塩野義製薬株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 塩野義製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 33,534,256,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 6,356,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2020年３月30日（月）開催の取締役会における決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、会社法第199条第１項の規
定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるものであり（以下「本自己株式
処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付
けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．当社と割当予定先の親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（本社：中国広東省、以下「中国平安
保険」といいます。）とは、2020年３月30日付で両社間の資本業務提携に係る基本合意書（以下「本基本合
意書」といいます。）を締結しております（以下、本基本合意書で企図された資本業務提携を「本資本業務
提携」といいます。）。
４．振替機関の名称および住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
33,534,256,000 －
その他の者に対する割当 6,356,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 33,534,256,000 －
6,356,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本第三者割当は、
自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2020年７月１日（水）から 2020年７月１日（水）から
5,276 － －
100株
2020年７月31日（金）まで 2020年７月31日（金）まで
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式の処
分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で「Aggregate
Share Subscription Agreement（総数引受契約）」を締結し、払込期間に後記払込取扱場所へ発行価額の総
額を払い込むものとします。
４．払込期間までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当は行われ
ないことになります。
５．本第三者割当は、当社及び中国平安保険又はそのグループ会社との間で、本基本合意書に定める合弁会社
（以下「本合弁会社」といいます。）の設立に係る合弁契約書が締結されていること、及び、割当予定先が
本第三者割当を引き受けるにあたって必要となる各種許認可を取得していること等を、実行前提条件として
おります。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
塩野義製薬株式会社 経理財務部 大阪市中央区道修町３丁目１番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 大阪本店営業部 大阪市中央区北浜４丁目６番５号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
33,534,256,000 10,000,000 33,524,256,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記費用、有価証券届出書等の書類作成費用等を予定しており
ます。
（２）【手取金の使途】
金額（円）
支出予定時期
具体的な使途
① 新薬開発権の取得 13,000,000,000円 2020年度～2022年度
② 中国を含むアジアにおける新薬の研究開発 17,000,000,000円 2020年度～2022年度
③ 中国を含むアジアにおける新薬の製造・品質管理体制構築 2,000,000,000円 2020年度～2021年度
④ 中国を含むアジアにおける新薬の販売・流通体制の構築 1,524,256,000円 2020年度～2021年度
合計 33,524,256,000円
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、安定的な金融資産で運用する予定です。
本第三者割当により調達した資金は、継続した新薬開発に向けた戦略的投資、並びに、本合弁会社を通じて
の事業に充当する予定です。資金算出の根拠は、当社過去実績に基づく試算です。なお、本合弁会社を通じた
事業への充当については、本合弁会社の設立後、当社が本合弁会社に出資することにより実現することを想定
していますが、具体的な支出予定時期も含めて詳細は未定です。
① 新薬開発権の獲得
当社による、継続した新薬開発に向けた開発権の獲得及びライセンスインなどのための資金を想定してお
り、中国を含むアジアも対象として考えております。
② 中国を含むアジアにおける新薬の研究開発
本合弁会社による、医薬品（新薬・後発薬・一般用医薬品）の創薬・開発のための資金を想定しており、
本合弁会社においての支出予定期間の研究開発費用に充当することを考えております。
③ 中国を含むアジアにおける新薬の製造・品質管理体制構築
本合弁会社による、医薬品（新薬・後発薬・一般用医薬品）の製造及び品質管理体制構築のための資金を
想定しており、GMP（適正製造基準）体制構築費用に充当することを考えております。
④ 中国を含むアジアにおける新薬の販売・流通体制の構築
本合弁会社による、医薬品（新薬・後発薬・一般用医薬品）の販売・流通体制構築のための資金を想定し
