349 72,121
△72,589 △68,638
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,760 3,482
工具、器具及び備品
48,635 47,442
△43,327 △43,432
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,307 4,009
リース資産
99,526 121,246
△55,571 △66,644
減価償却累計額
リース資産（純額） 43,954 54,601
※1 637,068 ※1 637,068
土地
立木 16,439 16,439
※2 175,211 ※2 182,351
コース勘定
有形固定資産合計 1,391,783 1,369,392
無形固定資産
リース資産(純額) 2,104 1,403
ソフトウエア 155 110
285 285
電話加入権
無形固定資産合計 2,545 1,798
投資その他の資産
出資金 62 62
差入保証金 139 139
保険積立金 3,985 4,087
長期前払費用 735 697
― 1,955
繰延税金資産
投資その他の資産合計 4,922 6,942
固定資産合計 1,399,251 1,378,133
資産合計 1,448,850 1,429,844
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,000 ※1 10,000
短期借入金
※1 36,432 ※1 36,432
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,192 14,153
未払金 20,989 16,986
未払費用 6,467 7,059
未払法人税等 2,131 4,014
未払消費税等 5,503 4,369
預り金 10,862 11,933
102,580 104,949
流動負債合計
固定負債
長期未払金 11,073 8,417
※1 298,514 ※1 261,832
長期借入金
退職給付引当金 8,651 4,936
長期預り金 7,100 7,100
会員預り金 434,887 427,662
39,594 46,383
リース債務
固定負債合計 799,820 756,331
負債合計 902,401 861,281
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△98,300 △76,187
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 41,699 63,813
利益剰余金合計 53,699 75,812
株主資本合計 546,449 568,562
純資産合計 546,449 568,562
負債純資産合計 1,448,850 1,429,844
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 57,418 69,325
キャディーフィー 22,714 20,712
受取使用料 48,023 53,314
協力費収入 15,931 17,822
コンペティションフィー 19,969 16,225
41,055 40,248
会費収入
ゴルフ営業収入合計 205,113 217,649
売店営業収入
1,113 1,034
食堂運営委託手数料 3,336 3,774
72,815 69,073
売電収入
営業収益合計 282,377 291,532
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 30,044 29,772
キャディー手当 27,219 25,450
従業員賞与 2,220 2,993
退職給付費用 848 1,274
法定福利費 5,273 5,530
厚生費 939 1,028
旅費交通費 847 747
競技費 16,679 12,282
消耗品費 2,954 4,589
コース維持費 25,102 25,524
修繕費 6,574 4,686
減価償却費 11,622 12,478
水道光熱費 4,607 4,780
支払賦課金 54 54
公租公課 421 440
支払手数料 2,303 3,812
損害保険料 240 283
賃借料 1,481 661
15 54
雑費
ゴルフ営業原価合計 139,450 136,444
売店営業原価
商品期首たな卸高 1,175 1,190
当期商品仕入高 693 604
1,190 349
商品期末たな卸高
売店営業原価合計 678 1,445
営業原価合計 140,128 137,890
売上総利益 142,248 153,642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
一般管理費
役員報酬 5,400 5,400
給料及び手当 30,964 29,342
従業員賞与 2,911 3,590
退職給付費用 393 287
法定福利費 6,433 6,132
厚生費 1,171 954
広告宣伝費 2,243 2,277
旅費交通費 1,051 1,115
通信費 1,941 1,957
事務用消耗品費 658 528
図書印刷費 1,999 2,516
会議費 904 1,567
接待交際費 566 232
消耗品費 1,038 1,226
修繕費 523 455
減価償却費 38,278 37,919
水道光熱費 12,065 12,421
販売促進費 6,342 3,651
支払賦課金 1,446 1,440
公租公課 13,703 14,011
支払手数料 12,271 13,011
損害保険料 2,665 2,984
賃借料 690 656
雑費 546 453
321 222
貸倒引当金繰入額
一般管理費合計 146,531 144,358
営業利益又は営業損失（△） △4,282 9,284
営業外収益
受取利息 4 0
受取手数料 11,600 12,660
保険返戻金 22 879
大会協賛金 3,390 4,700
雑収入 2,900 2,379
17,917 20,619
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,978 5,464
長期前払費用償却 38 38
204 54
雑損失
営業外費用合計 6,221 5,556
経常利益 7,413 24,346
特別損失
※ 518 ※ 1,600
固定資産除却損
特別損失合計 518 1,600
税引前当期純利益 6,894 22,746
法人税、住民税及び事業税
978 2,589
― △1,955
法人税等調整額
法人税等合計 978 634
当期純利益 5,916 22,112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △104,216 47,783 540,533 540,533
当期変動額
当期純利益 5,916 5,916 5,916 5,916
当期変動額合計 ― ― 5,916 5,916 5,916 5,916
当期末残高 12,000 140,000 △98,300 53,699 546,449 546,449
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △98,300 53,699 546,449 546,449
当期変動額
当期純利益 22,112 22,112 22,112 22,112
当期変動額合計 － － 22,112 22,112 22,112 22,112
当期末残高 12,000 140,000 △76,187 75,812 568,562 568,562
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,894 22,746
減価償却費 49,939 50,435
固定資産除却損 518 1,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） 321 222
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,242 △3,715
受取利息 △4 △0
支払利息 5,978 5,464
売上債権の増減額（△は増加） 955 △949
たな卸資産の増減額（△は増加） △706 1,974
未払債務の増減額（△は減少） 3,353 △3,730
長期預り金の増減額（△は減少） △10,825 △7,225
未払又は未収消費税等の増減額 5,524 603
その他の資産の増減額（△は増加） △1,154 △313
338 1,874
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 62,377 68,987
利息の受取額
4 0
利息の支払額 △5,978 △5,464
△1,779 △916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,623 62,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入 4,200 720