ており、本合弁会社における販売体制構築準備のための費用に充当することを考えております。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 中国平安人寿保険股份有限公司
本店の所在地 中国広東省深圳市福田区益田路5033号平安金融センター
国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 該当事項はありません。
代表者の役職及び氏名 董事長 丁新民
資本金 33,800百万元
事業内容 生命保険
中国平安保険（集団）股份有限公司（99.51％）
主たる出資者及び出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先
該当事項はありません。
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
該当事項はありません。
の株式の数
人事関係 当該事項はありません。
資金関係 当該事項はありません。
技術又は取引関係 当該事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日現在におけるものであり
ます。
ｃ．割当予定先の選定理由
＜本資本業務提携の目的及び理由＞
当社は、2014年３月に「中期経営計画SGS2020」を策定し、2016年10月には更なる成長を目指し、「創薬型製薬
企業として社会とともに成長し続ける」というビジョンに改定した上で、「社会課題の解決」及び「イノベーショ
ンと医療経済性のバランス」を基本戦略として企業活動を続けてまいりました。また、当社の基本方針である「常
に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルで実現し、今後10年20年を超えてな
お、社会の公器として世界中の人々の健康に貢献しうる企業であり続けることを目指しております。そのためには
引き続き、医薬品市場の大きな日本、米国に注力することに加え、次の10年間にもっとも大きな市場成長が見込ま
れる中国での事業展開を具体化していくべく、2020年以降のありたい姿とそれに向けた成長戦略をゼロベースで考
える必要があります。
近年の外部環境に目を向けると、情報化社会への急速な進展や持続可能な開発目標（SDGs）の普及、それらを享
受するいわゆるデジタルネイティブ、SDGsネイティブの世代による変革の時代が到来していると認識しておりま
す。当社はその中でも、①IT、AIテクノロジー、５G／６Gなどの急速な進歩、②世界人口増加／高中所得国におけ
る少子高齢化の進行、③気候変動に伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化の３つが特に重要である
と捉えております。これら急速に変化する時代において企業が生き残っていくためには、様々な環境変化や、個々
人の生活・健康に対するニーズの変遷に目を向け、社会に最善のソリューションを提供し続けることが必要である
と考えております。こういった背景からも、当社は、単独企業主導の医薬品の研究開発・製造・販売を行う従来の
統合型製薬ビジネスモデルを明確に強みと認識した上で、全てのバリューチェーンにおいて意識・行動の変革を進
めるとともに、従来の製薬産業という既成概念にとらわれず、ヘルスケアの未来の創造に向けて、当社と違う強み
を持った他社・他産業との連携を図り、社会に新たな価値を提供できるよう、多くの企業との対話を続け、協業の
機会を模索してまいりました。
今回、本基本合意書を締結する中国平安保険は、香港H株市場及び上海A株市場に上場する混合所有制企業です。
祖業である保険・金融業に加え、近年では「世界をリードするテクノロジー主導型の個人金融サービスプロバイ
ダーとなる」という戦略目標のもと、情報テクノロジーを活用したヘルスケア事業にも注力しています。具体的に
は、傘下の複数の保険会社を通じて様々な民間医療保険サービスを提供するほか、公的医療保険の被保険者管理や
支払額算定、医療資源管理、コンサルティング等を一括して担う実用的なプラットフォームを立ち上げ、国家医療
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保障局 の機能強化を支援しています。また、中国平安保険内の総合的な金融サービスプラットフォームに
（注１）
並びに金融サービス、ヘルスケア、スマートシティや自動車サービス及び不動産サービスを提供する出資・提携先
企 業を活用した新たな事業の創出・発展に取り組んでいます。そして、これらの事業を通じて集積したライフスタ
イルに関するビッグデータを、中国最大のインターネット医療健康管理サービスプラットフォームを通じて、AIド
クターによるユーザーの問診や医療アドバイス提供、医療機関予約、医薬品配送等を含む、ヘルスケア・医療サー
ビスや診療所標準化管理サービスなどの構築・改善に活用しています。
中国では、新規作用機序を有する等の革新的な新薬、又は発症や重症化を未然に防ぐ医薬品の開発において、大
きな進展が期待されています。また、中国は日本と同様に高齢化社会を迎え、医療ニーズが飛躍的に高まっている
一方で、中国発の新薬開発例は報告が少なく、また後発品も品質向上が求められています。このような医療環境の
なかで、中国平安保険はヘルスケア事業をさらに発展させるために、中国における医療ニーズに貢献するソリュー
ションとして、医療用医薬品の研究開発・製造・販売における協業の機会を模索してきたとのことです。
この度、当社と中国平安保険との間で、様々な環境変化に柔軟に対処し、個々人の生活・健康へのニーズの変遷
に合致した最善のソリューションを提供し続けるというヘルスケアの未来に対するビジョンを明確に共有すること
ができ、新たな価値の提供に向けて互いの強みを融合することが両社の中長期的な成長につながるとの認識で一致
しましたので、今回の本資本業務提携に向けた本基本合意書の締結に至りました。今後、両社で合弁契約書の締結
交渉を進め、新たに設立予定の本合弁会社を中心に協業を進めてまいります。
本資本業務提携のコンセプトは、「ヘルスケアの未来を創造する」ことにあります。当社と中国平安保険が取り
組む戦略的パートナーシップにおいて、新薬を生み出す当社の研究開発に関するケイパビリティと、中国平安保険
の保険・金融・ヘルスケア事業における顧客基盤から得られるヘルスケアデータの融合により、新たな研究開発モ
デルの確立、効率化を実現することができると考えております。また、当社が有する医薬品の製造・品質管理のノ
ウハウと中国平安保険が有するAIテクノロジー の融合による新たな製造・品質管理システムの開発や、当
（注２）
社既存の医療用医薬品及び一般用医薬品を中国平安保険傘下のヘルスケアO2O（Online to Offline） ビジ
（注３）
ネスプラットフォームに組み込むことによる新たな医薬品の販売・流通モデルの構築など、両社の強みを組み合わ
せることで、ヘルスケアの様々な領域においてシナジー効果が発揮され、両社の企業価値向上を達成し、健やかな
社会の実現に寄与できるものと考えております。
さらに、当社及び中国平安保険との間で、両社のグループ会社数社を含む形で長期的かつ強固な戦略的パート
ナーシップを構築し、協業を推進していくためには、中国平安保険が当社の株式を一定数保有することが重要であ
ると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を行うことといたしました。本資本業務提携の趣旨や内容、出資規模
等を勘案し、協議した結果、中国平安保険の主要子会社の一つで、出資機能を有する中国平安人寿保険股份有限公
司（本社：中国広東省、以下「平安人寿」といいます。）を本第三者割当の割当予定先といたしました。
注１：政府内の複数の組織に分散していた、都市部の従業員及び住民の基本医療保険や出産保険、新型農村合作医
療、医薬品や医療サービスの価格管理、医療救助を統合して担う組織を指します。
注２：人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウェアなどを用いて、人工的に再現する技術などを指します。
注３：オンラインであるWEBとオフラインである実店舗とを組み合わせて、マーケティング・販売活動を促進する
ことをいいます。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 6,356,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先である平安人寿より、原則として、本第三者割当により取得する当社普通株式を長期的に保
有する方針である旨の説明を受けております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込日から２年以内に本第三者割当により処分される当社普通株
式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、及び、当該報告内容が公衆の
縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
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ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先である平安人寿からは、本第三者割当に係る払込みに要する資金は確保されている旨、口頭で説明を
受けております。また、当社は、平安人寿の直近（2019年１－９月）の決算書に記載の総資産、純資産及び現預金
等の状況を確認した結果、平安人寿が本第三者割当に係る自己株式の処分の払込みに要する資金力を有する旨確認
しています。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先、本第三者割当の処分日時点で予定されている当該割当予定先の役員、親会社若しくは主要
な子会社又は割当予定先の主要株主が反社会的勢力等でないか、及び反社会的勢力等と何らかの関係を有していな
いかにつき、第三者算定機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング（住所：東京都港区虎ノ門三丁目７番
12号、代表取締役：古野啓介）に調査を依頼した結果、かかる関係性を確定できる事実は確認されなかった旨の調
査結果を受領いたしました。以上のことから、当社は割当予定先及びその役員又は経営に実質的に関与する者が反
社会的勢力等と一切関係がないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
割当株式に譲渡制限は付されておりませんが、当社が割当予定先である平安人寿との間で締結予定の総数引受契約
書では、本基本合意書又は本合弁会社に係る合弁契約書のいずれか遅い方の終了に至るまでの間（以下「対象期間」
といいます。）、平安人寿が割当株式の全部又は一部を第三者に対して譲渡しようとする場合においては、その旨及
び譲渡予定株式数をまず当社に書面で通知しなければならず、当社又は当社が指定する第三者がその株式の全部また
は一部を優先的に買い取ることができる旨の規定を設ける予定にしております。また、対象期間経過後についても、
平安人寿から当社に対して、少なくとも５営業日前の書面通知を行わない限り、割当株式を第三者に譲渡してはなら
ないものと規定する予定です。
３【発行条件に関する事項】
(1）処分価額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本第三者割当における処分価額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である5,276円（円未満四捨五入。本(1)において以下同じです。）といたしまし
た。
取締役会決議日の直前営業日の終値を採用することといたしましたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」に準拠したものであり、企業価値を客観的に示す時価であり、かつ当社株式の現時点におけ
る公正な価格を算定するにあたって合理性があると判断したためであります。
なお、当該処分価額5,276円につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日を基準日とする
過去１ヶ月間の終値単純平均値5,167円に対して2.1％のプレミア、過去３ヶ月間の終値単純平均値6,125円に対し
て13.9％のディスカウント、及び同過去６ヶ月間の終値単純平均値6,237円に対して15.4％のディスカウントと
なっております。
また、本第三者割当に係る取締役会に出席した社外監査役２名を含む当社監査役４名は、本第三者割当における