定期預金の預入による支出 △770 △720
有形固定資産の取得による支出 △4,023 △7,140
△143 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △736 △7,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △36,432 △36,682
短期借入金の返済による支出 △30,000 △90,000
長期未払金の返済による支出 △3,669 △2,928
△10,163 △12,707
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,264 △52,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,622 3,148
現金及び現金同等物の期首残高 26,583 30,205
※ 30,205 ※ 33,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定してい
る。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び機械装置（太陽光発電設備）については定額法、それ以外については定率法を採
用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構 築 物
6～50年
機械装置（太陽光発電設備） 17年
（２）無形固定資産
定額法を採用している。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項なし
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(第62期)
有形固定資産のうち、短期借入金 10,000千円及び長期借入金 322,946千円の担保として根抵当に供しているもの
は、次のとおりである。
第62期
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
建物 150,829千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 36,415千円
253,936千円
太陽光機械及び装置
計
1,078,249千円
(第63期)
有形固定資産のうち、短期借入金 10,000千円及び長期借入金 289,514千円の担保として根抵当に供しているもの
は、次のとおりである。
第63期
(自 平成31年１月１日
至 令和元年12月31日)
建物 143,683千円
土地 637,068千円
太陽光構築物 30,999千円
232,852千円
太陽光機械及び装置
計
1,044,603千円
※２ ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。
(損益計算書関係)
※ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
第62期 第63期
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
構築物 143千円 1,150千円
機械及び装置 42千円 121千円
車両運搬具 250千円 205千円
工具、器具及び備品 82千円 123千円
計 518千円 1,600千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第62期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
第63期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
普通株式 3,093 ─ ─ 3,093
計 3,093 ─ ─ 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
第62期 第63期
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 30,675千円 33,824千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △470千円 △470千円
現金及び現金同等物 30,205千円 33,354千円
２ 重要な非資金取引の内容
(第62期)
当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額ならびにリース取引に係る資産及び債務の額はそ
れぞれ9,694千円である。
(第63期)
当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、ならびにリース取引に係る資産及び債務の額
は、それぞれ23,456千円である。
第62期 第63期
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 30,675千円 33,824千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △470千円 △470千円
現金及び現金同等物 30,205千円 33,354千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借
入にて調達している。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。
これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を
目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ている。契約期間は決算日後最長７年５ヶ月であり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
いる。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価格が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
第62期(平成30年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
30,675 30,675
(2) 未収入金
13,189 13,189
資産計 43,865 43,865
(1) 未払金
18,060 18,060
(2) 預り金
10,862 10,862
(3) 短期借入金
10,000 10,000
(4) 長期借入金
334,946 348,851 13,905
(5) リース債務
49,787 47,403 △2,383
(6) 長期未払金
14,002 13,029 △973
負債計 437,658 448,207 10,548
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第63期(令和元年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
33,824 33,824
(2) 未収入金
14,138 14,138
資産計 47,963 47,963
(1) 未払金
14,330 14,330
(2) 預り金
11,933 11,933
(3) 短期借入金
10,000 10,000
(4) 長期借入金
298,264 310,311 12,047
(5) リース債務
60,537 57,335 △3,201
(6) 長期未払金
11,073 10,361 △711
負債計 406,138 414,273 8,135
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(6) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、貸借対照表の未払金16,986千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金2,655千円が含まれ
ているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年12月31日 令和元年12月31日
長期預り金 7,100 7,100
協力預託金 434,887 427,662
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債には含
めていない。
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(注３)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第62期(平成30年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 30,675 ― ― ―
未収入金 13,189 ― ― ―
合計 43,865 ― ― ―