処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な価格
には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本第三者割当における処分株式数は6,356,000株（議決権個数63,560個）であり、これは2020年３月30日現在の
当社株式の発行済株式総数316,786,165株に対して2.01％（総議決権数3,034,851個に対する割合2.09％）に相当
し、既存株主に対して一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当は本資本業務提携の一環として行うものであることから、当社の企業価値向上につ
ながるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
36,498 11.73％ 36,498 11.78％
株式会社（信託口）
号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11
19,580 6.29％ 19,580 6.32％
銀行株式会社（信託口）
号
東京都中央区築地７丁目18番24
18,604 5.98％ 18,604 6.00％
住友生命保険相互会社
号
株式会社SMBC信託銀行（株式会
東京都港区西新橋１丁目３番１
社三井住友銀行退職給付信託 9,485 3.05％ 9,485 3.06％
号
口）
東京都千代田区丸の内１丁目６
8,409 2.70％ 8,409 2.71％
日本生命保険相互会社
番６号
225 LIBERTY STREET, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK, NEW YORK 10286, USA
（常任代理人：株式会社三菱 7,625 2.45％ 7,625 2.46％
（東京都千代田区丸の内２丁目
UFJ銀行）
７番１号）
1 GARDEN ROAD, CENTRAL
BANK OF CHINA (HK) LIMITED -
HONGKONG
CUSTODY ACCOUNT
－ － 6,356 2.05％
（東京都千代田区大手町1-1-
（常任代表 花旗 行NA 东 京分
1 大手町パークビルディン
行）
（注２）
グ）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11
5,990 1.93％ 5,990 1.93％
銀行株式会社（信託口７）
号
270 PARK AVENUE, NEW YORK,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 NY 10017, UNITED STATES OF
5,647 1.82％ 5,647 1.82％
（常任代理人：株式会社みずほ AMERICA
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１
号 品川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11
5,185 1.67％ 5,185 1.67％
銀行株式会社（信託口９）
号
－ 117,026 37.62％ 123,382 39.82％
計
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．本資本業務提携の相手方である中国平安保険より、本第三者割当により平安人寿が所有する予定の株式
6,356,000株について、BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTに管理委託する予定である旨及び
その議決権行使の指図権は平安人寿の投資運用業者であるChina Asset Management (Hong Kong) Company
Limitedが保有する予定である旨の報告を受けております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月30日現在の総議決権数（3,034,851
個）に、本第三者割当により増加する議決権数（63,560個）を加えた数で除して算出した数値であります。
４．「総議決権数に対する所有権議決数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第154期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月18日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第155期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日関東財務局長に提
出
事業年度 第155期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月11日関東財務局長に提
出
事業年度 第155期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年３月30日）までに、以下の書類を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書 2019年６月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書 2020年２月28日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
当該事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年３月30日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年３月30日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
塩野義製薬株式会社 本社
（大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号）
塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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