第63期(令和元年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 33,824 ― ― ―
未収入金 14,138 ― ― ―
合計 47,963 ― ― ―
(注４)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第62期(平成30年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 36,432 36,432 36,432 36,182 30,432 159,036
リース債務 10,192 9,830 9,830 8,190 5,849 5,893
長期未払金 2,928 2,655 1,724 1,724 1,376 3,591
合計 59,553 48,917 47,987 46,097 37,658 168,520
第63期(令和元年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 36,432 36,432 35,932 30,432 30,432 128,604
リース債務 14,153 14,153 12,514 10,173 6,423 3,119
長期未払金 2,655 1,724 1,724 1,376 1,127 2,463
合計 63,240 52,310 50,171 41,981 37,982 134,186
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を摘要した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 7,408 8,651
退職給付費用 1,242 890
退職給付の支払額 ― 4,605
退職給付引当金の期末残高 8,651 4,936
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,242千円 当事業年度 890千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第62期 第63期
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額 18,191千円 17,110千円
退職給付引当金 2,635千円 1,502千円
貸倒引当金 427千円 495千円
26,236千円 23,283千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
47,490千円 42,393千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） ― △22,338千円
― △18,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △47,490千円 △40,437千円
繰延税金資産合計
― 1,955千円
（注）１．評価性引当額が7,053千円減少している。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用によるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,470 9,541 3,353 687 3,232 ― 23,283千円
評価性引当額 △5,525 △9,541 △3,353 △687 △3,232 ― △22,338千円
繰延税金資産 945 ― ― ― ― ― (b)945千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金23,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産945千円を計上している。
当該繰延税金資産945千円は翌期の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
第62期 第63期
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5％ 0.3％
住民税均等割等 4.8％ 0.6％
評価性引当額の増減額 △24.7％ △31.0％
1.1％ 2.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1％ 2.7％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。
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(持分法損益等)
当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第62期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
209,561 72,815 282,377
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 209,561 72,815 282,377
セグメント利益又は損失（△） △17,649 25,063 7,413
セグメント資産 1,148,191 300,658 1,448,850
セグメント負債 586,811 315,589 902,401
その他の項目
減価償却費
22,552 27,386 49,939
有形固定資産及び
10,233 2,909 13,142
無形固定資産の増加額
第63期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
222,458 69,073 291,532
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 222,458 69,073 291,532
セグメント利益 1,965 22,381 24,346
セグメント資産 1,154,447 275,396 1,429,844
セグメント負債 574,492 286,789 861,281
その他の項目
減価償却費
23,741 26,694 50,435
有形固定資産及び
― ― ―
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
第62期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位：千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 164,057 41,055 4,449 209,561
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は 72,815千円であ
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100％を四国電力(株)に売電している。
第63期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
(単位：千円)
そ の 他 合 計
プレー代 会 費
外部顧客への売上高 177,401 40,248 4,809 222,458
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は69,073千円であ
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電
力量の100％を四国電力(株)に売電している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
第62期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし
第63期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項なし
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(１株当たり情報)
第62期 第63期
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
176,673.03円 183,822.30円
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
1,912.84円 7,149.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．算定上の基礎は、以下のとおりである。
１ １株当たり純資産額
第62期 第63期
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 546,449 568,562
普通株式に係る純資産額 (千円) 546,449 568,562
普通株式の発行済株式数 (株) 3,093 3,093
２ １株当たり当期純利益
第62期 第63期
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 5,916 22,112
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (千円) 5,916 22,112
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,093 3,093
(重要な後発事象）
該当事項なし
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建 物 386,923 ― ― 386,923 235,606 7,619 151,316
構築物 471,308 ― 17,587 453,721 373,240 8,539 80,481
機械及び装置 488,275 ― 2,424 485,851 246,210 21,172 239,641
車輌運搬具 76,349 ― 4,228 72,121 68,638 72 3,482
工具器具及び備品 48,635 ― 1,192 47,442 43,432 1,174 4,009
リース資産 99,526 21,720 ― 121,246 66,644 11,072 54,601
土 地 637,068 ― ― 637,068 ― ― 637,068
立 木 16,439 ― ― 16,439 ― ― 16,439
コース勘定 175,211 7,140 ― 182,351 ― ― 182,351
有形固定資産計 2,399,737 28,860 25,431 2,403,166 1,033,773 49,650 1,369,392
無形固定資産
ソフトウェア 155 ― ― 155 ― 45 110
リース資産 2,104 ― ― 2,104 ― 701 1,403
電話加入権 285 ― ― 285 ― ― 285
無形固定資産計 2,545 ― ー 2,545 ― 746 1,798
長期前払費用
工事負担金 735 ― ― 735 ― 38 697
長期前払費用計 735 ― ― 735 ― 38 697
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
乗用カート 10台
リース資産（有形） 10,224千円
リース資産（有形） グリーンモア 3,468千円
リース資産（有形） 自動精算機 ２台 8,028千円
(注) ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 アウトコース土造防壁 5,323千円
構築物 ７番ホール 池ビニール張り 4,700千円
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【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,000 10,000 1.675 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 36,432 36,432 1.652 ─
１年以内に返済予定のリース債務 10,192 14,153 ─ ―
1年以内に返済予定の長期未払金 2,928 2,655 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定 令和４年11月15日～
298,514 261,832 1.654
のものを除く) 令和12年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定 令和４年１月３日～
39,594 46,383 ─
のものを除く) 令和９年５月10日
長期未払金(１年以内に返済予定 令和５年５月27日～
11,073 8,417 ─
のものを除く) 令和９年５月27日
合計 408,735 379,874 ─ ─
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる
契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より処理しているためである。
３ 長期未払金（設備購入割賦未払金）の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前
の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金及び長期未払金並びにリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ご
との返済予定額の総額は下記のとおりとなる。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,432 35,932 30,432 30,432
リース債務 14,153 12,514 10,173 6,423
長期未払金 1,724 1,724 1,376 1,127
合計 52,310 50,171 41,981 37,982
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期首残高 増加 減少 期末残高
貸倒引当金 1,403 222 ― 1,626
【資産除去債務明細表】
該当事項なし
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,128
預金
普通預金 32,226
定期積金 470
小計 32,696
合計 33,824
ロ 未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国電力株式会社 4,429
株式会社いよぎんディーシーカード 3,414
株式会社愛媛ジェーシービー 2,069
その他 4,226
合計 14,138
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
13,189 371,315 370,366 14,138 96.3 13.4
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ハ 商品
品目 金額(千円)
ゴルフ用品 349
合計 349
ニ 貯蔵品
品目 金額(千円)
農薬・肥料 1,081
タオル・シャンプー・洗剤他 1,380
ネームプレート他 292
合計 2,753
② 流動負債
イ 未払金
相手先 金額(千円)
村上産業 株式会社 3,457
株式会社 エンタープライズ・カンパニー
2,009
株式会社 いよぎんDCカード 1,003
有限会社 高橋石油 992
四国電力 株式会社 679
その他 8,846
計 16,986
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③ 固定負債
イ 協力預託金
相手先 金額(千円)
株式会社伊予銀行 8,000
株式会社えるく 1,900
愛媛砕石株式会社 1,550
コスモ松山石油 1,500
株式会社愛媛銀行 1,450
井関農機株式会社 1,350
株式会社 伊予鉄グループ 1,325
株式会社いよてつ高島屋 1,100
株式会社あいテレビ 1,100
愛媛信用金庫 1,075
その他 407,312
合計 427,662
(3) 【その他】
該当事項なし
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 ───
１単元の株式数 ───
株式の名義書換え
取扱場所 松山観光ゴルフ株式会社本店
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 松山市において発行する愛媛新聞
株主に対する特典 松山ゴルフ倶楽部会員の資格を取得できる
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(１) 事業年度 自 平成30年１月１日 平成31年３月28日
有価証券報告書及
びその添付書類
(第62期) 至 平成30年12月31日 四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
平成31年３月29日
(２) 臨時報告書 第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に
四国財務局長に提出
基づく臨時報告書
自 平成31年１月１日 令和元年９月27日
(３) 半期報告書 (第63期中)
至 令和元年６月30日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月30日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
公認会計士 水 野 邦 洋
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松山観光ゴルフ
株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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